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法人番号 2440001001001

株式会社ジャックス

上場 プライム 北海道函館市 従業員 3,475名 設立 1948-12-23
照合済みの公的データ
国税庁 年金機構 gBizINFO EDINET
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基本情報 公開
出所 国税庁・gBizINFO
確認 2025-01-08
商号
株式会社ジャックス
法人種別
株式会社
証券コード
8584　東証プライム・その他金融業（TOPIX Small 1）
本店所在地
北海道函館市若松町２番５号
電話番号
03-5448-1311 （有価証券報告書 表紙より）
設立
1948-12-23
法人番号指定日
2015-10-05
代表者
取締役社長　　村　上　　亮
従業員数
3,475名
公式サイト
www.jaccs.co.jp/
許認可・登録
前払式支払手段（第三者型）発行者特定金融会社等貸金業者（財務局長登録）金融商品仲介業者（出典: 金融庁 免許・許可・登録等一覧）
事業概要 公開
出所 gBizINFO（事業者の登録情報）
クレジットカード業
従業員数 会員
出所 日本年金機構
取得 2026-07-19
3,475 名 厚生年金 被保険者数
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公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-18
届出・認定 3 表彰 7
届出・認定 3件
貸金業者登録 金融庁
金融商品仲介業者登録 金融庁
前払式支払手段（第三者型）発行者登録 金融庁
表彰 7件
えるぼし－認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
ほか 2 件
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従業員データ 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2026-06-22
平均年収
677 万円
平均年齢
40.4 歳
平均勤続年数
15.5 年
女性管理職比率
19.0 %
男性育休取得率
100.0 %
男女間賃金格差
66.4 %
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-22
純利益率 8.0%1人あたり売上 35百万円ROE 5.6%増収率 +0.7%
売上高の推移
2022-03
1640.7億円
2023-03
1735.1億円
2024-03
1847.8億円
2025-03
1909.8億円
2026-03
1923.2億円
決算期売上高営業利益経常利益純利益総資産純資産自己資本比率ROE1株配当従業員数
2026-03 1923.2億円-202.6億円153.1億円3.75兆円3023.8億円 7.9% 5.6% 200円 5,532名
2025-03 1909.8億円-257.6億円186.2億円3.81兆円2558.1億円 6.5% 7.8% 190円 5,518名
2024-03 1847.8億円-330.6億円237.7億円3.78兆円2384.4億円 6.1% 10.9% 220円 6,097名
2023-03 1735.1億円-317.7億円216.5億円3.58兆円2106.1億円 5.7% 11.1% 190円 6,065名
2022-03 1640.7億円-267.9億円183.2億円3.22兆円1922.2億円 5.8% 10.3% 160円 6,145名
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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注意情報 有無を公開
出所 官報・行政処分公表
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注意情報は確認されていません
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財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-22
最新期の主要数値 2026-03期 無料公開
売上高
1923.2億円
純利益
153.1億円
総資産
3.75兆円
純資産
3023.8億円
自己資本比率
7.9%
EPS
380.3円
1株配当
200円
純利益率 8.0%1人あたり売上 35百万円ROE 5.6%ROA 0.4%増収率 +0.7%
5期サマリー
指標直近前期比CAGR推移（古→新）
売上高 1923.2億円 +0.7% +4.1%
経常利益 202.6億円 -21.4% -6.7%
純利益 153.1億円 -17.8% -4.4%
総資産 3.75兆円 -1.4% +3.9%
純資産 3023.8億円 +18.2% +12.0%
EPS（1株利益） 380.3円 -29.1% -7.9%
BPS（1株純資産） 6,625円 -7.2% +5.3%
営業CF 231.4億円 +151.2% —
現金・現金同等物 1446.3億円 -17.1% +1.1%
自己資本比率 7.9% +1.4pt —
ROE 5.6% -2.2pt —
売上高の推移
2022-03
1640.7億円
2023-03
1735.1億円
2024-03
1847.8億円
2025-03
1909.8億円
2026-03
1923.2億円
純利益の推移 （■黒字 / ■赤字）
2022-03
183.2億円
2023-03
216.5億円
2024-03
237.7億円
2025-03
186.2億円
2026-03
153.1億円
損益
決算期売上高営業利益経常利益純利益
2026-03 1923.2億円-202.6億円153.1億円
2025-03 1909.8億円-257.6億円186.2億円
2024-03 1847.8億円-330.6億円237.7億円
2023-03 1735.1億円-317.7億円216.5億円
2022-03 1640.7億円-267.9億円183.2億円
財政状態・株主還元
決算期総資産純資産自己資本比率ROE1株配当
2026-03 3.75兆円3023.8億円 7.9% 5.6% 200円
2025-03 3.81兆円2558.1億円 6.5% 7.8% 190円
2024-03 3.78兆円2384.4億円 6.1% 10.9% 220円
2023-03 3.58兆円2106.1億円 5.7% 11.1% 190円
2022-03 3.22兆円1922.2億円 5.8% 10.3% 160円
キャッシュ・フロー
決算期営業CF投資CF財務CF現金・現金同等物
2026-03 231.4億円-122.3億円-411.6億円1446.3億円
2025-03 -451.7億円-74.5億円397.4億円1745.0億円
2024-03 -980.2億円-62.6億円1290.2億円1874.9億円
2023-03 -2140.0億円-81.6億円2460.6億円1622.4億円
2022-03 -1520.2億円-73.1億円1861.2億円1385.8億円
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給与・働く環境 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2026-06-22
平均年収
677 万円
平均年齢
40.4 歳
平均勤続
15.5 年
19.0%
女性管理職比率
100.0%
男性育休取得率
66.4%
男女間賃金比
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）。男女間賃金比は男性=100としたときの女性の賃金割合
従業員数 会員
出所 日本年金機構 / EDINET
3,475 名 厚生年金 被保険者数（2026-07-19時点）
従業員数の推移（有報ベース）
2022-03
6,145名
2023-03
6,065名
2024-03
6,097名
2025-03
5,518名
2026-03
5,532名
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役員 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-22
山 﨑 徹
取締役会長
村上亮
取締役社長代表取締役
末弘昭仁
取締役専務執行役員代表取締役経営企画部門管掌
小林一郎
取締役常務執行役員情報システム部門管掌兼リスク統括部門管掌
瀬川和彦
取締役常務執行役員信用管理部門管掌兼総務・人事部門管掌兼コンプライアンス部門管掌
中澤辰生
取締役常務執行役員経理・財務担当
岩瀬豪
取締役常務執行役員審査事務部門管掌兼国際事業部門管掌
鈴木政士
取締役
岡田恭子
取締役
三瓶博二
取締役
下森右子
取締役
阿保敬吾
常勤監査役
渡邉宣佳
常勤監査役
小町谷悠介
監査役
小野英樹
監査役
有価証券報告書「役員の状況」記載の取締役・監査役等（提出日時点）
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大株主 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-22
1 株式会社三菱UFJ銀行
39.41%
2 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)
6.32%
3 株式会社日本カストディ銀行(信託口)
5.30%
4 ジャックス共栄会
3.74%
5 第一生命保険株式会社(常任代理人 株式会社日本カストディ銀行)
3.03%
6 明治安田生命保険相互会社(常任代理人 株式会社日本カストディ銀行)
2.84%
7 ジャックス職員持株会
2.11%
8 STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505223(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)
1.47%
9 日本生命保険相互会社(常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社)
1.31%
10 DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店)
0.95%
有価証券報告書「大株主の状況」より（発行済株式総数に対する所有株式数の割合）
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沿革 公開
出所 EDINET 有価証券報告書「沿革」
1954-06 29日北海道函館市において百貨店との契約に基づくチケットによる月賦販売を目的とする会社として、現在の株式会社ジャックスの前身である「デパート信用販売株式会社」を創業いたしました。その後、
1959-07 に商号を「北日本信用販売株式会社」に変更し、専門店、小売店とも加盟店契約を締結するなど、業容を拡大し、北海道及び東北、北陸、信越を基盤として全国展開するに至りました。提出会社の登記上の設立年月日は、
1948-12 23日となっておりますが、これは株式額面変更(1株の額面500円を50円に変更)のため、
1976-04 1日「株式会社ジャックス」(旧会社)と合併した際、同社を形式上の存続会社とした結果によるものであります。同社は合併の時まで営業を休止しており、合併をもって被合併会社の「北日本信用販売株式会社」の営業活動を全面的に継承いたしました。提出会社の企業集団に係る経緯は、次のとおりであります。年月概要
1954-06 北海道函館市に百貨店を加盟店としたクーポン使用による間接割賦販売業務（総合あっせん）を事業目的とした、デパート信用販売株式会社（資本金330万円）を設立
1957-04 仙台支店を開設。東北、北海道主要都市への出店を開始
1959-07 社名を北日本信用販売株式会社へ変更
1959-12 融資保証業務（消費者金融）、損保代理店業務を開始
1965-05 本社を函館市末広町22番5号に移転
1965-06 大手書籍出版販売会社と提携、個品割賦方式（個品あっせん）の取扱を開始
1971-07 メーカークレジット会社と提携、個品割賦の保証並びに集金業務を開始
1971-09 クーポン、信販小切手に替えて、クレジットカード方式を採用
1972-06 損害保険会社との提携により住宅ローン業務を開始
1972-07 東京支店を開設、営業地域の全国展開を開始
1973-04 札幌証券取引所に株式を上場 （
2016-03 24日上場廃止）
1975-08 本部機能を東京に移転
1976-04 合併により社名を株式会社ジャックス（JACCS CO.,LTD.）（Japan Consumer Credit Serviceの略）とし、株式額面（1株500円）を50円に変更
1976-11 東京証券取引所市場第二部に株式を上場
1978-09 東京証券取引所市場第一部に株式の指定替え
1980-10 パイオニアクレジット株式会社を吸収合併
1982-01 金融機関と提携、カードローンの保証業務を開始
1987-09 ジェー・ティー・エス株式会社（現 ジャックス・トータル・サービス株式会社）を設立
1989-04 国際カード「ジャックスマスターカード」・「ジャックスVISAカード」の発行を開始
1989-07 創立35周年記念に函館市の歴史的景観条例指定建築物の本社社屋（末広町22番5号）を市に寄贈
1989-10 本店を函館市若松町15番7号に移転
1989-11 子会社ジェイ・エフ・サービス株式会社、ジャックス・シー・シー・エヌ株式会社、ケー・ジェー・オイル株式会社を設立
1989-12 JACCS International（U.S.A.）Inc.を設立
1991-01 株式会社ジェーシービーと提携し、ジャックスJCBカードの発行を開始
1991-02 ジャックスカーリース株式会社（現 ジャックスリース株式会社）を設立
1991-07 ジャックス・スタッフサービス株式会社を設立
1993-05 JACCS INTERNATIONAL（SINGAPORE）PTE LTD.を設立
1993-10 ジャックス・ビジネスサポート株式会社を設立
1994-11 本部を東京都渋谷区恵比寿四丁目1番18号（恵比寿ネオナート）に移転
1997-06 JACCS INTERNATIONAL（Hong Kong）Co., Ltd.を設立
1998-08 ジャックス・シー・シー・エヌ株式会社とジャックス・トータル・サービス株式会社が合併、ジャックス・トータル・サービス株式会社（現 連結子会社）になる。
1999-04 ジャックス情報システムサービス株式会社を設立
1999-06 ジャックス債権回収サービス株式会社（現 連結子会社）を設立、同年
1999-09 にサービサー許可取得 年月概要
2001-11 金商株式会社から株式譲渡により、株式会社サポートの株式を取得
2003-04 ジャックス・スタッフサービス株式会社と株式会社サポートが合併し、株式会社サポートになる。
2003-11 本店を函館市若松町2番5号（現在地）に移転
2004-11 ジェイ・エフ・サービス株式会社を解散
2005-02 JACCS International（U.S.A.）Inc.を清算
2006-07 JACCS INTERNATIONAL（SINGAPORE）PTE LTD.を清算
2006-08 ケー・ジェー・オイル株式会社を清算
2008-02 株式会社三菱東京UFJ銀行（現 株式会社三菱UFJ銀行）と資本提携契約を締結
2008-03 第三者割当増資により株式会社三菱東京UFJ銀行（現 株式会社三菱UFJ銀行）の持分法適用会社となる。
2008-04 三菱UFJニコス株式会社の個品割賦事業（個別クレジット事業）を分社化したJNS管理サービス株式会社の全株式を取得
2010-06 JACCS International Vietnam Finance Co.,Ltd.（現 連結子会社）を設立
2012-08 ジャックス・ペイメント・ソリューションズ株式会社を発足（旧 株式会社学研クレジットの子会社化と同時に社名変更）
2012-12 PT Sasana Artha Finance の株式40％を取得し、持分法適用会社とする。
2013-04 JNS管理サービス株式会社を吸収合併ジャックスカーリース株式会社をジャックスリース株式会社（現 連結子会社）へ社名変更
2013-07 ジャックス情報システムサービス株式会社を吸収合併
2013-08 ジャックス・トータル・サービス株式会社がジャックス・ビジネスサポート株式会社を吸収合併
2013-09 株式会社サポートを売却
2014-05 PT Sasana Artha Financeは事業パートナーのPT Mitra Pinasthika Mustika Finance（現 PT JACCS MITRA PINASTHIKA MUSTIKA FINANCE INDONESIA）を存続会社とする合併を行い、同社を持分法適用会社とする。
2016-05 MMPC Auto Financial Services Corporation（現 JACCS FINANCE PHILIPPINES CORPORATION）を合弁で設立
2017-05 PT Mitra Pinasthika Mustika Finance（現 PT JACCS MITRA PINASTHIKA MUSTIKA FINANCEINDONESIA）の株式を追加取得し、連結子会社とする。
2017-08 JACCS FINANCE（CAMBODIA）PLC.（現 JACCS MICROFINANCE（CAMBODIA）PLC.）を設立
2018-07 JACCS INTERNATIONAL（Hong Kong）Co., Ltd.を清算
2019-07 MMPC Auto Financial Services Corporationの株式を追加取得し、連結子会社とする。MMPC Auto Financial Services CorporationをJACCS FINANCE PHILIPPINES CORPORATIONへ社名変更
2019-09 株式会社ジェーシービーの信用保証事業を会社分割（簡易吸収分割）により承継
2019-12 PT Mitra Pinasthika Mustika FinanceをPT JACCS MITRA PINASTHIKA MUSTIKA FINANCE INDONESIAへ社名変更
2022-04 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行
2022-06 JACCS FINANCE（CAMBODIA）PLC.をJACCS MICROFINANCE（CAMBODIA）PLC.（現 連結子会社）へ社名変更
2023-02 ジャックスリース株式会社が三菱オートリース株式会社と資本業務提携を締結
2024-03 ジャックス・ペイメント・ソリューションズ株式会社を吸収合併
2025-03 株式会社三菱UFJ銀行と新たに資本業務提携契約を締結
2025-05 Carsome Capital Sdn.Bhd.の株式49％を取得し、持分法適用会社とする。
2025-09 第三者割当増資により株式会社三菱UFJ銀行の持株比率が増加
有価証券報告書の「沿革」記載事項をそのまま再構成しています（AI生成ではありません）
基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-18
届出・認定 3 表彰 7
届出・認定 3件
貸金業者登録 金融庁
金融商品仲介業者登録 金融庁
前払式支払手段（第三者型）発行者登録 金融庁
表彰 7件
えるぼし－認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「プラチナくるみん」特例認定 厚生労働省
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掲載は当局公表の一覧に法人番号つきで収録されているもの。名簿の時点は出所リンク先を参照してください。