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法人番号 3010001008690

昭和産業株式会社

上場 プライム 東京都千代田区 従業員 1,573名
照合済みの公的データ
国税庁 年金機構 gBizINFO EDINET
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基本情報 公開
出所 国税庁・gBizINFO
確認 2023-06-02
商号
昭和産業株式会社
法人種別
株式会社
証券コード
2004　東証プライム・食料品（TOPIX Small 2）
本店所在地
東京都千代田区内神田２丁目２番１号
電話番号
03-3257-2036 （有価証券報告書 表紙より）
法人番号指定日
2015-10-05
代表者
代表取締役社長執行役員　　塚越　英行
従業員数
1,573名
公式SNS
Wikidata / 2026-07-20
事業概要 公開
出所 gBizINFO（事業者の登録情報）
?小麦粉、植物油、糖化製品、二次加工食品などの製造販売 ?配合飼料の販売 ?倉庫業 ?不動産の賃貸
同じ住所に登記されている法人 公開
出所 国税庁 登記住所

この会社と同一の登記住所に登記されている他の法人です（全7社）。同一住所に多数の法人がある場合はレンタル／バーチャルオフィスの可能性がありますが、件数の事実のみを示し判定はしません。

  1. 1010005014068
  2. 3010001030950
  3. 4010001018615
  4. 株式会社蛇の目
    株式会社
    6010001019116
  5. 6010001025741
  6. 8010001018223
従業員数 会員
出所 日本年金機構
取得 2026-07-18
1,573 名 厚生年金 被保険者数
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公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-18
補助金 8 表彰 8
補助金 8件
飼料穀物備蓄・流通合理化事業／飼料穀物備蓄対策 3,558万円 農林水産省
食糧麦備蓄対策事業 5.5億円 農林水産省
飼料穀物備蓄対策事業 3,558万円 農林水産省
食糧麦備蓄対策事業 5.6億円 農林水産省
飼料穀物備蓄対策事業 3,558万円 農林水産省
ほか 3 件
表彰 8件
えるぼし－認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
ほか 3 件
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従業員データ 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2026-06-23
平均年収
761 万円
平均年齢
41.2 歳
平均勤続年数
16.7 年
女性管理職比率
11.2 %
男女間賃金格差
76.2 %
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-23
純利益率 3.2%1人あたり売上 1.1億円ROE 7.5%増収率 +0.3%
売上高の推移
2022-03
2876.3億円
2023-03
3350.5億円
2024-03
3463.6億円
2025-03
3344.3億円
2026-03
3354.1億円
決算期売上高営業利益経常利益純利益総資産純資産自己資本比率ROE1株配当従業員数
2026-03 3354.1億円-144.6億円106.1億円2749.7億円1526.1億円 54.3% 7.5% 115円 2,927名
2025-03 3344.3億円-135.9億円116.0億円2555.0億円1386.2億円 52.8% 8.8% 100円 2,861名
2024-03 3463.6億円-165.6億円123.6億円2622.4億円1332.5億円 49.4% 10.2% 80円 2,858名
2023-03 3350.5億円-65.3億円77.8億円2477.7億円1163.6億円 45.6% 7.1% 65円 2,863名
2022-03 2876.3億円-65.8億円40.1億円2313.1億円1090.9億円 45.7% 3.9% 60円 2,870名
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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注意情報 有無を公開
出所 官報・行政処分公表
照合 毎日
注意情報は確認されていません
破産手続・解散・行政処分の公表を毎日照合しています
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-23
最新期の主要数値 2026-03期 無料公開
売上高
3354.1億円
純利益
106.1億円
総資産
2749.7億円
純資産
1526.1億円
自己資本比率
54.3%
EPS
326.6円
1株配当
115円
純利益率 3.2%1人あたり売上 1.1億円ROE 7.5%ROA 3.9%増収率 +0.3%
5期サマリー
指標直近前期比CAGR推移（古→新）
売上高 3354.1億円 +0.3% +3.9%
経常利益 144.6億円 +6.4% +21.8%
純利益 106.1億円 -8.5% +27.6%
総資産 2749.7億円 +7.6% +4.4%
純資産 1526.1億円 +10.1% +8.8%
EPS（1株利益） 326.6円 -8.3% +28.3%
BPS（1株純資産） 4,594円 +10.5% +9.8%
営業CF 180.1億円 -11.2% +91.7%
現金・現金同等物 83.5億円 +21.6% -2.3%
自己資本比率 54.3% +1.5pt —
ROE 7.5% -1.3pt —
売上高の推移
2022-03
2876.3億円
2023-03
3350.5億円
2024-03
3463.6億円
2025-03
3344.3億円
2026-03
3354.1億円
純利益の推移 （■黒字 / ■赤字）
2022-03
40.1億円
2023-03
77.8億円
2024-03
123.6億円
2025-03
116.0億円
2026-03
106.1億円
損益
決算期売上高営業利益経常利益純利益
2026-03 3354.1億円-144.6億円106.1億円
2025-03 3344.3億円-135.9億円116.0億円
2024-03 3463.6億円-165.6億円123.6億円
2023-03 3350.5億円-65.3億円77.8億円
2022-03 2876.3億円-65.8億円40.1億円
財政状態・株主還元
決算期総資産純資産自己資本比率ROE1株配当
2026-03 2749.7億円1526.1億円 54.3% 7.5% 115円
2025-03 2555.0億円1386.2億円 52.8% 8.8% 100円
2024-03 2622.4億円1332.5億円 49.4% 10.2% 80円
2023-03 2477.7億円1163.6億円 45.6% 7.1% 65円
2022-03 2313.1億円1090.9億円 45.7% 3.9% 60円
キャッシュ・フロー
決算期営業CF投資CF財務CF現金・現金同等物
2026-03 180.1億円-125.4億円-39.7億円83.5億円
2025-03 202.7億円-113.8億円-100.6億円68.7億円
2024-03 237.5億円-124.0億円-94.3億円81.4億円
2023-03 -29.3億円-61.5億円61.4億円62.2億円
2022-03 13.3億円-117.3億円84.0億円91.7億円
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給与・働く環境 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2026-06-23
平均年収
761 万円
平均年齢
41.2 歳
平均勤続
16.7 年
11.2%
女性管理職比率
76.2%
男女間賃金比
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）。男女間賃金比は男性=100としたときの女性の賃金割合
従業員数 会員
出所 日本年金機構 / EDINET
1,573 名 厚生年金 被保険者数（2026-07-18時点）
従業員数の推移（有報ベース）
2022-03
2,870名
2023-03
2,863名
2024-03
2,858名
2025-03
2,861名
2026-03
2,927名
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昭和産業株式会社の従業員データカード
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役員 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-23
新妻一彦
取締役会長
塚越英行
代表取締役社長執行役員
鈴木孝明
取締役 専務執行役員事業・営業部門統轄
山口龍也
取締役
大野正史
取締役
細井義泰
取締役
三上直子
取締役
柄澤彰
取締役
平真美
取締役
大柳奨
取締役 (監査等委員)
手島俊裕
取締役 (監査等委員)
菅生譲二
取締役 (監査等委員)
有価証券報告書「役員の状況」記載の取締役・監査役等（提出日時点）
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大株主 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-23
1 伊藤忠商事㈱
7.00%
2 日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）
6.40%
3 三井物産㈱（常任代理人㈱日本カストディ銀行）
4.70%
4 昭和産業取引先持株会
3.80%
5 ユアサ・フナショク㈱
3.80%
6 カーギルジャパン合同会社
2.90%
7 昭和産業グループ従業員持株会
2.50%
8 ㈱千葉銀行
2.40%
9 みずほ信託銀行㈱退職給付信託みずほ銀行口再信託受託者㈱日本カストディ銀行
2.30%
10 丸紅㈱
1.80%
有価証券報告書「大株主の状況」より（発行済株式総数に対する所有株式数の割合）
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沿革 公開
出所 EDINET 有価証券報告書「沿革」
1936-02 18日肥料、小麦粉、植物油脂等の製造販売を目的として創立いたしました。引続き飼料、水飴、精麦、大豆蛋白繊維等の製造販売を目的に加え、事業を開始いたしました。創立後今日までの経過の概要は、下記のとおりであります。
1936-02 昭和産業株式会社創立(資本金250万円)本店を登記上宮城県宮城郡に設置、実際の業務は東京営業所(京橋区)にて開始
1936-05 鶴見工場建設
1936-08 赤塚(後に水戸と改称)工場建設
1937-10 関西工場建設
1937-12 上尾工場建設
1938-03 日本加里工業㈱、日本肥料㈱、昭和製粉㈱を吸収合併し、藤沢、横浜、船橋、太田、大島の5工場が加わる
1938-07 一之宮工場建設1942年～1945年戦時統制の強化、企業整備令、戦災などにより、一之宮、関西、横浜、藤沢、大島の5工場を失い、肥料、大豆蛋白繊維の各事業を廃止
1948-08 ぶどう糖の製造販売を目的に追加 本格的発売
1949-05 東京証券取引所市場第一部に上場
1949-05 鶴見工場復興
1950-12 本店を東京都千代田区に移転
1953-11 当社グループの販売網形成を目的に昭産商事㈱を設立
1955-05 精麦事業廃止
1961-10 大阪証券取引所市場第一部に上場
1964-04 船橋新工場建設 旧工場は閉場、売却
1967-04 神戸工場建設
1973-05 本社現社屋完成 一部を賃貸し不動産の賃貸事業本格化
1973-11 太田工場閉場
1973-12 鹿島工場建設
1976-11 中京地区における澱粉、ぶどう糖の製造販売を目的に敷島スターチ㈱へ資本参加
1980-05 不動産の賃貸を目的に昭産開発㈱を設立
1981-04 上尾工場閉場
1985-12 九州産業㈱と九州昭産飼料㈱を合併し、九州地区における配合飼料製造販売を目的に九州昭和産業㈱を設立
1988-03 水戸工場閉場
1988-06 ㈱コビトを吸収合併
1989-11 冷凍・冷蔵倉庫を擁する㈱ショウレイを設立
1991-04 神港製粉㈱を吸収合併
1991-12 鶏卵の購入販売を目的に昭和鶏卵㈱を設立
1992-10 北海道の小麦粉製造販売会社である木田製粉㈱へ資本参加
1993-01 当社関係会社への経営コンサルティングを目的に㈱昭産ビジネスサービスを設立
1993-02 冷凍食品の製造販売を目的に新潟エリート食品㈱を設立
1993-12 中京地区の小麦粉製造販売会社である㈱内外製粉へ資本参加
2002-08 当社の冷凍食品販売業務を新潟エリート食品㈱へ移管新潟エリート食品㈱は昭和冷凍食品㈱に名称変更
2003-05 鶴見工場閉場
2005-03 パンの製造販売を目的に㈱スウィングベーカリーを設立
2009-11 関西地区の小麦粉製造販売会社である奥本製粉㈱へ資本参加
2014-03 中京地区の小麦粉製造販売会社であるセントラル製粉㈱へ資本参加
2015-05 冷凍パン生地の製造販売を目的にグランソールベーカリー㈱を設立
2018-04 関東地区の冷凍パン生地の製造、焼成体制の強化を目的にガーデンベーカリー㈱及び同社子会社であるタワーベーカリー㈱並びにスターベーカリー㈱へ資本参加
2020-07 植物油の製造販売会社であるボーソー油脂㈱及び同社子会社5社へ資本参加
2020-12 糖化品、乳酸菌の製造販売会社であるサンエイ糖化㈱へ資本参加
2022-04 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行
2023-04 抜本的な営業組織改編を実施
2024-04 ベトナムにおけるプレミックス及び調製糖の製造販売を目的にShowa Sangyo International Vietnam Co., Ltd.を設立
2025-09 中華まんじゅう、中華惣菜他の製造販売会社である東葛食品㈱の株式追加取得により完全子会社化
有価証券報告書の「沿革」記載事項をそのまま再構成しています（AI生成ではありません）
基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-18
補助金 8 表彰 8
補助金 8件
飼料穀物備蓄・流通合理化事業／飼料穀物備蓄対策 36百万円 農林水産省
食糧麦備蓄対策事業 5.5億円 農林水産省
飼料穀物備蓄対策事業 36百万円 農林水産省
食糧麦備蓄対策事業 5.6億円 農林水産省
飼料穀物備蓄対策事業 36百万円 農林水産省
食糧麦備蓄対策事業 5.8億円 農林水産省
飼料穀物備蓄対策事業 36百万円 農林水産省
食糧麦備蓄対策事業 5.9億円 農林水産省
表彰 8件
えるぼし－認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「プラチナくるみん」特例認定 厚生労働省
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