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法人番号 2190001015191

ジャパンマテリアル株式会社

上場 プライム 三重県三重郡菰野町 従業員 429名 設立 1997-04-28
照合済みの公的データ
国税庁 gBizINFO EDINET
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基本情報 公開
出所 国税庁・gBizINFO
確認 2018-04-26
商号
ジャパンマテリアル株式会社
法人種別
株式会社
証券コード
6055 東証プライム・サービス業(TOPIX Small 1)
本店所在地
三重県三重郡菰野町大字永井3098番22
電話番号
059-399-3821 (有価証券報告書 表紙より)
設立
1997-04-28
法人番号指定日
2015-10-05
代表者
代表取締役社長執行役員  田中 宏典
従業員数
429名
公式サイト
www.j-materials.jp/
事業概要 公開
出所 gBizINFO(事業者の登録情報)
①エレクトロニクス関連事業 ②グラフィックスソリューション事業
同じ住所に登記されている法人 公開
出所 国税庁 登記住所

この会社と同一の登記住所に登記されている他の法人です(全5社)。同一住所に多数の法人がある場合はレンタル/バーチャルオフィスの可能性がありますが、件数の事実のみを示し判定はしません。

  1. 2190001021776
  2. 4190005011268
  3. 株式会社
    7190001028081
  4. 8190001019402
公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-18
届出・認定 1
届出・認定 1件
物品の製造: 物品の販売:A 役務の提供等:A デジタル庁
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従業員データ 公開
出所 EDINET 有価証券報告書(提出会社単体)
提出 2026-06-23
平均年収
637 万円
平均年齢
39.5
平均勤続年数
7.2
女性管理職比率
11.9 %
男性育休取得率
46.2 %
男女間賃金格差
76.8 %
有価証券報告書「従業員の状況」より(提出会社単体・当期)
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-23
純利益率 18.3%1人あたり売上 35百万円ROE 18.1%増収率 +10.1%
売上高の推移
2022-03
379.9億円
2023-03
465.3億円
2024-03
485.9億円
2025-03
526.8億円
2026-03
579.8億円
決算期売上高営業利益経常利益純利益総資産純資産自己資本比率ROE1株配当従業員数
2026-03 579.8億円-151.2億円105.9億円753.7億円632.2億円 83.1% 18.1% 32円 1,646名
2025-03 526.8億円-113.4億円78.7億円657.0億円545.8億円 82.4% 15.5% 24円 1,653名
2024-03 485.9億円-82.3億円56.8億円564.3億円479.2億円 84.4% 12.5% 20円 1,540名
2023-03 465.3億円-113.1億円79.0億円524.3億円435.4億円 83.0% 19.6% 20円 1,346名
2022-03 379.9億円-97.1億円67.3億円455.0億円372.0億円 81.8% 19.5% 18円 1,241名
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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注意情報 有無を公開
出所 官報・行政処分公表
照合 毎日
注意情報は確認されていません
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財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-23
最新期の主要数値 2026-03期 無料公開
売上高
579.8億円
純利益
105.9億円
総資産
753.7億円
純資産
632.2億円
自己資本比率
83.1%
EPS
103.1円
1株配当
32円
純利益率 18.3%1人あたり売上 35百万円ROE 18.1%ROA 14.1%増収率 +10.1%
5期サマリー
指標直近前期比CAGR推移(古→新)
売上高 579.8億円 +10.1% +11.1%
経常利益 151.2億円 +33.4% +11.7%
純利益 105.9億円 +34.6% +12.0%
総資産 753.7億円 +14.7% +13.4%
純資産 632.2億円 +15.8% +14.2%
EPS(1株利益) 103.1円 +34.5% +11.9%
BPS(1株純資産) 609.5円 +15.7% +13.9%
営業CF 96.0億円 -32.3% +21.2%
現金・現金同等物 156.5億円 +4.7% +14.9%
自己資本比率 83.1% +0.7pt
ROE 18.1% +2.6pt
売上高の推移
2022-03
379.9億円
2023-03
465.3億円
2024-03
485.9億円
2025-03
526.8億円
2026-03
579.8億円
純利益の推移 黒字 / 赤字)
2022-03
67.3億円
2023-03
79.0億円
2024-03
56.8億円
2025-03
78.7億円
2026-03
105.9億円
損益
決算期売上高営業利益経常利益純利益
2026-03 579.8億円-151.2億円105.9億円
2025-03 526.8億円-113.4億円78.7億円
2024-03 485.9億円-82.3億円56.8億円
2023-03 465.3億円-113.1億円79.0億円
2022-03 379.9億円-97.1億円67.3億円
財政状態・株主還元
決算期総資産純資産自己資本比率ROE1株配当
2026-03 753.7億円632.2億円 83.1% 18.1% 32円
2025-03 657.0億円545.8億円 82.4% 15.5% 24円
2024-03 564.3億円479.2億円 84.4% 12.5% 20円
2023-03 524.3億円435.4億円 83.0% 19.6% 20円
2022-03 455.0億円372.0億円 81.8% 19.5% 18円
キャッシュ・フロー
決算期営業CF投資CF財務CF現金・現金同等物
2026-03 96.0億円-64.2億円-25.6億円156.5億円
2025-03 141.9億円-27.4億円-21.4億円149.4億円
2024-03 42.3億円-51.0億円-21.3億円53.7億円
2023-03 47.4億円-34.1億円-20.8億円82.9億円
2022-03 44.5億円-34.4億円-16.4億円89.8億円
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給与・働く環境 公開
出所 EDINET 有価証券報告書(提出会社単体)
提出 2026-06-23
平均年収
637 万円
平均年齢
39.5
平均勤続
7.2
11.9%
女性管理職比率
46.2%
男性育休取得率
76.8%
男女間賃金比
有価証券報告書「従業員の状況」より(提出会社単体・当期)。男女間賃金比は男性=100としたときの女性の賃金割合
従業員数 会員
出所 EDINET
従業員数の推移(有報ベース)
2022-03
1,241名
2023-03
1,346名
2024-03
1,540名
2025-03
1,653名
2026-03
1,646名
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ジャパンマテリアル株式会社の従業員データカード
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役員 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-23
田中久男
代表取締役会長
田中宏典
代表取締役社長執行役員
甲斐哲郎
常務取締役社長付
長谷圭祐
取締役社長付
田村安
取締役常務執行役員FS本部長
田中智和
取締役社長付
坂口好則
取締役執行役員グラフィックスソリューション事業部長
矢内信晴
取締役社長付
大島次郎
社外取締役
杉山賢一
社外取締役
沼沢禎寛
社外取締役
松原幸男
社外取締役
喜多照幸
取締役(常勤監査等委員)
今枝剛
社外取締役(監査等委員)
高橋裕子
社外取締役(監査等委員)
有価証券報告書「役員の状況」記載の取締役・監査役等(提出日時点)
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大株主 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-23
1 田中久男
10.24%
2 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)
8.74%
3 田中智和
8.57%
4 株式会社HT
7.10%
5 株式会社日本カストディ銀行(信託口)
6.84%
6 T&T株式会社
5.16%
7 JP MORGAN CHASE BANK 385868(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)
3.08%
8 STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)
3.05%
9 喜多照幸
2.43%
10 公益財団法人ジャパンマテリアル国際奨学財団
2.14%
有価証券報告書「大株主の状況」より(発行済株式総数に対する所有株式数の割合)
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沿革 公開
出所 EDINET 有価証券報告書「沿革」
1997-04 に半導体関連事業を行っていた株式会社東和商工(現 連結子会社)へ半導体関連部品及び材料の販売を目的として、三重県四日市市にジャパンマテリアル有限会社を設立しました。当社及び当社の関係会社(当社グループ)のその後の主な変遷は次のとおりであります。年月概要
1997-04 三重県四日市市にジャパンマテリアル有限会社を設立(出資金3百万円)
1999-12 ジャパンマテリアル株式会社に組織変更(資本金3百万円)台湾に茂泰利科技股份有限公司(現 連結子会社)を設立し、特殊ガス販売管理業務(TGM)を開始
2000-03 株式会社東和商工よりグラフィックスソリューション事業を譲受し、東京本部にてグラフィックボード等のパソコン関連部品の販売開始
2000-04 三次元CADツールソフト開発事業を行っている有限会社シーセット(現 株式会社シーセット 連結子会社)を子会社化
2001-07 シンガポールにJAPAN MATERIAL(S)PTE LTDを設立し、特殊ガス販売管理業務(TGM)を開始(
2011-12 解散)
2011-09 埼玉県深谷市に深谷TGM事業所を開設し、特殊ガス販売管理業務(TGM)を開始(
2015-06 閉鎖)
2003-10 三重県四日市市に四日市TGM事業所を開設し、特殊ガス販売管理業務(TGM)を開始
2004-09 薬液供給事業を行っている株式会社クスノキケミコ(現 連結子会社)を子会社化し、トータルケミカルマネジメント業務(TCM)を開始
2004-12 三重県四日市市で超純水プラント運転管理及びメンテナンス(TWM)を開始
2005-03 株式会社クスノキケミコを株式交換により完全子会社化株式会社シーセットを株式交換により完全子会社化
2005-05 株式会社シーセットと株式会社クスノキケミコの共同出資により、福岡県大牟田市に株式会社PEK(現 連結子会社)を設立し、メンテナンスを開始
2005-07 三重県三重郡菰野町に本社工場を開設及び本社移転真空ポンプのメンテナンスサービス業務を開始
2005-11 建設業許可の取得
2005-12 石川県能美郡川北町に石川TGM事業所(現 株式会社JMテック 川北事業所)を開設し、特殊ガス販売管理業務(TGM)を開始
2006-01 特殊ガス供給装置製造業務及び供給配管設計施工業務を行っていた株式会社東和商工を子会社化
2006-02 株式会社東和商工が株式会社PEKを子会社化
2006-04 株式会社東和商工を株式交換により完全子会社化株式会社東和商工より特殊ガス供給装置製造部門及び供給配管設計施工部門の事業譲受三重県四日市市に四日市事業所を開設
2006-09 茂泰利科技股份有限公司を株式譲受により完全子会社化
2008-04 大阪府堺市堺区に株式会社東和商工と株式会社PEKの事務所を開設
2008-10 大阪府堺市堺区に株式会社PEKの本社移転株式会社PEKへ当社超純水プラント運転管理及びメンテナンス部門を事業譲渡
2009-04 千葉県茂原市に茂原サービスセンターを開設
2009-08 電子部材販売業務を開始
2009-12 茂泰利科技股份有限公司にて特殊ガス充填工場稼働
2010-07 熊本県菊池郡に熊本営業所を開設し、九州地区の営業活動を強化(
2012-03 閉鎖)
2012-10 新潟県柏崎市に柏崎事業所(現 株式会社JMテック 柏崎事業所)を開設し、特殊ガス販売管理業務(TGM)を開始
2011-09 三重県三重郡菰野町に株式会社JMテックを設立し、トータルファシリティマネジメント(TFM)を開始
2011-12 東京証券取引所第二部、名古屋証券取引所第二部に上場
2012-05 石川県能美市に石川事業所を開設
2013-10 東京証券取引所第一部、名古屋証券取引所第一部に上場
2014-04 三重県三重郡菰野町に株式会社JMエンジニアリングサービスを設立し、半導体製造装置メンテナンス事業を開始
2014-10 太陽光発電事業を開始三重県四日市市に株式会社東和商工の本社移転 年月概要
2015-01 半導体製造装置部品の販売・製造・洗浄・メンテナンス等を行っている ALDON TECHNOLOGIES SERVICES PTE LTD、ADCT TECHNOLOGIES PTE LTD を子会社化
2015-06 株式会社Shrewd-Techを完全子会社化
2015-07 株式会社バック・ステージを完全子会社化
2015-09 株式会社Shrewd-Techを吸収合併
2015-12 東京都新宿区に東京本部を移転
2016-06 東京都新宿区に株式会社シーセットの本社移転
2016-12 ALDON TECHNOLOGIES SERVICES PTE LTD、ADCT TECHNOLOGIES PTE LTD を完全子会社化
2017-04 三重県三重郡菰野町に半導体製造装置メンテナンスのトレーニングセンターを開設
2018-10 岩手県北上市に北上事務所を開設
2019-04 岩手県北上市に北上事業所を開設
2021-02 三重県三重郡菰野町に株式会社WiLを設立
2021-05 東京都千代田区に東京本部及び株式会社シーセットの本社移転
2021-06 株式会社WiLにて技術サービス派遣事業を開始
2022-01 三重県三重郡菰野町にテクニカルサポートセンターを開設
2022-04 東京証券取引所の新市場区分「プライム市場」に移行名古屋証券取引所の新市場区分「プレミア市場」に移行
2022-11 熊本県菊池郡大津町に熊本事業所を開設
2023-08 半導体製造装置部品の販売・車載用ビジョンシステムの販売等を行っている GBS (SINGAPORE) PTE. LTD. を子会社化
2023-10 四日市事業所をZEB仕様に建替
2024-01 北海道札幌市に札幌事務所を開設(
2024-12 閉鎖)
2024-08 岩手県北上市に北上村崎野倉庫を開設
2024-12 北海道千歳市に千歳事業所を開設
2025-04 三重県四日市市に株式会社PEKの本社移転
2025-06 ロケット打上げ支援設備・衛星追跡管制局の各種エンジニアリング業務を行っている飛鳥電気株式会社を子会社化
有価証券報告書の「沿革」記載事項をそのまま再構成しています(AI生成ではありません)
基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-18
届出・認定 1
届出・認定 1件
物品の製造: 物品の販売:A 役務の提供等:A デジタル庁
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