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法人番号 2200001003384

株式会社中広

上場 スタンダード 岐阜県岐阜市 従業員 505名 設立 1978-05-01
照合済みの公的データ
国税庁 gBizINFO EDINET
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基本情報 公開
出所 国税庁・gBizINFO
確認 2023-04-25
商号
株式会社中広
法人種別
株式会社
証券コード
2139 東証スタンダード・サービス業
本店所在地
岐阜県岐阜市東興町27番地
電話番号
058-247-2511 (有価証券報告書 表紙より)
設立
1978-05-01
法人番号指定日
2015-10-05
代表者
代表取締役社長 大島 斉
従業員数
505名
公式サイト
www.chuco.co.jp/
事業概要 公開
出所 gBizINFO(事業者の登録情報)
総合広告業 地域情報誌発行、広告販促・企画運営
同じ住所に登記されている法人 公開
出所 国税庁 登記住所

この会社と同一の登記住所に登記されている他の法人です(全3社)。同一住所に多数の法人がある場合はレンタル/バーチャルオフィスの可能性がありますが、件数の事実のみを示し判定はしません。

  1. 2200001032400
  2. 株式会社
    4200001008555
公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-18
官公庁調達 1 届出・認定 1 表彰 2
官公庁調達 1件
令和7年度こども基本法(こどもの権利条約やこども大綱の趣旨や内容を含む)のこどもを対象とする普及啓発事業に係るこども向け(中学生相当)副教材コンテンツの制作業務一式 143万円 こども家庭庁
届出・認定 1件
物品の製造: 物品の販売:A 役務の提供等:A デジタル庁
表彰 2件
えるぼし-認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
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従業員データ 公開
出所 EDINET 有価証券報告書(提出会社単体)
提出 2026-06-25
平均年収
490 万円
平均年齢
42.4
平均勤続年数
10.8
女性管理職比率
28.6 %
男性育休取得率
33.0 %
男女間賃金格差
57.8 %
有価証券報告書「従業員の状況」より(提出会社単体・当期)
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-25
純利益率 1.5%1人あたり売上 21百万円ROE 9.0%増収率 +7.2%
売上高の推移
2022-03
70.6億円
2023-03
85.2億円
2024-03
102.4億円
2025-03
113.3億円
2026-03
121.5億円
決算期売上高営業利益経常利益純利益総資産純資産自己資本比率ROE1株配当従業員数
2026-03 121.5億円-4.0億円1.9億円55.3億円22.8億円 39.3% 9.0% 12円 588名
2025-03 113.3億円-3.2億円1.6億円50.7億円21.1億円 39.9% 8.3% 12円 527名
2024-03 102.4億円-3.1億円1.9億円51.9億円20.1億円 37.4% 10.2% 12円 527名
2023-03 85.2億円-1.7億円85百万円45.8億円18.8億円 39.9% 4.7% 10円 439名
2022-03 70.6億円-1.2億円1.0億円39.8億円17.7億円 44.6% 5.8% 5円 369名
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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注意情報 有無を公開
出所 官報・行政処分公表
照合 毎日
注意情報は確認されていません
破産手続・解散・行政処分の公表を毎日照合しています
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-25
最新期の主要数値 2026-03期 無料公開
売上高
121.5億円
純利益
1.9億円
総資産
55.3億円
純資産
22.8億円
自己資本比率
39.3%
EPS
27.7円
1株配当
12円
純利益率 1.5%1人あたり売上 21百万円ROE 9.0%ROA 3.4%増収率 +7.2%
5期サマリー
指標直近前期比CAGR推移(古→新)
売上高 121.5億円 +7.2% +14.5%
経常利益 4.0億円 +24.4% +35.0%
純利益 1.9億円 +15.0% +16.8%
総資産 55.3億円 +9.0% +8.6%
純資産 22.8億円 +8.0% +6.5%
EPS(1株利益) 27.7円 +15.0% +16.8%
BPS(1株純資産) 319.8円 +7.5% +5.2%
営業CF 4.7億円 +6380.7%
現金・現金同等物 7.6億円 +40.5% +12.9%
自己資本比率 39.3% -0.6pt
ROE 9.0% +0.7pt
売上高の推移
2022-03
70.6億円
2023-03
85.2億円
2024-03
102.4億円
2025-03
113.3億円
2026-03
121.5億円
純利益の推移 黒字 / 赤字)
2022-03
1.0億円
2023-03
85百万円
2024-03
1.9億円
2025-03
1.6億円
2026-03
1.9億円
損益
決算期売上高営業利益経常利益純利益
2026-03 121.5億円-4.0億円1.9億円
2025-03 113.3億円-3.2億円1.6億円
2024-03 102.4億円-3.1億円1.9億円
2023-03 85.2億円-1.7億円85百万円
2022-03 70.6億円-1.2億円1.0億円
財政状態・株主還元
決算期総資産純資産自己資本比率ROE1株配当
2026-03 55.3億円22.8億円 39.3% 9.0% 12円
2025-03 50.7億円21.1億円 39.9% 8.3% 12円
2024-03 51.9億円20.1億円 37.4% 10.2% 12円
2023-03 45.8億円18.8億円 39.9% 4.7% 10円
2022-03 39.8億円17.7億円 44.6% 5.8% 5円
キャッシュ・フロー
決算期営業CF投資CF財務CF現金・現金同等物
2026-03 4.7億円-2.1億円-46百万円7.6億円
2025-03 7百万円-2.5億円-23百万円5.4億円
2024-03 5.1億円53百万円-4.1億円8.0億円
2023-03 2.5億円22百万円-92百万円6.5億円
2022-03 -6百万円41百万円2.0億円4.7億円
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給与・働く環境 公開
出所 EDINET 有価証券報告書(提出会社単体)
提出 2026-06-25
平均年収
490 万円
平均年齢
42.4
平均勤続
10.8
28.6%
女性管理職比率
33.0%
男性育休取得率
57.8%
男女間賃金比
有価証券報告書「従業員の状況」より(提出会社単体・当期)。男女間賃金比は男性=100としたときの女性の賃金割合
従業員数 会員
出所 EDINET
従業員数の推移(有報ベース)
2022-03
369名
2023-03
439名
2024-03
527名
2025-03
527名
2026-03
588名
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株式会社中広の従業員データカード
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役員 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-25
後藤一俊
代表取締役会長
大島斉
代表取締役社長
倉橋誠一郎
取締役管理本部長
池戸武志
取締役アライアンス事業部長
渡邉泰宏
取締役
水谷竜治
常勤監査役
三井栄
監査役
安田和広
監査役
有価証券報告書「役員の状況」記載の取締役・監査役等(提出日時点)
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大株主 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-25
1 有限会社オリベ興産
33.30%
2 後藤一俊
11.29%
3 岐阜信用金庫
4.91%
4 中広従業員持株会
3.66%
5 中島永次
2.88%
6 株式会社トーヨーキッチンスタイル
2.65%
7 服部正孝
2.35%
8 大島斉
1.63%
9 ハット・ユナイテッド株式会社
1.47%
10 アテナ工業株式会社
0.58%
有価証券報告書「大株主の状況」より(発行済株式総数に対する所有株式数の割合)
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沿革 公開
出所 EDINET 有価証券報告書「沿革」
1978-05 岐阜県岐阜市に広告代理業を事業目的とした株式会社中広(資本金20百万円)を設立株式会社中日新聞社と広告の取扱いに関する契約締結
1982-02 西濃支局(現 Wao!Club・mintoup・はしまる編集室、岐阜県大垣市)開設
1982-05 岐阜県岐阜市に子会社 株式会社中広プロダクション設立
1984-03 飛騨支局(現 SARUBOBO編集室、岐阜県高山市)開設
1985-09 岐阜本社 社屋(現 塩町ビル、岐阜県岐阜市)完成
1989-06 名古屋支社(名古屋市中村区)開設、愛知県に進出
1991-07 東濃支社(現 かにさんくらぶ編集室、岐阜県可児市)が完成
1993-03 東京支社(東京都中央区)開設
1993-04 株式会社中広マーケティングリサーチ(
1997-06 清算)を設立し、教育研修(現 イベント・セミナー)事業を開始
1994-12 ハッピーメディア(R)『地域みっちゃく生活情報誌(R)』を岐阜県可児市で創刊し、フリーマガジン事業を開始
1996-10 ITセンター(岐阜県大垣市)が完成し、西濃支局(現 Wao!Club・mintoup編集室)を移転
1997-06 東京支社を東京都港区に移転
1997-11 長浜支局(現 ぼてじゃこ倶楽部編集室、滋賀県長浜市)を開設し、滋賀県に進出
1998-04 子会社 株式会社中広プロダクションを株式会社通販倶楽部(
2004-03 に当社と合併し解散)に社名変更し、通信販売事業を開始
2006-01 桑名支局(現 ぽろんくらぶ編集室、三重県桑名市)を開設し、三重県に進出
2007-02 名古屋証券取引所(セントレックス)上場
2008-04 敦賀支局(現 きらめきくらぶ編集室、福井県敦賀市)を開設し福井県に進出
2012-05 岐阜本社現社屋(岐阜県岐阜市)を取得し移転
2012-12 名古屋証券取引所市場第二部に上場
2013-03 鳥取支局(現 つばさ編集室、鳥取県鳥取市)を開設し鳥取県に進出
2013-04 株式会社エルアドの発行済全株式を取得し子会社化(
2016-04 当社に吸収合併)
2014-10 地域みっちゃく生活情報誌(R)に「フリモAR」を導入
2014-12 東京証券取引所市場第二部に上場
2015-07 高崎フリモ・前橋フリモ編集室(群馬県高崎市)及び伊勢崎フリモ・太田フリモ編集室(群馬県伊勢崎市)を開設し群馬県に進出
2015-10 クッキーズ・とねじん編集室(埼玉県久喜市)を開設し埼玉県に進出
2015-12 東京証券取引所市場第一部及び名古屋証券取引所市場第一部に指定替え
2016-04 なうてぃ!編集室(宮城県名取市)及びとみぃず!編集室(仙台市泉区)を開設し宮城県に進出
2016-05 SORA編集室(北海道滝川市)を開設し北海道に進出
2016-09 名古屋支社を名古屋市中村区、JPタワー名古屋 24階に移転 子育て支援情報誌、ハッピーメディア(R)『ままここっと』を創刊
2017-08 かしるくらぶ編集室(奈良県橿原市)を開設し、奈良県に進出 北関東支社(現 群馬支社)社屋(群馬県高崎市)を取得
2017-09 らくり・まいなぁが編集室(現 まいなぁが・まいとん編集室、和歌山県和歌山市)を開設し和歌山県に進出
2018-12 高校生向け就職応援本、ハッピーメディア(R)『Start![スタート!]』を創刊
2019-04 集合住宅に限定配布のハウジング専門誌、ハッピーメディア(R)『住もーね!』別冊版を創刊
2019-07 まいなぁが編集室を和歌山県岩出市に移転
2019-09 子会社 株式会社アド通信社西部本社(北九州市小倉北区)を設立(
2023-04 当社に吸収合併)
2020-04 株式会社アド通信社西部本社の連結子会社化により、福岡県及び佐賀県に拡大 名古屋本社を設置し、二本社制に移行
2020-06 『お仕事ノート』を創刊し、キャリア教育副読本を開始
2021-04 クーポンアプリ「フリモ」開始
2021-06 株式会社関西ぱどを関連会社化、同社のVC加盟により『地域みっちゃく生活情報誌(R)』月間発行部数1,000万部を突破
2022-04 東京証券取引所スタンダード市場、名古屋証券取引所プレミア市場へ移行
2022-06 株式会社中広メディアソリューションズの前身である株式会社Success Holders分割準備会社の株式取得による連結子会社化により、神奈川県に拡大
2022-07 株式会社ケイ・クリエイトの株式を取得し、同社及び同社子会社の株式会社ケイピーエスを連結子会社化
2023-10 株式会社関西ぱど株式の追加取得による連結子会社化により、大阪府に拡大
2024-06 はつカラ編集室を開設し、広島県に進出
2025-01 ParuPi・ピグレ編集室を開設し、山梨県に進出
2025-07 株式会社中広ワークインの全株式を取得し子会社化
2025-08 にいかわプラス編集室を開設し、富山県に進出 ※フリーマガジン誌名及び拠点の状況は、
2026-03 31日現在のものです。
有価証券報告書の「沿革」記載事項をそのまま再構成しています(AI生成ではありません)
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出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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落札実績(国の機関) 会員

政府電子調達システムに登録された国の機関(府省庁等)の落札実績です。地方自治体・独立行政法人の案件は含まれません。

令和7年度こども基本法(こどもの権利条約やこども大綱の趣旨や内容を含む)のこどもを対象とする普及啓発事業に係るこども向け(中学生相当)副教材コンテンツの制作業務一式 1百万円 こども家庭庁・一般競争入札・最低価格
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公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-18
官公庁調達 1 届出・認定 1 表彰 2
官公庁調達 1件
令和7年度こども基本法(こどもの権利条約やこども大綱の趣旨や内容を含む)のこどもを対象とする普及啓発事業に係るこども向け(中学生相当)副教材コンテンツの制作業務一式 1百万円 こども家庭庁
届出・認定 1件
物品の製造: 物品の販売:A 役務の提供等:A デジタル庁
表彰 2件
えるぼし-認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
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