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法人番号 2220001008794

ニッコー株式会社

石川県白山市
照合済みの公的データ
国税庁 gBizINFO EDINET
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基本情報 公開
出所 国税庁・gBizINFO
確認 2018-05-24
商号
ニッコー株式会社
法人種別
株式会社
本店所在地
石川県白山市相木町383番地
電話番号
076-276-2121 (有価証券報告書 表紙より)
法人番号指定日
2015-10-05
代表者
代表取締役社長  三谷 明子
従業員数
647名
事業概要 公開
出所 gBizINFO(事業者の登録情報)
陶磁器(テーブルウェア・インテリア製品) 住設環境機器(システムバス・水処理機器) セラミックス製電子部品 等 製造販売
同じ住所に登記されている法人 公開
出所 国税庁 登記住所

この会社と同一の登記住所に登記されている他の法人です(全3社)。同一住所に多数の法人がある場合はレンタル/バーチャルオフィスの可能性がありますが、件数の事実のみを示し判定はしません。

  1. 7120001010665
  2. 株式会社
    3220001010782
公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-20
表彰 1
表彰 1件
えるぼし-認定 厚生労働省
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従業員データ 公開
出所 EDINET 有価証券報告書(提出会社単体)
提出 2026-06-22
平均年収
470 万円
平均年齢
46.4
平均勤続年数
19.7
女性管理職比率
10.0 %
男性育休取得率
100.0 %
男女間賃金格差
75.8 %
有価証券報告書「従業員の状況」より(提出会社単体・当期)
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-22
純利益率 5.1%1人あたり売上 28百万円ROE 35.7%増収率 +6.1%
売上高の推移
2022-03
125.8億円
2023-03
139.9億円
2024-03
147.2億円
2025-03
150.7億円
2026-03
159.8億円
決算期売上高営業利益経常利益純利益総資産純資産自己資本比率ROE1株配当従業員数
2026-03 159.8億円-7.4億円8.1億円100.5億円27.7億円 27.6% 35.7% - 571名
2025-03 150.7億円-3.6億円2.9億円96.9億円17.9億円 18.4% 23.1% - 579名
2024-03 147.2億円-1.9億円1.4億円91.2億円7.2億円 7.9% 22.9% - 607名
2023-03 139.9億円--1.7億円-1.8億円92.5億円5.5億円 6.0% -27.7% - 605名
2022-03 125.8億円--62百万円-85百万円87.1億円7.3億円 8.4% -11.4% - 601名
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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注意情報 有無を公開
出所 官報・行政処分公表
照合 毎日
注意情報は確認されていません
破産手続・解散・行政処分の公表を毎日照合しています
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-22
最新期の主要数値 2026-03期 無料公開
売上高
159.8億円
純利益
8.1億円
総資産
100.5億円
純資産
27.7億円
自己資本比率
27.6%
EPS
28.1円
純利益率 5.1%1人あたり売上 28百万円ROE 35.7%ROA 8.1%増収率 +6.1%
5期サマリー
指標直近前期比CAGR推移(古→新)
売上高 159.8億円 +6.1% +6.2%
経常利益 7.4億円 +105.3%
純利益 8.1億円 +181.3%
総資産 100.5億円 +3.7% +3.6%
純資産 27.7億円 +55.4% +39.7%
EPS(1株利益) 28.1円 +156.9%
BPS(1株純資産) 95.7円 +55.3% +32.2%
営業CF 7.4億円 +23.0% +30.4%
現金・現金同等物 15.9億円 +9.4% +14.3%
自己資本比率 27.6% +9.2pt
ROE 35.7% +12.6pt
売上高の推移
2022-03
125.8億円
2023-03
139.9億円
2024-03
147.2億円
2025-03
150.7億円
2026-03
159.8億円
純利益の推移 黒字 / 赤字)
2022-03
-85百万円
2023-03
-1.8億円
2024-03
1.4億円
2025-03
2.9億円
2026-03
8.1億円
損益
決算期売上高営業利益経常利益純利益
2026-03 159.8億円-7.4億円8.1億円
2025-03 150.7億円-3.6億円2.9億円
2024-03 147.2億円-1.9億円1.4億円
2023-03 139.9億円--1.7億円-1.8億円
2022-03 125.8億円--62百万円-85百万円
財政状態・株主還元
決算期総資産純資産自己資本比率ROE1株配当
2026-03 100.5億円27.7億円 27.6% 35.7% -
2025-03 96.9億円17.9億円 18.4% 23.1% -
2024-03 91.2億円7.2億円 7.9% 22.9% -
2023-03 92.5億円5.5億円 6.0% -27.7% -
2022-03 87.1億円7.3億円 8.4% -11.4% -
キャッシュ・フロー
決算期営業CF投資CF財務CF現金・現金同等物
2026-03 7.4億円-3.4億円-2.7億円15.9億円
2025-03 6.0億円-2.5億円1.2億円14.6億円
2024-03 6.4億円-4.8億円-2.3億円9.8億円
2023-03 2.9億円-1百万円-1.8億円10.4億円
2022-03 2.5億円-2.7億円-3.4億円9.3億円
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給与・働く環境 公開
出所 EDINET 有価証券報告書(提出会社単体)
提出 2026-06-22
平均年収
470 万円
平均年齢
46.4
平均勤続
19.7
10.0%
女性管理職比率
100.0%
男性育休取得率
75.8%
男女間賃金比
有価証券報告書「従業員の状況」より(提出会社単体・当期)。男女間賃金比は男性=100としたときの女性の賃金割合
従業員数 会員
出所 EDINET
従業員数の推移(有報ベース)
2022-03
601名
2023-03
605名
2024-03
607名
2025-03
579名
2026-03
571名
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役員 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-22
三谷充
取締役会長
三谷明子
代表取締役社長
三谷直輝
専務取締役
池田聡
常務取締役機能性セラミック商品事業部長
正元敏之
常務取締役営業統括担当
長谷勲
取締役購買担当兼住設環境機器事業管掌
馬場浩嗣
取締役コーポレートバリュー本部長
武山政直
取締役
加藤佑
取締役
吉田伸
常勤監査役
松田均
監査役
村瀨孝子
監査役
小杉俊哉
監査役
有価証券報告書「役員の状況」記載の取締役・監査役等(提出日時点)
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大株主 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-22
1 三谷充
30.30%
2 三谷産業株式会社
10.13%
3 株式会社日本カストディ銀行(三井住友信託銀行再信託分・TDK株式会社退職給付信託口)
6.66%
4 公益財団法人三谷育英会
3.88%
5 株式会社北陸銀行
2.79%
6 株式会社北國銀行
2.69%
7 株式会社三谷サービスエンジン
2.57%
8 大和ハウス工業株式会社
2.57%
9 住友不動産シスコン株式会社
2.32%
10 三谷株式会社
2.05%
有価証券報告書「大株主の状況」より(発行済株式総数に対する所有株式数の割合)
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沿革 公開
出所 EDINET 有価証券報告書「沿革」
1950-08 在外資産の整理要項に関する政令により、日硬産業株式会社を整理解散し、資本金3,750千円の日硬陶器株式会社を設立する。
1953-08 商号を日硬陶業株式会社に変更する。
1958-06 商号を日本硬質陶器株式会社に変更する。
1961-04 松任工場(現 白山工場)を新設し、陶磁器部門の松任工場への集約統合を図る。
1962-06 定款の一部を変更し、合成樹脂製品の製造販売を業務項目に付加する。
1963-10 本社を金沢市から松任町(現 白山市)へ移転登記する。
1966-02 株式会社日硬陶器西部販売所と株式会社日硬陶器金沢販売所が合併し、日硬陶器販売株式会社(現 ニッコーロジスティクス株式会社)となる。(現 連結子会社)
1966-04 埼玉県行田市に合成樹脂製品の専門工場(埼玉工場)を新設する。
1968-07 ニューヨークに当社全額出資による現地法人NIKKO CERAMICS,INC. (当社製品のアメリカ販売総代理店)を設立する。(現 連結子会社)
1976-07 アルジェリア向け食器製造第1号プラントの輸出契約に調印する。
1977-02 アルジェリア向け食器製造第2号プラントの輸出契約に調印する。
1977-07 白山タイル工業株式会社を清算の上その営業を譲り受け、デザインタイルおよび食器工場(鶴来工場)として再発足させる。
1979-08 本社工場にて、ボーンチャイナの生産を開始する。
1983-01 定款の一部を変更し工業用セラミックス製品の製造販売、陶磁器製タイルの製造販売を業務項目に付加し、耐火煉瓦、陶管および瓦の製造販売、暖房機器製品の製造販売を業務項目から削除する。
1983-11 商号をニッコー株式会社に変更する。
1985-11 アルミナ基板および集積回路の本格生産を開始する。
1986-11 埼玉工場にて注型高級浴槽(ケミカルセラミック浴槽)の本格生産を開始する。
1987-07 還元磁器製和食器の生産を開始する。
1989-07 埼玉工場にて透明浴槽のプレス生産を開始する。
1989-10 名古屋証券取引所市場第二部に上場する。
1991-02 タイのASIA TABLEWARE INDUSTRY CO., LTD. (現 PATRA PORCELAIN CO., LTD.)(食器メーカー)に資本参加する。
1993-05 シンガポールに井元産業株式会社と合弁で現地法人N&I ASIA PTE LTD(当社製品の東南アジア販売代理店)を設立する。
2001-01 鶴来工場にて電子セラミック製品の生産を開始する。
2003-04 系統連系型小形風力発電機を開発し、小形風力発電機市場に本格参入する。
2007-09 TDK株式会社と資本業務提携を締結する。
2008-01 連結子会社ニッコーエムイー株式会社(浄化槽のメンテナンス業務)を設立する。(
2016-07 当社に吸収合併)
2013-12 東京オフィスを東京本社に改称し、従来の本社(石川県白山市)との2本社制へ移行する。
2014-09 第三者割当増資により資本金3,470百万円となる。
2015-01 TDK株式会社との資本業務提携を解消する。
2016-07 ニッコーエムイー株式会社を当社に吸収合併する。
2018-05 創業110周年を迎える。株式の流動性を高めるため、単元株式数を1,000株から100株に変更する。
2022-04 名古屋証券取引所の市場区分見直しに伴い、名古屋証券取引所メイン市場へ上場市場を移行
2024-09 第三者割当増資により資本金3,850百万円となる。
2025-09 ハノイ駐在員事務所を設立する。
有価証券報告書の「沿革」記載事項をそのまま再構成しています(AI生成ではありません)
基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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落札実績(国の機関) 会員

政府電子調達システムに登録された国の機関(府省庁等)の落札実績です。地方自治体・独立行政法人の案件は含まれません。

地域新生コンソーシアム研究開発事業により取得した不用物品の売払 3百万円 経済産業省・一般競争入札・最高価格
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公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-20
表彰 1
表彰 1件
えるぼし-認定 厚生労働省
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