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法人番号 2250001005979

株式会社東武住販

上場 スタンダード 山口県下関市
照合済みの公的データ
国税庁 EDINET
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基本情報 公開
出所 国税庁・gBizINFO
確認 2018-09-13
商号
株式会社東武住販
法人種別
株式会社
証券コード
3297 東証スタンダード・不動産業
本店所在地
山口県下関市岬之町11番46号
電話番号
083-222-1111 (有価証券報告書 表紙より)
法人番号指定日
2015-10-05
インボイス登録
登録済 T2250001005979(2023-10-01登録)
代表者
代表取締役社長  荻野  利浩
従業員数
127名
運営施設・事業所 公開
出所 厚労省 介護サービス情報公表システム
時点 2024-07
介護サービス 2事業所
特定福祉用具販売 株式会社東武住販 / 山口県下関市 083-234-1111
福祉用具貸与 株式会社 東武住販 / 山口県下関市 083-234-1111
注意情報 官報を公開
出所 官報・行政処分公表
照合 毎日
官報の公告は確認されていません
破産手続・解散・合併等の官報公告を毎日照合しています
行政処分・労働基準関係法令違反・指名停止措置の公表(消費者庁・公正取引委員会・都道府県・労働局等)との照合結果は、記録の有無を含め有料プランの会員向けに公開しています。プランを見る
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2025-08-25
最新期の主要数値 2025-05期 無料公開
売上高
81.9億円
純利益
3.4億円
総資産
61.4億円
純資産
44.3億円
自己資本比率
72.1%
EPS
126.6円
1株配当
40円
純利益率 4.2%1人あたり売上 68百万円ROE 8.0%ROA 5.6%増収率 +12.7%
5期サマリー
指標直近前期比CAGR推移(古→新)
売上高 81.9億円 +12.7% +1.4%
経常利益 5.1億円 +64.0% -3.0%
純利益 3.4億円 +61.2% -3.2%
総資産 61.4億円 -2.4% +4.4%
純資産 44.3億円 +5.6% +6.4%
EPS(1株利益) 126.6円 +61.2% -3.5%
BPS(1株純資産) 1,633.7円 +5.6% +6.2%
営業CF 10.5億円 +370.4% -8.1%
現金・現金同等物 10.3億円 +33.7% +0.0%
自己資本比率 72.1% +5.5pt
ROE 8.0% +2.8pt
売上高の推移
2021-05
77.5億円
2022-05
74.8億円
2023-05
76.7億円
2024-05
72.6億円
2025-05
81.9億円
純利益の推移 黒字 / 赤字)
2021-05
3.9億円
2022-05
3.9億円
2023-05
3.8億円
2024-05
2.1億円
2025-05
3.4億円
損益
決算期売上高営業利益経常利益純利益
2025-05 81.9億円-5.1億円3.4億円
2024-05 72.6億円-3.1億円2.1億円
2023-05 76.7億円-5.5億円3.8億円
2022-05 74.8億円-5.7億円3.9億円
2021-05 77.5億円-5.7億円3.9億円
財政状態・株主還元
決算期総資産純資産自己資本比率ROE1株配当
2025-05 61.4億円44.3億円 72.1% 8.0% 40円
2024-05 62.9億円41.9億円 66.6% 5.2% 39円
2023-05 56.7億円40.7億円 71.9% 9.6% 37円
2022-05 53.7億円37.6億円 70.2% 10.7% 34円
2021-05 51.6億円34.6億円 67.0% 11.9% 31円
キャッシュ・フロー
決算期営業CF投資CF財務CF現金・現金同等物
2025-05 10.5億円-22百万円-7.7億円10.3億円
2024-05 -3.9億円-1.0億円5.1億円7.7億円
2023-05 98百万円-11百万円-98百万円7.5億円
2022-05 -60百万円-67百万円-1.4億円7.6億円
2021-05 14.7億円-1.9億円-8.5億円10.2億円
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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給与・働く環境 公開
出所 EDINET 有価証券報告書(提出会社単体)
提出 2025-08-25
平均年収
436 万円
平均年齢
40.9
平均勤続
8.7
6.3%
女性管理職比率
58.6%
男女間賃金比
有価証券報告書「従業員の状況」より(提出会社単体・当期)。男女間賃金比は男性=100としたときの女性の賃金割合
従業員数 公開
出所 EDINET
従業員数の推移(有報ベース)
2021-05
127名
2022-05
127名
2023-05
130名
2024-05
126名
2025-05
121名
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役員 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2025-08-25
荻野利浩
代表取締役社長
細江直樹
常務取締役福岡支社長(兼)福岡支社営業部長(兼)九州西部営業部長
三浦直樹
取締役山口営業部長(兼)住まいサポート事業部長(兼)事業開発部長
河村和彦
取締役経理部長
白水一信
取締役
岡村聖爾
取締役
宝田めぐみ
取締役
野口英信
常勤監査役
植田文雄
監査役
鈴 木 朋 絵(戸籍上氏名:濵 﨑 朋 絵)
監査役
有価証券報告書「役員の状況」記載の取締役・監査役等(提出日時点)
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大株主 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2025-08-25
1 荻野利浩
38.65%
2 株式会社OTC
5.10%
3 東武住販社員持株会
1.74%
4 大阪中小企業投資育成株式会社
1.67%
5 若杉精三郎
1.49%
6 荻野しとみ
1.23%
7 株式会社西京銀行
1.10%
8 増田明彦
0.87%
9 JPモルガン証券株式会社
0.75%
10 細江直樹
0.63%
有価証券報告書「大株主の状況」より(発行済株式総数に対する所有株式数の割合)
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沿革 公開
出所 EDINET 有価証券報告書「沿革」
1984-09 に、現代表取締役社長の荻野利浩により、山口県下関市長府に不動産の販売、賃貸及び仲介を主要事業とする有限会社東武住販として設立されました。その後、「あるものを活かす」という観点から、戸建住宅の中古不動産の仕入れ、リフォーム及び販売のビジネスモデルを確立し、 2009年1月ごろから自社不動産売買事業が本格的に始動して、現在に至っております。当社の変遷は、次のとおりであります。年月概要
1984-09 山口県下関市長府において、不動産の販売、賃貸及び仲介等を目的として有限会社東武住販を設立(資本金300万円)
1984-12 山口県知事から宅地建物取引業免許を取得(免許番号:(1)第1852号)
1985-04 山口県下関市壇之浦町に本社を移転
1986-07 山口県下関市岬之町に本社を移転
1989-08 株式会社東武住販に組織変更
1990-02 不動産関連情報提供及びシステム開発を行う株式会社マネジメントケアーに出資(その後、完全子会社化及び株式会社東武メディアへの社名変更の後、 2001年11月に介護福祉事業を開始し、 2008年5月に当社が吸収合併)
1990-05 山口県下関市南部町に本社ビル完成・移転
1990-07 代表取締役社長の荻野利浩他当社役員の出資により株式会社東武エステートを設立( 2001年10月に株式会社人財プロモーションに社名変更後、 2010年5月に人材派遣・紹介及び不動産売買仲介事業を行う株式会社人財プロモーションを吸収合併し、 2011年11月に人材派遣・紹介事業を営業譲渡)
1991-03 一般建設業許可取得(現許可番号:般-28 第14622号)
1995-11 建設大臣(現国土交通大臣)から宅地建物取引業免許を取得(現免許番号:(6)第5407号)
1995-11 福岡県北九州市門司区に北九州店(現北九州門司店)開設
1996-01 山口県宇部市大字西岐波に宇部店開設( 2001年5月に同市中野開作に移転)
1996-12 携帯ショップ事業においてデジタルツーカー(現ソフトバンク)携帯ショップ1号店として東駅店(山口県下関市)を開設( 2004年7月にau携帯ショップ1号店としてイオン長府店を山口県下関市に開設した後、 2008年12月にソフトバンク携帯ショップ全店を事業譲渡し、 2015年1月にイオン長府店の閉鎖をもって携帯ショップ事業を廃止)
2000-03 山口県山口市楠木町に山口店開設( 2009年9月に同市中央に移転)
2002-02 福岡県北九州市小倉北区に北九州小倉店開設( 2004年4月に同市八幡西区船越に移転し、北九州八幡店と改称)
2003-11 山口県下関市岬之町に本社を移転
2005-04 福岡県春日市昇町に福岡店開設( 2021年7月に同市春日原東町に移転し、春日原駅東口店と改称)
2008-05 山口県山陽小野田市におのだサンパーク店開設( 2019年12月に宇部店に統合)
2010-06 福岡県宗像市栄町に赤間駅南口店開設
2011-04 福岡県北九州市小倉北区に北九州小倉店開設( 2025年3月に北九州門司店に統合)
2011-08 山口県周南市三番町に周南店開設
2012-03 福岡県福岡市東区水谷に千早駅前店開設
2013-01 福岡県久留米市中央町にJR久留米駅前店開設
2014-05 東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)及び福岡証券取引所Q-Boardに上場
2014-09 佐賀県佐賀市駅前中央に佐賀駅店開設( 2020年4月に同市駅南本町に移転)
2015-02 広島県広島市安佐南区中筋に広島安佐南店開設( 2018年10月に同市南区京橋町に移転し、広島駅前店と改称)
2015-06 大分県大分市大字椎迫に大分店開設
2016-04 山口県下関市川中本町に新下関店開設( 2020年10月に本店営業部販売課に統合)
2016-06 福岡県福岡市博多区博多駅前に福岡支社開設
2017-04 福岡県飯塚市新飯塚に飯塚店開設
2018-02 福岡県京都郡苅田町に苅田店開設
2019-02 山口県防府市駅南町に防府店開設
2019-08 熊本県熊本市西区上熊本に上熊本駅店開設
2022-04 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)から東京証券取引所スタンダード市場へ移行
2023-07 福岡県糸島市前原東に糸島店開設
有価証券報告書の「沿革」記載事項をそのまま再構成しています(AI生成ではありません)
基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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知的財産(特許・意匠・商標) 会員
出典 経済産業省 gBizINFO(特許庁の産業財産権情報)
商標 2
商標 名前:ホービス 登録6028865
商標 名前:ホービス 登録6028865
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