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法人番号 2470001007268

大倉工業株式会社

上場 プライム 香川県丸亀市 従業員 1,300名
照合済みの公的データ
国税庁 gBizINFO EDINET
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基本情報 公開
出所 国税庁・gBizINFO
確認 2018-04-03
商号
大倉工業株式会社
法人種別
株式会社
証券コード
4221 東証プライム・化学(TOPIX Small 2)
本店所在地
香川県丸亀市中津町1515番地
電話番号
087-756-1111 (有価証券報告書 表紙より)
法人番号指定日
2015-10-05
代表者
代表取締役社長執行役員  福田 英司 
従業員数
1,300名
事業概要 公開
出所 gBizINFO(事業者の登録情報)
プラスチックフィルムの製造販売、建材製品の製造販売
同じ住所に登記されている法人 公開
出所 国税庁 登記住所

この会社と同一の登記住所に登記されている他の法人です(全9社)。同一住所に多数の法人がある場合はレンタル/バーチャルオフィスの可能性がありますが、件数の事実のみを示し判定はしません。

  1. 1470001007277
  2. 3470001007267
  3. 7470001001919
  4. 8470001007279
  5. 8470002013747
  6. 8700150056540
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公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-19
届出・認定 1
届出・認定 1件
広域的処理認定 環境省
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従業員データ 公開
出所 EDINET 有価証券報告書(提出会社単体)
提出 2026-03-23
平均年収
607 万円
平均年齢
40.5
平均勤続年数
16.5
女性管理職比率
4.7 %
男女間賃金格差
74.1 %
有価証券報告書「従業員の状況」より(提出会社単体・当期)
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-03-23
純利益率 4.4%1人あたり売上 46百万円ROE 6.1%増収率 +6.7%
売上高の推移
2021-12
884.2億円
2022-12
772.6億円
2023-12
788.6億円
2024-12
811.9億円
2025-12
866.6億円
決算期売上高営業利益経常利益純利益総資産純資産自己資本比率ROE1株配当従業員数
2025-12 866.6億円-64.3億円38.1億円1030.4億円631.3億円 61.2% 6.1% 195円 1,883名
2024-12 811.9億円-51.1億円43.6億円1030.1億円620.8億円 60.2% 7.1% 160円 1,891名
2023-12 788.6億円-54.2億円43.1億円1002.7億円608.7億円 60.7% 7.4% 110円 1,904名
2022-12 772.6億円-42.8億円37.9億円902.3億円555.9億円 61.6% 7.0% 85円 1,935名
2021-12 884.2億円-55.3億円34.2億円858.7億円525.2億円 61.1% 6.7% 70円 1,966名
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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注意情報 有無を公開
出所 官報・行政処分公表
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注意情報は確認されていません
破産手続・解散・行政処分の公表を毎日照合しています
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-03-23
最新期の主要数値 2025-12期 無料公開
売上高
866.6億円
純利益
38.1億円
総資産
1030.4億円
純資産
631.3億円
自己資本比率
61.2%
EPS
335.3円
1株配当
195円
純利益率 4.4%1人あたり売上 46百万円ROE 6.1%ROA 3.7%増収率 +6.7%
5期サマリー
指標直近前期比CAGR推移(古→新)
売上高 866.6億円 +6.7% -0.5%
経常利益 64.3億円 +25.8% +3.8%
純利益 38.1億円 -12.5% +2.8%
総資産 1030.4億円 +0.0% +4.7%
純資産 631.3億円 +1.7% +4.7%
EPS(1株利益) 335.3円 -7.9% +4.0%
BPS(1株純資産) 5,585.8円 +4.7% +6.1%
営業CF 99.0億円 +69.8% +11.8%
現金・現金同等物 79.8億円 -10.8% -4.9%
自己資本比率 61.2% +1.0pt
ROE 6.1% -1.0pt
売上高の推移
2021-12
884.2億円
2022-12
772.6億円
2023-12
788.6億円
2024-12
811.9億円
2025-12
866.6億円
純利益の推移 黒字 / 赤字)
2021-12
34.2億円
2022-12
37.9億円
2023-12
43.1億円
2024-12
43.6億円
2025-12
38.1億円
損益
決算期売上高営業利益経常利益純利益
2025-12 866.6億円-64.3億円38.1億円
2024-12 811.9億円-51.1億円43.6億円
2023-12 788.6億円-54.2億円43.1億円
2022-12 772.6億円-42.8億円37.9億円
2021-12 884.2億円-55.3億円34.2億円
財政状態・株主還元
決算期総資産純資産自己資本比率ROE1株配当
2025-12 1030.4億円631.3億円 61.2% 6.1% 195円
2024-12 1030.1億円620.8億円 60.2% 7.1% 160円
2023-12 1002.7億円608.7億円 60.7% 7.4% 110円
2022-12 902.3億円555.9億円 61.6% 7.0% 85円
2021-12 858.7億円525.2億円 61.1% 6.7% 70円
キャッシュ・フロー
決算期営業CF投資CF財務CF現金・現金同等物
2025-12 99.0億円-79.7億円-29.1億円79.8億円
2024-12 58.3億円-57.1億円9.5億円89.5億円
2023-12 84.0億円-79.0億円-11.9億円78.1億円
2022-12 37.0億円-33.1億円-17.7億円84.5億円
2021-12 63.5億円-27.6億円-30.4億円97.7億円
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給与・働く環境 公開
出所 EDINET 有価証券報告書(提出会社単体)
提出 2026-03-23
平均年収
607 万円
平均年齢
40.5
平均勤続
16.5
4.7%
女性管理職比率
74.1%
男女間賃金比
有価証券報告書「従業員の状況」より(提出会社単体・当期)。男女間賃金比は男性=100としたときの女性の賃金割合
従業員数 会員
出所 EDINET
従業員数の推移(有報ベース)
2021-12
1,966名
2022-12
1,935名
2023-12
1,904名
2024-12
1,891名
2025-12
1,883名
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大倉工業株式会社の従業員データカード
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役員 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-03-23
神田進
代表取締役会長
福田英司
代表取締役 社長執行役員
田中祥友
取締役常務執行役員 コーポレートセンター担当 兼サステナビリティ委員長
植田智生
取締役上席執行役員 新規材料事業部長
香川清造
取締役上席執行役員合成樹脂事業部担当兼建材事業部担当
北田隆
取締役(監査等委員)
長尾誠司
取締役(監査等委員)(常勤)
馬場俊夫
取締役(監査等委員)
飯島奈絵
取締役(監査等委員)
渡邊洋一
取締役(監査等委員)
齋藤伸
取締役(監査等委員)
有価証券報告書「役員の状況」記載の取締役・監査役等(提出日時点)
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大株主 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-03-23
1 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)
7.86%
2 住友化学株式会社
5.97%
3 大倉工業従業員持株会
3.74%
4 日本生命保険相互会社
3.32%
5 住友林業株式会社
2.80%
6 株式会社ヤクルト本社
2.23%
7 株式会社中国銀行
1.89%
8 松田滋明
1.61%
9 株式会社日本カストディ銀行(信託口)
1.46%
10 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(退職給付信託CBC口)
1.36%
有価証券報告書「大株主の状況」より(発行済株式総数に対する所有株式数の割合)
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沿革 公開
出所 EDINET 有価証券報告書「沿革」
1947-07 高松市において旧倉敷飛行機株式会社の役員、従業員の一部をもって木材業を主体として、資本金195千円にて四国住宅株式会社を設立
1951-11 商号を四国実業株式会社に変更
1955-09 ポリエチレン加工業に進出のため丸亀工場建設に着手、
1956-01 完成、操業を開始
1955-11 商号を大倉工業株式会社に変更
1959-10 東京工場完成、操業を開始
1960-12 大阪工場及び福岡工場完成、操業を開始
1962-01 大阪証券取引所市場第二部に上場
1962-04 丸亀市中津町(現本社所在地)に本社工場(のちに丸亀第一工場)完成、操業を開始、これに伴い丸亀工場を廃止、本社事務所を本社工場内に移転
1962-10 ラワン合板の生産に進出のため本社工場隣接地に第二工場(のちに丸亀第二工場)を建設、一部操業を開始、
1963-03 完成
1964-01 二次加工合板に進出のため本社工場内に加工合板工場(のちに丸亀第三工場、その後詫間工場内に移転)を建設、操業を開始
1964-05 岡山工場完成、操業を開始
1964-07 熊本工場完成、操業を開始
1964-10 静岡工場完成、操業を開始
1966-01 ハウス事業部を新設、土地造成ならびに建物の建売事業を開始
1967-07 東京証券取引所市場第二部に上場
1967-11 埼玉工場完成、操業を開始
1968-02 詫間工場完成、操業を開始
1968-07 冷凍事業部(のちに丸亀冷蔵営業所)を新設、旧丸亀工場敷地に冷凍冷蔵倉庫を建設、
1969-02 操業を開始
1970-05 東京・大阪両証券取引所市場第一部に上場
1971-01 木材部門を分離し、大倉建販㈱に営業設備を賃貸してこの事業を譲渡
1971-02 詫間工場内にパーティクルボード工場完成、操業を開始
1971-04 滋賀工場完成、操業を開始、これに伴い大阪工場を廃止
1972-09 本店を丸亀市に移転
1973-04 東京・大阪両営業所を支店に昇格
1973-07 高松市にビジネスホテル完成、子会社㈱オークラホテルを設立して運営を委託し営業を開始
1976-05 詫間工場内に加工ボード工場完成、操業を開始
1977-05 第四工場(現丸亀第四工場)完成、操業を開始
1978-07 子会社大倉建販㈱及び㈱オークラホテルを吸収合併
1983-08 港町工場完成、操業を開始
1986-04 名古屋・福岡両営業所を名古屋支店、九州支店に昇格
1987-04 新規材料事業部及びホテル事業部を新設
1988-03 オークラホテル丸亀の営業を開始
1990-09 新規材料事業部の第二機能材工場完成、
1991-03 操業を開始
1991-04 詫間工場内に部材加工工場完成、操業を開始
1991-09 埼玉工場内に東松山製版工場完成、操業を開始
1991-11 電算室及び港町工場を分離独立し、オークラ情報システム㈱(現・連結子会社)及び㈱ユニオン・グラビア(現・連結子会社)を設立、
1992-01 業務開始
1992-01 丸亀第五工場完成、操業を開始
1995-02 仲南工場完成、操業を開始
1995-12 詫間工場内の合板工場を廃止
1996-11 オークラホテル丸亀及びオークラホテル高松を分社化し、㈱オークラホテル丸亀及び㈱オークラホテル高松を設立、
1997-01 1日より営業を開始
1999-05 丸亀第二工場内の合板工場を廃止
2001-09 福岡工場と熊本工場を統合し名称を九州工場(第二事業所)に変更、これに伴い福岡工場を廃止九州工場(第一事業所)完成、操業を開始
2003-04 住宅事業を分社化し、㈱オークラハウス(現・連結子会社)を設立し、営業を開始
2003-05 大阪証券取引所市場の上場を廃止
2003-06 丸亀第三工場を詫間工場内に移転し、詫間工場と統合
2003-09 丸亀冷蔵営業所を廃止
2004-01 ㈱オークラホテル丸亀及び㈱オークラホテル高松が合併し、オークラホテル㈱(現・連結子会社)を設立
2004-09 合成樹脂事業の九州地区を分社化し、㈱九州オークラ(現・連結子会社)を設立
2006-04 丸亀第一工場を仲南工場へ移転統合するとともに分社化し、㈱オークラプロダクツ香川を設立岡山工場を分社化し、㈱OKプロダクツ岡山を設立
2007-05 ㈱九州オークラが㈱大成を吸収合併
2007-07 合成樹脂事業の主として関西・中部地区の汎用製品事業を分社化し、㈱関西オークラを設立合成樹脂事業の関東以北地区の汎用製品事業を分社化し、㈱関東オークラを設立
2008-04 ㈱OKプロダクツ岡山が中村化成㈱を吸収合併
2008-11 エビス工業㈱を清算
2009-01 高松営業所を廃止するとともにプレカット事業を分社化し、㈱オークラプレカットシステム(現・連結子会社)を設立
2016-07 ㈱オークラプロダクツ香川が㈱OKプロダクツ岡山を吸収合併し、㈱オークラプロダクツ(現・連結子会社)に商号変更
2018-01 オークラホテル㈱が㈱岡山ビジネスホテルを吸収合併
2019-01 合成樹脂事業の主として東日本地区のラミネート製品事業及びアグリマテリアル製品事業を分社化し、㈱埼玉オークラ(現・連結子会社)を設立
2019-03 オークラホテル㈱のオークラホテル高松が固定資産売却に伴い、営業を終了
2021-05 オークラホテル㈱の岡山ビジネスホテルが固定資産売却に伴い、営業を終了
2022-01 ㈱関西オークラが㈱関東オークラを吸収合併し、㈱KSオークラ(現・連結子会社)に商号変更
2022-04 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行
2023-05 ベトナムにOKURA VIETNAM CO., LTD.(現・非連結子会社)を設立 ※
2026-01 に㈱フジコーの全株式を取得し、同社を連結子会社に加えております。詳細は「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な後発事象)」に記載のとおりです。
有価証券報告書の「沿革」記載事項をそのまま再構成しています(AI生成ではありません)
基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-19
届出・認定 1
届出・認定 1件
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