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法人番号 2500001000005

株式会社愛媛銀行

上場 プライム 愛媛県松山市 従業員 1,634名
照合済みの公的データ
国税庁 年金機構 gBizINFO EDINET
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基本情報 公開
出所 国税庁・gBizINFO
確認 2018-04-16
商号
株式会社愛媛銀行
法人種別
株式会社
証券コード
8541 東証プライム・銀行業(TOPIX Small 2)
本店所在地
愛媛県松山市勝山町2丁目1番地
電話番号
089-933-1111 (有価証券報告書 表紙より)
法人番号指定日
2015-10-05
代表者
頭取    西  川    義  教
従業員数
1,634名
公式サイト
www.himegin.co.jp
許認可・登録
企業価値担保権信託会社信託契約代理店担保付社債信託会社登録金融機関銀行銀行代理業者(出典: 金融庁 免許・許可・登録等一覧)
事業概要 公開
出所 gBizINFO(事業者の登録情報)
銀行業
同じ住所に登記されている法人 公開
出所 国税庁 登記住所

この会社と同一の登記住所に登記されている他の法人です(全2社)。同一住所に多数の法人がある場合はレンタル/バーチャルオフィスの可能性がありますが、件数の事実のみを示し判定はしません。

  1. 6500005005649
従業員数 会員
出所 日本年金機構
取得 2026-07-18
1,634 厚生年金 被保険者数
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公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-18
届出・認定 7 表彰 2
届出・認定 7件
銀行代理業者許可 金融庁
認定経営革新等支援機関 経済産業省/金融庁
銀行免許 金融庁
DX認定制度 経済産業省
DX認定制度 経済産業省
ほか 2 件
表彰 2件
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
消費者志向経営優良事例表彰 消費者庁
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従業員データ 公開
出所 EDINET 有価証券報告書(提出会社単体)
提出 2026-06-19
平均年収
656 万円
平均年齢
38.8
平均勤続年数
15.8
女性管理職比率
14.5 %
男女間賃金格差
53.0 %
有価証券報告書「従業員の状況」より(提出会社単体・当期)
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-19
ROE 5.1%
決算期売上高営業利益経常利益純利益総資産純資産自己資本比率ROE1株配当従業員数
2026-03 --106.7億円72.1億円3.08兆円1444.2億円 4.7% 5.1% 46円 1,350名
2025-03 --78.3億円57.1億円2.96兆円1357.2億円 4.6% 4.2% 34円 1,340名
2024-03 --79.1億円50.5億円2.89兆円1374.2億円 4.7% 3.8% 32円 1,342名
2023-03 --83.5億円53.9億円2.89兆円1277.8億円 4.4% 4.1% 30円 1,346名
2022-03 --93.3億円57.8億円2.89兆円1349.1億円 4.7% 4.0% 30円 1,374名
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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注意情報 有無を公開
出所 官報・行政処分公表
照合 毎日
注意情報は確認されていません
破産手続・解散・行政処分の公表を毎日照合しています
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-19
最新期の主要数値 2026-03期 無料公開
純利益
72.1億円
総資産
3.08兆円
純資産
1444.2億円
自己資本比率
4.7%
EPS
184.6円
1株配当
46円
ROE 5.1%ROA 0.2%
5期サマリー
指標直近前期比CAGR推移(古→新)
経常利益 106.7億円 +36.1% +3.4%
純利益 72.1億円 +26.2% +5.7%
総資産 3.08兆円 +4.1% +1.6%
純資産 1444.2億円 +6.4% +1.7%
EPS(1株利益) 184.6円 +26.0% +5.7%
BPS(1株純資産) 3,688.7円 +6.3% +1.7%
営業CF 940.9億円 +113.3% +2.7%
現金・現金同等物 3439.3億円 +28.3% +0.3%
自己資本比率 4.7% +0.1pt
ROE 5.1% +1.0pt
純利益の推移 黒字 / 赤字)
2022-03
57.8億円
2023-03
53.9億円
2024-03
50.5億円
2025-03
57.1億円
2026-03
72.1億円
損益
決算期売上高営業利益経常利益純利益
2026-03 --106.7億円72.1億円
2025-03 --78.3億円57.1億円
2024-03 --79.1億円50.5億円
2023-03 --83.5億円53.9億円
2022-03 --93.3億円57.8億円
財政状態・株主還元
決算期総資産純資産自己資本比率ROE1株配当
2026-03 3.08兆円1444.2億円 4.7% 5.1% 46円
2025-03 2.96兆円1357.2億円 4.6% 4.2% 34円
2024-03 2.89兆円1374.2億円 4.7% 3.8% 32円
2023-03 2.89兆円1277.8億円 4.4% 4.1% 30円
2022-03 2.89兆円1349.1億円 4.7% 4.0% 30円
キャッシュ・フロー
決算期営業CF投資CF財務CF現金・現金同等物
2026-03 940.9億円-168.2億円-13.0億円3439.3億円
2025-03 441.1億円208.3億円-12.5億円2679.7億円
2024-03 -249.7億円130.2億円-12.9億円2042.8億円
2023-03 -746.2億円-459.5億円-11.7億円2175.2億円
2022-03 846.1億円-243.4億円-70.3億円3392.6億円
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給与・働く環境 公開
出所 EDINET 有価証券報告書(提出会社単体)
提出 2026-06-19
平均年収
656 万円
平均年齢
38.8
平均勤続
15.8
14.5%
女性管理職比率
53.0%
男女間賃金比
有価証券報告書「従業員の状況」より(提出会社単体・当期)。男女間賃金比は男性=100としたときの女性の賃金割合
従業員数 会員
出所 日本年金機構 / EDINET
1,634 厚生年金 被保険者数(2026-07-18時点)
従業員数の推移(有報ベース)
2022-03
1,374名
2023-03
1,346名
2024-03
1,342名
2025-03
1,340名
2026-03
1,350名
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株式会社愛媛銀行の従業員データカード
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役員 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-19
西川義教
頭取代表取締役
豊田将光
副頭取 代表取締役
矢野紀行
専務取締役
秋山剛克
常務取締役
松井宏治
常務取締役
向井正知
常務取締役
近藤千登世
取締役
稲葉隆一
取締役
田所知佳
取締役
服部守親
取締役
酒井良平
常勤監査役
黒河勝久
常勤監査役
片山雅央
監査役
児玉光載
監査役
有価証券報告書「役員の状況」記載の取締役・監査役等(提出日時点)
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大株主 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-19
1 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)
7.66%
2 株式会社日本カストディ銀行(信託口)
3.66%
3 愛媛銀行行員持株会
3.18%
4 株式会社伊予鉄グループ
2.87%
5 大王海運株式会社
2.55%
6 大王製紙株式会社
1.91%
7 東京紙パルプ交易株式会社
1.90%
8 住友生命保険相互会社
1.52%
9 JP MORGAN CHASE BANK 385781(常任代理人 みずほ銀行決済営業部)
1.27%
10 株式会社大和証券グループ本社
1.16%
有価証券報告書「大株主の状況」より(発行済株式総数に対する所有株式数の割合)
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沿革 公開
出所 EDINET 有価証券報告書「沿革」
1923-08 松山無尽株式会社設立
1929-05 常磐無尽株式会社設立1932年南豫無尽金融株式会社設立
1943-03 愛媛県内の無尽会社5社が合併し、愛媛無尽株式会社を設立
1950-12 伊豫殖産無尽株式会社の営業譲受
1951-10 相互銀行に転換、株式会社愛媛相互銀行に商号変更
1960-12 松山市勝山町に本店社屋新築移転(現社屋)
1960-12 日本銀行歳入代理店業務取扱開始
1968-12 愛媛県収納代理店金融機関事務取扱開始
1971-04 株式を大阪証券取引所市場第2部に上場
1972-02 株式を大阪証券取引所市場第1部に上場
1973-01 愛媛県指定代理金融機関事務取扱開始
1975-03 外国為替公認銀行の認可を取得
1979-02 全銀データ通信システムに加盟
1979-10 全国相互銀行CDネットサービス(略称SCS)に加盟
1983-04 公共債の窓口販売業務開始
1984-08 海外の銀行とコルレス業務開始
1985-12 株式を東京証券取引所市場第1部に上場
1986-06 限定ディーリング業務開始
1987-06 フルディーリング業務開始
1989-02 普通銀行に転換、株式会社愛媛銀行に商号変更
1990-04 当行初の海外拠点である香港駐在員事務所を開設
1991-10 松山市福音寺町にひめぎん電算センター新築
1992-12 松山市南持田町に研修所を新築
1993-09 信託代理店業務の取扱開始
1998-10 香港駐在員事務所を閉鎖
1998-12 投資信託窓口販売業務開始
1999-03 郵貯ATM・CD提携による相互利用開始
1999-07 当行子会社「ひめぎんリース株式会社」と「ひめぎん総合ファイナンス株式会社」が合併し「ひめぎん総合リース株式会社」となる
1999-12 「JAバンクえひめ」ATM・CD提携による相互利用開始
2000-10 北温信用組合と合併
2001-04 保険窓口販売業務開始
2002-01 確定拠出年金運営管理業務の取扱開始
2002-04 「個人インターネットバンキングサービス」取扱開始
2002-10 生命保険窓口販売業務開始
2004-08 当行関連会社「投資事業有限責任組合えひめベンチャーファンド2004」設立
2005-05 証券仲介業務取扱開始
2005-11 「法人インターネットバンキングサービス」取扱開始
2007-01 相互入金業務協議会に加盟する全国約390の金融機関との間で、ATMによる相互入金サービス『入金ネット』の取扱を開始
2007-07 ローソンATM提携、「ひめぎんCSR倶楽部」設立
2008-04 当行子会社「ひめぎんスタッフサポート株式会社」設立、インターネット支店「四国八十八カ所支店」開設
2009-10 もみじ銀行とのATM無料提携サービス開始
2010-02 クレジットカード機能をセットしたICキャッシュカードの取扱を開始
2011-11 イオン銀行ATM・CD提携による相互利用開始
2012-05 ゆうちょ銀行とのATM相互入金取扱開始
2013-02 イーネットとのATM利用提携開始
2013-04 セブン銀行とのATM利用提携開始
2013-07 大阪証券取引所市場第1部上場廃止
2013-08 当行子会社「えひめインベストメント株式会社」解散「投資事業有限責任組合えひめベンチャーファンド2013」設立
2014-08 「医療機関債」の取扱を開始
2014-09 「えひめアグリファンド投資事業有限責任組合」設立
2014-10 「地域金融機関等に対する低炭素化プロジェクトの専門派遣事業」に採択
2014-12 「ひめぎんスマホ口座」取扱開始
2015-01 「ひめぎんクイックカードローン」のWEB契約取扱開始
2015-09 創業100周年記念式典開催
2015-10 「法人向け事業保険」の取扱開始
2016-06 「FinTechファンド」へ出資
2016-10 「ひめぎんJCBデビットカード」の取扱開始
2017-03 愛媛県と地方創生に関する包括提携協定の締結
2018-03 当行子会社「ひめぎん総合リース株式会社」の社名を「ひめぎんリース株式会社」へ変更
2018-10 当行子会社「ひめぎんスタッフサポート株式会社」解散
2019-01 有料職業紹介事業の認可取得
2019-04 SDGs宣言策定
2020-01 株式会社山口フィナンシャルグループとの業務提携(名称:西瀬戸パートナーシップ協定)締結
2020-03 「えひめ一次産業応援投資事業有限責任組合」設立
2020-10 健康経営宣言
2020-11 「SDGs経営立ち上げ支援サービス」取扱い開始
2021-07 当行子会社「株式会社西瀬戸マリンパートナーズ」設立
2021-08 「気候変動関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)」提言への賛同を表明 「サステナビリティ方針」策定
2021-09 「ひめぎんNEOBANKサービス」(銀行代理業)開始
2021-11 当行子会社「株式会社フレンドシップえひめ」設立
2022-04 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行
2025-03 個人向けデジタルブランチ「HandyBank支店」開設
有価証券報告書の「沿革」記載事項をそのまま再構成しています(AI生成ではありません)
基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-18
届出・認定 7 表彰 2
届出・認定 7件
銀行代理業者許可 金融庁
認定経営革新等支援機関 経済産業省/金融庁
銀行免許 金融庁
DX認定制度 経済産業省
DX認定制度 経済産業省
登録金融機関登録 金融庁
確定拠出年金運営管理機関登録 厚生労働省
表彰 2件
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
消費者志向経営優良事例表彰 消費者庁
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企業価値担保権信託会社 金融庁
信託契約代理店 金融庁
担保付社債信託会社 金融庁
登録金融機関 金融庁
銀行 金融庁
銀行代理業者 金融庁
掲載は当局公表の一覧に法人番号つきで収録されているもの。名簿の時点は出所リンク先を参照してください。