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法人番号 3010001008708

東宝株式会社

TOHO CO., LTD.
上場 プライム 東京都千代田区 従業員 760名
照合済みの公的データ
国税庁 年金機構 gBizINFO EDINET
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基本情報 公開
出所 国税庁・gBizINFO
確認 2024-03-22
商号
東宝株式会社
法人種別
株式会社
証券コード
9602 東証プライム・情報・通信業(TOPIX Mid400)
本店所在地
東京都千代田区有楽町1丁目2番2号
電話番号
03-3591-1218 (有価証券報告書 表紙より)
法人番号指定日
2015-10-05
代表者
代表取締役社長 松 岡 宏 泰
従業員数
760名
公式SNS
Wikidata / 2026-07-20
許認可・登録
前払式支払手段(自家型)発行者(出典: 金融庁 免許・許可・登録等一覧)
事業概要 公開
出所 gBizINFO(事業者の登録情報)
映画・演劇作品の製作・配給・興行、不動産業
同じ住所に登記されている法人 公開
出所 国税庁 登記住所

この会社と同一の登記住所に登記されている他の法人です(全56社)。同一住所に多数の法人がある場合はレンタル/バーチャルオフィスの可能性がありますが、件数の事実のみを示し判定はしません。

  1. 1010001261291
  2. 1010005010604
  3. 1013301042824
  4. 2010001024350
  5. 2010001024359
  6. 2010001111883
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従業員数 会員
出所 日本年金機構
取得 2026-07-19
760 厚生年金 被保険者数
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公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-19
補助金 5 届出・認定 1
補助金 5件
令和3年度文化芸術振興費補助金(子供文化芸術活動支援事業) 3,000万円 文部科学省
文化施設の感染拡大予防・活動支援環境整備事業 200万円 文部科学省
文化施設の感染拡大予防・活動支援環境整備事業 135万円 文部科学省
劇場・音楽堂等の子供鑑賞体験支援事業 3,000万円 文部科学省
コロナ禍を乗り越えるための文化芸術活動の充実支援事業 2,500万円 文部科学省
届出・認定 1件
前払式支払手段(自家型)発行者届出 金融庁
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従業員データ 公開
出所 EDINET 有価証券報告書(提出会社単体)
提出 2026-05-25
平均年収
952 万円
平均年齢
37.9
平均勤続年数
9.2
女性管理職比率
19.4 %
男女間賃金格差
77.3 %
有価証券報告書「従業員の状況」より(提出会社単体・当期)
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-05-25
純利益率 14.4%1人あたり売上 88百万円ROE 10.4%増収率 +15.2%
売上高の推移
2022-02
2283.7億円
2023-02
2442.9億円
2024-02
2833.5億円
2025-02
3131.7億円
2026-02
3606.6億円
決算期売上高営業利益経常利益純利益総資産純資産自己資本比率ROE1株配当従業員数
2026-02 3606.6億円-701.4億円517.7億円7029.3億円5329.9億円 73.3% 10.4% 110円 4,088名
2025-02 3131.7億円-644.5億円433.6億円6530.7億円4948.1億円 73.3% 9.3% 85円 3,873名
2024-02 2833.5億円-630.2億円452.8億円6158.3億円4847.6億円 74.5% 10.4% 85円 3,617名
2023-02 2442.9億円-478.1億円334.3億円5341.0億円4236.9億円 76.6% 8.3% 60円 3,297名
2022-02 2283.7億円-427.9億円295.7億円5025.3億円4091.8億円 78.7% 7.7% 45円 3,239名
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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注意情報 有無を公開
出所 官報・行政処分公表
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注意情報は確認されていません
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財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-05-25
最新期の主要数値 2026-02期 無料公開
売上高
3606.6億円
純利益
517.7億円
総資産
7029.3億円
純資産
5329.9億円
自己資本比率
73.3%
EPS
61.2円
1株配当
110円
純利益率 14.4%1人あたり売上 88百万円ROE 10.4%ROA 7.4%増収率 +15.2%
5期サマリー
指標直近前期比CAGR推移(古→新)
売上高 3606.6億円 +15.2% +12.1%
経常利益 701.4億円 +8.8% +13.2%
純利益 517.7億円 +19.4% +15.0%
総資産 7029.3億円 +7.6% +8.8%
純資産 5329.9億円 +7.7% +6.8%
EPS(1株利益) 61.2円 +20.1% +16.3%
BPS(1株純資産) 614円 +8.8% +8.2%
営業CF 653.3億円 +26.6% +5.1%
現金・現金同等物 866.8億円 +13.2% -1.6%
自己資本比率 73.3% +0.0pt
ROE 10.4% +1.1pt
売上高の推移
2022-02
2283.7億円
2023-02
2442.9億円
2024-02
2833.5億円
2025-02
3131.7億円
2026-02
3606.6億円
純利益の推移 黒字 / 赤字)
2022-02
295.7億円
2023-02
334.3億円
2024-02
452.8億円
2025-02
433.6億円
2026-02
517.7億円
損益
決算期売上高営業利益経常利益純利益
2026-02 3606.6億円-701.4億円517.7億円
2025-02 3131.7億円-644.5億円433.6億円
2024-02 2833.5億円-630.2億円452.8億円
2023-02 2442.9億円-478.1億円334.3億円
2022-02 2283.7億円-427.9億円295.7億円
財政状態・株主還元
決算期総資産純資産自己資本比率ROE1株配当
2026-02 7029.3億円5329.9億円 73.3% 10.4% 110円
2025-02 6530.7億円4948.1億円 73.3% 9.3% 85円
2024-02 6158.3億円4847.6億円 74.5% 10.4% 85円
2023-02 5341.0億円4236.9億円 76.6% 8.3% 60円
2022-02 5025.3億円4091.8億円 78.7% 7.7% 45円
キャッシュ・フロー
決算期営業CF投資CF財務CF現金・現金同等物
2026-02 653.3億円-249.0億円-313.3億円866.8億円
2025-02 516.2億円-184.7億円-393.0億円766.1億円
2024-02 433.5億円-627.1億円-116.3億円824.2億円
2023-02 454.0億円-91.8億円-191.3億円1121.2億円
2022-02 534.6億円-360.3億円-124.8億円923.4億円
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給与・働く環境 公開
出所 EDINET 有価証券報告書(提出会社単体)
提出 2026-05-25
平均年収
952 万円
平均年齢
37.9
平均勤続
9.2
19.4%
女性管理職比率
77.3%
男女間賃金比
有価証券報告書「従業員の状況」より(提出会社単体・当期)。男女間賃金比は男性=100としたときの女性の賃金割合
従業員数 会員
出所 日本年金機構 / EDINET
760 厚生年金 被保険者数(2026-07-19時点)
従業員数の推移(有報ベース)
2022-02
3,239名
2023-02
3,297名
2024-02
3,617名
2025-02
3,873名
2026-02
4,088名
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東宝株式会社の従業員データカード
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役員 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-05-25
島谷能成
代表取締役会長
松岡宏泰
代表取締役社長社長執行役員
太古伸幸
取締役副社長執行役員
市川南
取締役専務執行役員
嶋田泰夫
取締役
緒方栄一
取締役監査等委員(常勤)
安藤知史
取締役監査等委員
折井雅子
取締役監査等委員
大越いづみ
取締役監査等委員
有価証券報告書「役員の状況」記載の取締役・監査役等(提出日時点)
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大株主 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-05-25
1 阪急阪神ホールディングス株式会社
13.58%
2 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)
10.03%
3 阪急阪神不動産株式会社
9.02%
4 株式会社日本カストディ銀行(信託口)
5.85%
5 エイチ・ツー・オーリテイリング株式会社
4.22%
6 株式会社フジ・メディア・ホールディングス
2.94%
7 株式会社TBSテレビ
2.69%
8 株式会社竹中工務店
2.25%
9 株式会社丸井グループ
1.53%
10 STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)
1.46%
有価証券報告書「大株主の状況」より(発行済株式総数に対する所有株式数の割合)
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沿革 公開
出所 EDINET 有価証券報告書「沿革」
1932-08 に株式会社東京宝塚劇場として設立されました。設立後は、
1934-01 に東京宝塚劇場、同年
1934-02 に日比谷映画劇場、
1935-06 に有楽座を相次いで開場し、
1936-01 には日本映画劇場株式会社(日本劇場を所有)を合併して東京宝塚劇場の開場以来2年余りで、映画演劇興行界に確固たる基盤を確立しました。当社と主要な関係会社の設立から現在に至る経緯の概要は次のとおりであります。なお、各項目のうち当社に係るものについては会社名の記載を省略しております。
1937-03 株式会社東横映画劇場を合併
1937-08 東宝映画株式会社設立
1938-03 帝国劇場株式会社を合併
1943-12 東宝映画株式会社を合併し、映画の製作、配給、興行及び演劇興行の総合的一貫経営を行うことになり、社名を東宝株式会社に改称。以後、主として東宝映画株式会社より引継いだ砧撮影所(現・東宝スタジオ)において映画を製作
1945-03 株式会社梅田映画劇場(梅田劇場、北野劇場を所有)及び株式会社南街映画劇場(南街劇場を所有)を合併
1946-02 映画その他の興行、娯楽機関の経営を目的として、スバル興業株式会社(現・連結子会社)設立
1947-09 電気工事及び建設を主たる目的として、太千電気工業株式会社(のち東宝不動産株式会社)設立
1948-06 映画、演劇の興行を目的として三和興行株式会社を設立
1949-05 東京証券取引所、大阪証券取引所、名古屋証券取引所に上場
1949-05 スバル興業株式会社が、東京証券取引所、大阪証券取引所に上場
1950-07 株式会社帝国劇場を設立
1953-12 南街会館(南街劇場、なんば東宝等、現・東宝南街ビル)完成
1955-07 株式会社帝国劇場を合併
1957-04 東宝本社ビル(千代田劇場、みゆき座、芸術座及び本社事務所、現・東宝シアタークリエビル)完成
1957-09 太千電気工業株式会社(のち東宝不動産株式会社)が、商号を千代田土地建物株式会社に変更
1958-01 千代田土地建物株式会社(のち東宝不動産株式会社)が、関東土地建物株式会社、東宝文化映画株式会社、福岡東宝劇場株式会社及び東海土地株式会社を合併
1961-10 東京証券取引所、大阪証券取引所、名古屋証券取引所各市場第一部に指定
1963-07 千代田土地建物株式会社(のち東宝不動産株式会社)が、旧・東宝不動産株式会社を合併、商号を東宝不動産株式会社に変更
1965-10 旧・帝国劇場の建物を取壊し、新・帝国劇場を建設するにあたり、資産を分離し、株式会社帝国劇場を設立
1969-10 新宿東宝会館(新宿プラザ劇場等、現・新宿東宝ビル)完成
1973-08 東宝不動産株式会社が、東京証券取引所市場第一部に上場
1976-07 東宝不動産株式会社が、株式会社帝国劇場を合併
1980-10 ナビオ阪急ビル(北野劇場等、現・HEPナビオ)完成
1984-10 有楽町センタービル(通称「有楽町マリオン」)完成
1985-07 スバル興業株式会社が、東京証券取引所、大阪証券取引所各市場第一部に上場
1987-10 東宝日比谷ビル(日比谷シャンテを含む)完成
2000-12 東京宝塚ビル完成
2003-04 ヴァージン・シネマズ・ジャパン株式会社の全発行済株式を取得して同社を子会社とし、商号をTOHOシネマズ株式会社(現・連結子会社)に変更
2005-04 東宝本社を東宝日比谷ビル(千代田区有楽町一丁目2-2)に移転
2006-09 大阪なんばの旧・南街会館跡に東宝南街ビル完成
2006-10 映画興行部門を会社分割し、TOHOシネマズ㈱に承継
2007-10 東宝シアタークリエビル竣工
2008-03 TOHOシネマズ㈱が東宝東日本興行㈱、東宝関西興行㈱、九州東宝㈱及び中部東宝㈱の4社を合併
2008-09 株式会社コマ・スタジアムの株式を公開買付により取得して同社を連結子会社化
2011-02 国際放映株式会社の株式を公開買付により取得して同社を完全子会社化
2013-06 東宝不動産株式会社の株式を公開買付により取得して同社を完全子会社化
2013-10 東宝東和株式会社の株式を株式交換により取得して同社を完全子会社化
2014-03 株式会社コマ・スタジアムを合併
2014-08 三和興行株式会社を合併
2015-03 新宿東宝ビル竣工
2016-05 監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行
2017-03 東宝不動産株式会社を合併
2020-12 株式会社東宝映画が株式会社東宝スタジオサービスを合併、商号をTOHOスタジオ株式会社に変更
2021-11 萬活土地起業株式会社を合併
2022-04 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行
2022-04 スバル興業株式会社が東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からスタンダード市場へ移行
2023-02 東宝日比谷プロムナードビル竣工
2023-07 TOHO Global株式会社を設立
2024-01 株式会社東京楽天地の株式を公開買付により取得して同社を連結子会社化
2024-02 アジアの統括会社として、シンガポールにToho Entertainment Asia Pte. Ltd.を設立
2024-03 株式会社東京現像所を合併
2024-06 株式会社サイエンスSARUの株式を取得して同社を連結子会社化
2024-10 Toho International,Inc.を通じてGKIDS,Inc.の株式を取得して同社を連結子会社化
2025-12 欧州の統括会社として、当社の連結子会社である英国のTOHO THEATRICALS UK LimitedをTOHO Global株式会社の傘下とし、翌年
2025-01 にTOHO Europe Limitedに名称変更
有価証券報告書の「沿革」記載事項をそのまま再構成しています(AI生成ではありません)
基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-19
補助金 5 届出・認定 1
補助金 5件
令和3年度文化芸術振興費補助金(子供文化芸術活動支援事業) 30百万円 文部科学省
文化施設の感染拡大予防・活動支援環境整備事業 2百万円 文部科学省
文化施設の感染拡大予防・活動支援環境整備事業 1百万円 文部科学省
劇場・音楽堂等の子供鑑賞体験支援事業 30百万円 文部科学省
コロナ禍を乗り越えるための文化芸術活動の充実支援事業 25百万円 文部科学省
届出・認定 1件
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前払式支払手段(自家型)発行者 金融庁
掲載は当局公表の一覧に法人番号つきで収録されているもの。名簿の時点は出所リンク先を参照してください。