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法人番号 2270001000573

日本セラミック株式会社

上場 プライム 鳥取県鳥取市 従業員 300名
照合済みの公的データ
国税庁 年金機構 gBizINFO EDINET
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基本情報 公開
出所 国税庁・gBizINFO
確認 2020-04-15
商号
日本セラミック株式会社
法人種別
株式会社
証券コード
6929　東証プライム・電気機器（TOPIX Small 1）
本店所在地
鳥取県鳥取市広岡１７６番地１７
電話番号
085-753-3600 （有価証券報告書 表紙より）
法人番号指定日
2015-10-05
インボイス登録
登録済　T2270001000573（2023-10-01登録）
代表者
代表取締役社長　　谷口　真一
従業員数
300名
事業概要 公開
出所 gBizINFO（事業者の登録情報）
各種センサ製品や、モジュール製品などの電子部品並びに その他関連製品の研究開発及び製造販売
同じ住所に登記されている法人 公開
出所 国税庁 登記住所

この会社と同一の登記住所に登記されている他の法人です（全2社）。同一住所に多数の法人がある場合はレンタル／バーチャルオフィスの可能性がありますが、件数の事実のみを示し判定はしません。

  1. 7270001000602
従業員数 公開
出所 日本年金機構
取得 2026-07-19
300 名 厚生年金 被保険者数
注意情報 官報を公開
出所 官報・行政処分公表
照合 毎日
官報の公告は確認されていません
破産手続・解散・合併等の官報公告を毎日照合しています
行政処分・労働基準関係法令違反・指名停止措置の公表（消費者庁・公正取引委員会・都道府県・労働局等）との照合結果は、記録の有無を含め有料プランの会員向けに公開しています。プランを見る
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-03-25
最新期の主要数値 2025-12期 無料公開
売上高
273.3億円
純利益
70.0億円
総資産
563.6億円
純資産
500.4億円
自己資本比率
84.4%
EPS
324.6円
1株配当
165円
純利益率 25.6%1人あたり売上 20百万円ROE 14.4%ROA 12.4%増収率 +9.1%
5期サマリー
指標直近前期比CAGR推移（古→新）
売上高 273.3億円 +9.1% +6.4%
経常利益 70.5億円 +20.6% +15.6%
純利益 70.0億円 +68.3% +25.6%
総資産 563.6億円 -3.4% -0.0%
純資産 500.4億円 -4.2% -0.4%
EPS（1株利益） 324.6円 +79.0% +30.9%
BPS（1株純資産） 2,245.8円 -0.7% +3.6%
営業CF 48.9億円 -25.3% +7.1%
現金・現金同等物 201.0億円 -19.0% +1.0%
自己資本比率 84.4% -1.1pt —
ROE 14.4% +6.1pt —
売上高の推移
2021-12
213.6億円
2022-12
232.6億円
2023-12
244.5億円
2024-12
250.4億円
2025-12
273.3億円
純利益の推移 （■黒字 / ■赤字）
2021-12
28.2億円
2022-12
50.2億円
2023-12
36.9億円
2024-12
41.6億円
2025-12
70.0億円
損益
決算期売上高営業利益経常利益純利益
2025-12 273.3億円-70.5億円70.0億円
2024-12 250.4億円-58.4億円41.6億円
2023-12 244.5億円-53.1億円36.9億円
2022-12 232.6億円-49.5億円50.2億円
2021-12 213.6億円-39.4億円28.2億円
財政状態・株主還元
決算期総資産純資産自己資本比率ROE1株配当
2025-12 563.6億円500.4億円 84.4% 14.4% 165円
2024-12 583.5億円522.5億円 85.5% 8.3% 125円
2023-12 579.2億円526.3億円 87.1% 7.4% 100円
2022-12 590.0億円508.7億円 82.7% 10.3% 125円
2021-12 563.6億円508.7億円 86.6% 5.8% 100円
キャッシュ・フロー
決算期営業CF投資CF財務CF現金・現金同等物
2025-12 48.9億円-42.5億円-53.7億円201.0億円
2024-12 65.5億円86.5億円-64.3億円248.1億円
2023-12 51.9億円-1.5億円-30.8億円157.4億円
2022-12 50.9億円-47.3億円-62.8億円136.6億円
2021-12 37.2億円-23.4億円-39.1億円193.3億円
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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給与・働く環境 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2026-03-25
平均年収
421 万円
平均年齢
40.2 歳
平均勤続
12.7 年
6.0%
女性管理職比率
75.8%
男女間賃金比
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）。男女間賃金比は男性=100としたときの女性の賃金割合
従業員数 公開
出所 日本年金機構 / EDINET
300 名 厚生年金 被保険者数（2026-07-19時点）
従業員数の推移（有報ベース）
2021-12
1,396名
2022-12
1,311名
2023-12
1,504名
2024-12
1,456名
2025-12
1,377名
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日本セラミック株式会社の従業員データカード
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役員 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-03-25
谷口真一
代表取締役社長
川﨑 晴子
取締役
上田正輝
取締役（常勤監査等委員）
田村康明
取締役（監査等委員）
瀬古智昭
取締役（監査等委員）
池原浩一
取締役（監査等委員）
有価証券報告書「役員の状況」記載の取締役・監査役等（提出日時点）
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大株主 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-03-25
1 谷口興産㈲
17.85%
2 日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）
15.17%
3 ㈱日本カストディ銀行（信託口）
7.28%
4 日セラ興産㈱
5.26%
5 ㈱山陰合同銀行（常任代理人㈱日本カストディ銀行）
4.93%
6 ＳＧ／ＵＣＩＴＳＶ／ＩＮＶ（常任代理人香港上海銀行東京支店）
2.93%
7 川﨑 晴子
2.31%
8 谷口真一
2.15%
9 ㈲山本自動車
1.64%
10 ＰＥＲＳＨＩＮＧ－ＤＩＶ．ＯＦＤＬＪＳＥＣＳ．ＣＯＲＰ．（常任代理人シティバンク、エヌ・エイ東京支店）
1.29%
有価証券報告書「大株主の状況」より（発行済株式総数に対する所有株式数の割合）
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沿革 公開
出所 EDINET 有価証券報告書「沿革」
1975-06 日本セラミック㈱を設立。（鳥取県鳥取市安長380番地1 資本金5百万円）超音波センサを開発し、販売開始。
1975-11 三洋電機㈱と共同開発したテレビ遠隔操作器具の量産開始。 （超音波センサ使用）超音波送受信具の日本特許を取得。
1978-12 防犯、警備用超音波センサを開発、アメリカ市場との取引開始。
1979-12 焦電型赤外線センサを開発。
1980-07 鳥取県鳥取市雲山372番地4に本社、工場を移転。
1982-07 超音波送受信具の米国特許を取得。
1983-07 鳥取県鳥取市南栄町15番地2に本社を移転、工場増設。
1984-03 焦電型赤外線センサの米国特許を取得。
1984-12 東京都江東区に東京営業所を設置。（現在：東京都港区芝浦1丁目3番地3）
1986-09 中国上海市に合弁会社上海日セラセンサ有限公司を設立。（当社出資比率50％ 現在55％）
1988-07 ガラス破壊検知センサを開発。
1989-01 高品質ソフトフェライトの量産開始。焦電型赤外線センサの米国特許を取得。2月3スペクトルの炎センサを開発。
1989-07 東南アジアの販売拠点として香港に香港駐在所を設置。
1989-09 本社工場を増築。
1990-11 大阪証券取引所市場新二部（特別指定銘柄）へ株式を上場。
1991-05 大阪市都島区に大阪営業所を設置。（現在：大阪府大阪市淀川区西中島3丁目8番地15）
1992-06 大阪証券取引所市場第二部へ指定替。
1994-05 CHARTLAND SENSOR LTD.（現：NICERA EUROPEAN WORKS LTD.）の株式を全株取得。（英国サザンプトン）
1995-06 中国江蘇省昆山市に独資会社昆山日セラ電子器材有限公司を設立。（当社出資比率100％）（ 2025年7月清算）
1998-03 鳥取県鳥取市に子会社日セラテック㈱を設立。（当社出資比率100％） 鳥取県鳥取市に子会社日セラ電子㈱（現：日セラマーケティング㈱）を設立。（当社出資比率100％）
1998-05 香港に子会社NICERA HONG KONG LTD.を設立。（当社出資比率100％）同時に香港駐在所を廃止。
1998-11 米国カリフォルニア州に子会社NICERA AMERICA CORP.を設立。（当社出資比率100％）（ 2024年9月清算）
1999-11 広島証券取引所へ株式を上場。
2000-03 東京証券取引所と広島証券取引所との合併により東京証券取引所市場第二部へ株式上場。
2000-08 大阪営業所を移転。（大阪府大阪市淀川区西中島3丁目8番地15）
2000-12 東京証券取引所及び大阪証券取引所の市場第一部へ指定替。
2001-01 フィリピンスービックベイに子会社NICERA PHILIPPINES INC.を設立。（当社出資比率100％）
2008-01 新社屋「日セラテクニカルセンタ」を新設。併せて本店所在地を変更。（鳥取県鳥取市広岡176番地17）同時に本社工場を南栄工場（現在：南栄事業所）に名称変更。
2009-04 日セラ先進技術開発研究所を新設し、八東研究所を統合。（鳥取県鳥取市広岡204番地8）
2009-05 日セラテクニカルセンタ生産棟を増設。（鳥取県鳥取市広岡176番地19）
2014-07 東京営業所を移転。（東京都港区芝浦1丁目3番地3）
2022-04 東京証券取引所プライム市場へ移行。
有価証券報告書の「沿革」記載事項をそのまま再構成しています（AI生成ではありません）
基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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知的財産（特許・意匠・商標） 会員
出典 経済産業省 gBizINFO（特許庁の産業財産権情報）
特許 31商標 4
特許 焦電型赤外線検出器及び集積回路 登録7300375
特許 焦電型赤外線検出器及び集積回路 登録7300375
特許 焦電型赤外線検出器及び集積回路 登録7300375
特許 焦電型赤外線検出器及び集積回路 登録7300375
特許 焦電型赤外線検出器及び集積回路 登録7300375
特許 超音波送受信器 登録7118041
特許 超音波送受信器 登録7118041
商標 Ｄ－Ｐｙｒｏ 登録6274430
商標 Ｓ－Ｐｙｒｏ 登録6274431
商標 ６９－Ｐｙｒｏ 登録6274432
特許 表面実装対応の焦電型赤外線センサ用の焦電性磁器材料 登録7141581
特許 表面実装対応の焦電型赤外線センサ用の焦電性磁器材料 登録7141581
特許 表面実装対応の焦電型赤外線センサ用の焦電性磁器材料 登録7141581
特許 表面実装対応の焦電型赤外線センサ用の焦電性磁器材料 登録7141581
特許 超音波送受信器 登録6752429
特許 超音波送受信器 登録6752429
特許 超音波送受波器 登録6691002
特許 超音波送受波器 登録6691002
特許 超音波送受波器 登録6691002
特許 超音波送受波器 登録6691002
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