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法人番号 2300001006311

株式会社ミズホメディー

上場 スタンダード 佐賀県鳥栖市 従業員 245名
照合済みの公的データ
国税庁 gBizINFO EDINET
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基本情報 公開
出所 国税庁・gBizINFO
確認 2018-04-12
商号
株式会社ミズホメディー
法人種別
株式会社
証券コード
4595　東証スタンダード・医薬品
本店所在地
佐賀県鳥栖市藤木町５番地の４
電話番号
094-285-0303 （有価証券報告書 表紙より）
法人番号指定日
2015-10-05
代表者
代表取締役会長兼社長　　唐川　文成
従業員数
245名
公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-18
補助金 1
補助金 1件
感染症対策関連物資生産設備補助事業（感染症検査キット等生産設備補助） 7,885万円 経済産業省
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従業員データ 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2026-03-26
平均年収
790 万円
平均年齢
43.2 歳
平均勤続年数
11.0 年
女性管理職比率
20.8 %
男性育休取得率
0.0 %
男女間賃金格差
57.2 %
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-03-26
純利益率 30.4%1人あたり売上 58百万円ROE 19.0%増収率 -1.5%
売上高の推移
2021-12
131.4億円
2022-12
175.8億円
2023-12
109.9億円
2024-12
114.3億円
2025-12
112.6億円
決算期売上高営業利益経常利益純利益総資産純資産自己資本比率ROE1株配当従業員数
2025-12 112.6億円-47.4億円34.3億円223.8億円186.8億円 83.5% 19.0% 100円 193名
2024-12 114.3億円-51.7億円37.7億円207.3億円173.5億円 83.7% 22.9% 140円 187名
2023-12 109.9億円-52.9億円37.7億円189.5億円156.8億円 82.7% 25.2% 200円 180名
2022-12 175.8億円-110.7億円78.4億円191.0億円142.8億円 74.8% 70.3% 250円 175名
2021-12 131.4億円-67.0億円48.2億円121.9億円80.3億円 65.8% 81.6% 155円 173名
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基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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注意情報 有無を公開
出所 官報・行政処分公表
照合 毎日
注意情報は確認されていません
破産手続・解散・行政処分の公表を毎日照合しています
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-03-26
最新期の主要数値 2025-12期 無料公開
売上高
112.6億円
純利益
34.3億円
総資産
223.8億円
純資産
186.8億円
自己資本比率
83.5%
EPS
179.8円
1株配当
100円
純利益率 30.4%1人あたり売上 58百万円ROE 19.0%ROA 15.3%増収率 -1.5%
5期サマリー
指標直近前期比CAGR推移（古→新）
売上高 112.6億円 -1.5% -3.8%
経常利益 47.4億円 -8.3% -8.3%
純利益 34.3億円 -9.2% -8.2%
総資産 223.8億円 +7.9% +16.4%
純資産 186.8億円 +7.7% +23.5%
EPS（1株利益） 179.8円 -9.2% -8.2%
BPS（1株純資産） 980.9円 +7.7% +23.5%
営業CF 19.6億円 -41.6% -23.1%
現金・現金同等物 22.6億円 -76.6% -15.0%
自己資本比率 83.5% -0.2pt —
ROE 19.0% -3.9pt —
売上高の推移
2021-12
131.4億円
2022-12
175.8億円
2023-12
109.9億円
2024-12
114.3億円
2025-12
112.6億円
純利益の推移 （■黒字 / ■赤字）
2021-12
48.2億円
2022-12
78.4億円
2023-12
37.7億円
2024-12
37.7億円
2025-12
34.3億円
損益
決算期売上高営業利益経常利益純利益
2025-12 112.6億円-47.4億円34.3億円
2024-12 114.3億円-51.7億円37.7億円
2023-12 109.9億円-52.9億円37.7億円
2022-12 175.8億円-110.7億円78.4億円
2021-12 131.4億円-67.0億円48.2億円
財政状態・株主還元
決算期総資産純資産自己資本比率ROE1株配当
2025-12 223.8億円186.8億円 83.5% 19.0% 100円
2024-12 207.3億円173.5億円 83.7% 22.9% 140円
2023-12 189.5億円156.8億円 82.7% 25.2% 200円
2022-12 191.0億円142.8億円 74.8% 70.3% 250円
2021-12 121.9億円80.3億円 65.8% 81.6% 155円
キャッシュ・フロー
決算期営業CF投資CF財務CF現金・現金同等物
2025-12 19.6億円-72.8億円-20.8億円22.6億円
2024-12 33.5億円-3.1億円-20.9億円96.6億円
2023-12 39.9億円-2.7億円-23.8億円87.2億円
2022-12 61.7億円-15.5億円-15.7億円73.8億円
2021-12 56.0億円-1.6億円-11.6億円43.3億円
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給与・働く環境 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2026-03-26
平均年収
790 万円
平均年齢
43.2 歳
平均勤続
11.0 年
20.8%
女性管理職比率
0.0%
男性育休取得率
57.2%
男女間賃金比
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）。男女間賃金比は男性=100としたときの女性の賃金割合
従業員数 会員
出所 EDINET
従業員数の推移（有報ベース）
2021-12
173名
2022-12
175名
2023-12
180名
2024-12
187名
2025-12
193名
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株式会社ミズホメディーの従業員データカード
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役員 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-03-26
唐川文成
代表取締役会長兼社長
市丸和広
取締役知的財産部長兼製造部・品質保証部及び安全管理室担当
楢原謙次
取締役開発部長兼 開発企画部担当
神原俊夫
取締役営業本部長兼海外事業部長
宇都信博
取締役総務部長兼経理部担当
佐々木克
取締役
秋山伸一
取締役
川﨑 宏隆
監査役（常勤）
重見亘彦
監査役
橋本高吉
監査役
有価証券報告書「役員の状況」記載の取締役・監査役等（提出日時点）
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大株主 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-03-26
1 唐川文成
20.54%
2 ミズホメディー社員持株会
2.23%
3 株式会社西日本シティ銀行
2.09%
4 三菱UFJeスマート証券株式会社
1.62%
5 BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG (FE-AC)（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行）
1.35%
6 BNYM SA/NV FOR BNYM FOR BNY GCM CLIENT ACCOUNTS M LSCB RD（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行）
1.27%
7 モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社
1.17%
8 山口和也
1.11%
9 村田淳一
1.09%
10 唐川則康
1.04%
有価証券報告書「大株主の状況」より（発行済株式総数に対する所有株式数の割合）
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沿革 公開
出所 EDINET 有価証券報告書「沿革」
1977-11 臨床試薬※1の販売を目的として福岡市博多区に株式会社九州カイノス（現 株式会社ミズホメディー）設立（資本金500万円）
1981-02 資本金2,400万円に増資
1981-09 本社を移転するとともに工場新設（佐賀県鳥栖市藤木町6番地の7）、臨床試薬の製造販売会社に業務目的変更
1981-10 新工場（佐賀県鳥栖市藤木町6番地の7）で製造開始
1983-03 株式会社ミズホメディーに社名変更
1983-04 工場増設及び研究室落成、操業開始（佐賀県鳥栖市藤木町6番地の7）
1983-08 東京営業所（東京都台東区）を開設
1983-10 大阪営業所（大阪市福島区）を開設
1984-02 資本金6,000万円に増資
1984-05 海外輸出開始
1986-07 名古屋営業所（名古屋市千種区）を開設
1986-08 薬事法に基づき体外診断用医薬品※2製造業の許可を取得
1986-11 免疫血清検査薬※3の新製品HBs抗原検出用キット※4「HBs-Ag QUIKテスト「ミズホ」」の開発、販売開始
1988-03 塩野義製薬株式会社と免疫学的糞便中ヒトヘモグロビン・ヒトトランスフェリン検出用キット※5に関する取引基本契約を締結
1988-12 資本金9,500万円に増資
1989-02 免疫学的糞便中ヒトヘモグロビン・ヒトトランスフェリン検出用キット「LAヘモチェイサー」の開発、製造を開始し、塩野義製薬株式会社を通じ販売開始
1989-09 本社を移転するとともに工場内に研究所を新設（佐賀県鳥栖市藤木町5番地の4）
1990-12 資本金3億2,975万円に増資
1992-06 POCT検査薬※6の新製品であるHBs抗原検出用キット「HBs-Agクイックパック」の開発、販売開始
1992-07 薬局・薬店※7向けの新製品である妊娠検査薬※8「アン・ドゥ・トロワS」の開発、製造を開始し、久光製薬株式会社を通じ販売開始
1994-09 イムノクロマト法※9を感染症に応用した、HBs抗原検出用キット「クイックチェイサー HBsAg」を開発、先発品として販売開始
1995-03 本社工場第一次増築（佐賀県鳥栖市藤木町5番地の4）
1996-02 オーソ・クリニカル・ダイアグノスティックス株式会社とHCV抗体検出用キット※10に関する取引基本契約を締結
1996-06 HCV抗体検出用キット「オーソHCV Abクイックパック」の開発、製造を開始し、オーソ・クリニカル・ダイアグノスティックス株式会社を通じ販売開始
1997-10 OTC※11事業部設立
1997-10 薬局・薬店向けとして妊娠検査薬「P-チェック」を開発、販売開始
2004-10 小児呼吸器感染症分野におけるPOCT検査薬としてインフルエンザ抗原検出用キット※12「クイックチェイサー Flu」の開発、販売開始
2007-09 協和メデックス株式会社（現 キヤノンメディカルダイアグノスティックス株式会社）と「クイックチェイサー Flu」他の販売提携に関する売買取引基本契約を締結
2008-09 ISO13485※13認証取得
2009-06 株式会社AMBiSと抗体委託開発に関する契約を締結
2009-12 株式会社AMBiSの株式を一部取得し、関係会社とする
2010-09 本社工場第二次増築（佐賀県鳥栖市藤木町5番地の4）
2011-03 株式会社AMBiSと販売業務に関する販売促進委託契約締結
2011-04 富士フイルム株式会社と高感度インフルエンザ抗原検出用キットの販売に関する売買取引基本契約を締結
2011-10 機器を用いたPOCT検査薬としてインフルエンザ抗原検出用キット「クイックチェイサー Auto Flu A,B」を富士フイルム株式会社と共同にて開発、販売開始
2012-09 検査・研究棟増築（佐賀県鳥栖市藤木町5番地の4）
2015-12 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場資本金4億6,454万円に増資
2016-03 武田薬品工業株式会社（現 アリナミン製薬株式会社）と一般用検査薬に関する包括的提携契約に基づく妊娠検査薬及び排卵日予測検査薬※14の売買基本契約を締結
2016-10 呼吸器感染症分野におけるPOCT検査薬としてマイコプラズマ抗原検出用キット※15「クイックチェイサー Auto Myco」及び「クイックチェイサー Myco」を開発、販売開始 年月概要
2016-12 薬局・薬店向けの新製品である排卵日予測検査薬「ハイテスターH」及び妊娠検査薬「ハイテスターN」の製造を開始し、武田薬品工業株式会社（現 アリナミン製薬株式会社）を通じ販売開始
2017-07 眼科向けの新製品である業界初の「結膜滲出液※16を含む涙液」を対象検体としたアデノウイルス抗原検出用キット「クイックチェイサー Adeno 眼」を開発、製造を開始し、株式会社日本点眼薬研究所（現 ロートニッテン株式会社）を通じ販売開始
2018-10 新たな診断技術である遺伝子POCT検査として「全自動遺伝子解析装置 Smart Gene」及びマイコプラズマ核酸キット※17「スマートジーン Myco」を開発、販売開始
2018-11 東京証券取引所市場第二部に市場変更
2019-05 久留米工場・遺伝子研究所新設（福岡県久留米市藤光町735番地13）
2019-09 久留米工場・遺伝子研究所操業開始（福岡県久留米市藤光町735番地13）
2020-08 呼吸器感染症分野における遺伝子POCT検査薬として新型コロナウイルス感染症（COVID-19）遺伝子検査キット※18「スマートジーン新型コロナウイルス検出試薬」を公的医療保険適用の研究用試薬として開発、販売開始
2021-03 呼吸器感染症分野におけるPOCT検査薬として高感度新型コロナウイルス抗原検出用キット※19「クイックチェイサー Auto SARS-CoV-2」を富士フイルム株式会社と共同にて開発、販売開始
2021-04 公的医薬保険適用の研究用試薬「スマートジーン新型コロナウイルス検出試薬」に代わり、体外診断用医薬品として許認可を取得した「スマートジーン SARS-CoV-2」を販売開始 クイックチェイサーシリーズキット測定用医療機器「スマート QC リーダー」を開発、販売開始
2021-11 呼吸器感染症分野におけるPOCT検査薬として新型コロナウイルス抗原及びインフルエンザウイルス抗原同時検出用キット※20「クイックチェイサー SARS-CoV-2/Flu(Flu A,B)」を開発、販売開始
2022-01 呼吸器感染症分野における遺伝子POCT検査薬としてインフルエンザ核酸キット※21「スマートジーン Flu A,B」を開発、販売開始
2022-02 消化器感染症分野におけるCDトキシンB遺伝子POCT検査薬としてクロストリジウム・ディフィシル核酸キット※22「スマートジーン CD トキシンB」を開発、販売開始
2022-04 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第二部からスタンダード市場へ移行 呼吸器感染症分野におけるPOCT検査薬として新型コロナウイルス抗原検出用キット※23「クイックチェイサー SARS-CoV-2」を開発、販売開始
2022-12 消化器感染症分野における遺伝子POCT検査薬としてヘリコバクター・ピロリ核酸キット※24「スマートジーン H.pylori G」を開発、販売開始
2023-01 呼吸器感染症分野におけるPOCT検査薬として高感度新型コロナウイルス抗原及びインフルエンザウイルス抗原同時検出用キット※25「クイックチェイサー Auto SARS-CoV-2/Flu」を開発、販売開始 ［用語集］※1 臨床試薬とは、血液や尿など人に由来する試料を検体として、検体中のタンパクや酵素の含有濃度の測定及びウイルスなどの感染性病原体の有無の検出に用いる検査薬をいいます。※2 臨床試薬は、1985年の薬事法改正で規制範囲が明確化され、体外診断用医薬品と呼ばれております。体外診断用医薬品は、製造販売業としての許可を受けた者が製造販売を行うことができ、また、販売する体外診断用医薬品について
有価証券報告書の「沿革」記載事項をそのまま再構成しています（AI生成ではありません）
基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-18
補助金 1
補助金 1件
感染症対策関連物資生産設備補助事業（感染症検査キット等生産設備補助） 79百万円 経済産業省
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