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法人番号 2180001035307

川崎設備工業株式会社

愛知県名古屋市中区 従業員 462名 設立 1951-10-29
照合済みの公的データ
国税庁 gBizINFO EDINET
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基本情報 公開
出所 国税庁・gBizINFO
確認 2018-07-04
商号
川崎設備工業株式会社
法人種別
株式会社
本店所在地
愛知県名古屋市中区大須1丁目6番47号
電話番号
052-221-7700 (有価証券報告書 表紙より)
設立
1951-10-29
法人番号指定日
2015-10-05
代表者
代表取締役社長  廣 江 勝 志
従業員数
462名
同じ住所に登記されている法人 公開
出所 国税庁 登記住所

この会社と同一の登記住所に登記されている他の法人です(全2社)。同一住所に多数の法人がある場合はレンタル/バーチャルオフィスの可能性がありますが、件数の事実のみを示し判定はしません。

  1. 7180001035302
公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-19
官公庁調達 13 補助金 3 届出・認定 3 表彰 1
官公庁調達 13件
高松地家裁丸亀支部庁舎新営機械設備工事 2.1億円 最高裁判所
広島地家裁福山支部庁舎新営機械設備工事 2.9億円 最高裁判所
高松高地簡裁庁舎機械設備等改修工事 799万円 最高裁判所
女子中間ケアセンター(仮称)新営(機械設備)第1期工事(第3回変更) 5億円 法務省
川越少年刑務所職員宿舎(1)等新営(機械設備)工事(第1回変更) 3,700万円 法務省
ほか 8 件
補助金 3件
令和5-6年度 建築BIM加速化事業 1,689円 国土交通省
令和5-6年度 建築BIM加速化事業 2,627円 国土交通省
令和5-6年度 建築BIM加速化事業 2,150円 国土交通省
届出・認定 3件
競争参加資格 法務省
競争参加資格 法務省
競争参加資格 法務省
表彰 1件
優秀工事顕彰 防衛省
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従業員データ 公開
出所 EDINET 有価証券報告書(提出会社単体)
提出 2026-06-22
平均年収
865 万円
平均年齢
43.6
平均勤続年数
15.1
女性管理職比率
1.5 %
男女間賃金格差
71.6 %
有価証券報告書「従業員の状況」より(提出会社単体・当期)
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-22
純利益率 9.8%1人あたり売上 83百万円ROE 24.8%増収率 +29.1%
売上高の推移
2022-03
236.0億円
2023-03
208.1億円
2024-03
224.8億円
2025-03
291.6億円
2026-03
376.5億円
決算期売上高営業利益経常利益純利益総資産純資産自己資本比率ROE1株配当従業員数
2026-03 376.5億円-49.9億円36.8億円264.2億円164.0億円 62.1% 24.8% 95円 454名
2025-03 291.6億円-27.3億円19.6億円242.7億円133.3億円 54.9% 15.7% 50円 420名
2024-03 224.8億円-13.5億円8.4億円203.3億円116.3億円 57.2% 7.5% 22円 394名
2023-03 208.1億円-10.7億円7.1億円183.5億円109.5億円 59.7% 6.6% 18円 387名
2022-03 236.0億円-12.9億円8.5億円190.3億円104.3億円 54.8% 8.4% 18円 381名
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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注意情報 有無を公開
出所 官報・行政処分公表
照合 毎日
注意情報は確認されていません
破産手続・解散・行政処分の公表を毎日照合しています
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-22
最新期の主要数値 2026-03期 無料公開
売上高
376.5億円
純利益
36.8億円
総資産
264.2億円
純資産
164.0億円
自己資本比率
62.1%
EPS
308円
1株配当
95円
純利益率 9.8%1人あたり売上 83百万円ROE 24.8%ROA 13.9%増収率 +29.1%
5期サマリー
指標直近前期比CAGR推移(古→新)
売上高 376.5億円 +29.1% +12.4%
経常利益 49.9億円 +82.4% +40.3%
純利益 36.8億円 +88.2% +44.3%
総資産 264.2億円 +8.9% +8.6%
純資産 164.0億円 +23.0% +12.0%
EPS(1株利益) 308円 +88.1% +44.3%
BPS(1株純資産) 1,371.1円 +23.0% +12.0%
営業CF 6.0億円 -29.2%
現金・現金同等物 29.5億円 -23.7% -11.5%
自己資本比率 62.1% +7.2pt
ROE 24.8% +9.1pt
売上高の推移
2022-03
236.0億円
2023-03
208.1億円
2024-03
224.8億円
2025-03
291.6億円
2026-03
376.5億円
純利益の推移 黒字 / 赤字)
2022-03
8.5億円
2023-03
7.1億円
2024-03
8.4億円
2025-03
19.6億円
2026-03
36.8億円
損益
決算期売上高営業利益経常利益純利益
2026-03 376.5億円-49.9億円36.8億円
2025-03 291.6億円-27.3億円19.6億円
2024-03 224.8億円-13.5億円8.4億円
2023-03 208.1億円-10.7億円7.1億円
2022-03 236.0億円-12.9億円8.5億円
財政状態・株主還元
決算期総資産純資産自己資本比率ROE1株配当
2026-03 264.2億円164.0億円 62.1% 24.8% 95円
2025-03 242.7億円133.3億円 54.9% 15.7% 50円
2024-03 203.3億円116.3億円 57.2% 7.5% 22円
2023-03 183.5億円109.5億円 59.7% 6.6% 18円
2022-03 190.3億円104.3億円 54.8% 8.4% 18円
キャッシュ・フロー
決算期営業CF投資CF財務CF現金・現金同等物
2026-03 6.0億円-5.5億円-9.7億円29.5億円
2025-03 -0百万円-30百万円-5.1億円38.7億円
2024-03 -5.9億円-52百万円-4.3億円44.1億円
2023-03 10.7億円-48百万円-3.6億円54.8億円
2022-03 23.8億円-28百万円-3.2億円48.2億円
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給与・働く環境 公開
出所 EDINET 有価証券報告書(提出会社単体)
提出 2026-06-22
平均年収
865 万円
平均年齢
43.6
平均勤続
15.1
1.5%
女性管理職比率
71.6%
男女間賃金比
有価証券報告書「従業員の状況」より(提出会社単体・当期)。男女間賃金比は男性=100としたときの女性の賃金割合
従業員数 会員
出所 EDINET
従業員数の推移(有報ベース)
2022-03
381名
2023-03
387名
2024-03
394名
2025-03
420名
2026-03
454名
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川崎設備工業株式会社の従業員データカード
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役員 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-22
廣江勝志
代表取締役社長
今井隆博
取締役専務執行役員
松尾友明
取締役常務執行役員
髙 﨑 清
取締役常務執行役員経営統括本部長
山崎広
取締役執行役員技術統括本部長
中村健司
取締役執行役員営業統括本部長
小山裕康
取締役
黒柳良子
取締役
笠間裕治
取締役
福村宏之
常勤監査役
椎野友教
監査役
福田郁朗
監査役
有価証券報告書「役員の状況」記載の取締役・監査役等(提出日時点)
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大株主 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-22
1 株式会社関電工
50.10%
2 川崎設備工業取引先持株会
16.46%
3 川崎設備工業従業員持株会
3.41%
4 川崎重工業株式会社
1.80%
5 NOMURA PB NOMINEES LIMITED OMNIBUS-MARGIN(CASHOB)(常任代理人 野村證券株式会社)
1.38%
6 山信株式会社
0.81%
7 株式会社大垣共立銀行(常任代理人株式会社日本カストディ銀行)
0.80%
8 荒川寿彦
0.59%
9 川野正博
0.58%
10 廣江勝志
0.57%
有価証券報告書「大株主の状況」より(発行済株式総数に対する所有株式数の割合)
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沿革 公開
出所 EDINET 有価証券報告書「沿革」
1951-10 株式会社川崎岐阜製作所(現川崎重工業株式会社)は、設備部門を分離独立させ川崎設備工業株式会社を設立 資本金700万円、管工事・電気工事の請負事業を開始 本店を岐阜市若宮町8丁目12番地に設置
1951-11 東京支店を東京都渋谷区に、名古屋支店を名古屋市中区に各々設置 建設業登録 建設大臣登録(管工事業・電気工事業)
1959-04 本店を岐阜市より、名古屋市中区花園町(現大須一丁目)に移転これに伴い旧本店は岐阜支店と改称、名古屋支店を廃止
1967-09 大阪支店を大阪市都島区に設置(営業所からの昇格)
1973-08 名古屋支店を名古屋市中区に設置
1973-09 神戸支店を神戸市東灘区に設置(営業所からの昇格)
1974-02 建設業法の改正による建設業許可をうける 建設大臣許可(管工事業・電気工事業)
1980-02 建設業許可 建設大臣許可(消防施設工事業)
1991-04 豊田支店を愛知県豊田市に設置(営業所からの昇格) 設備のメンテナンスをおこなう会社として、100%出資により、カワセツ東京サービス株式会社、カワセツ中部サービス株式会社、カワセツ近畿サービス株式会社を設立(
1998-10 3社合併によりカワセツサービス株式会社に商号変更)
1991-11 岐阜支店の新社屋竣工
1993-03 資本金を10億500万円に増資
1993-04 東京支店の新社屋竣工
1993-07 建設業許可 建設大臣許可(機械器具設置工事業)
1996-01 名古屋証券取引所市場第二部に上場 資本金を15億8100万円に増資
2002-04 中国支店を広島市西区に設置(営業所からの昇格)
2004-06 神戸支店を神戸市中央区に移転
2004-07 大阪支店を大阪市淀川区に移転
2005-08 本店を名古屋市中区錦二丁目に移転
2008-04 株式会社関電工が当社株式の公開買付により当社の親会社に異動
2013-10 東京支店を東部支社、名古屋支店を中部支社、大阪支店を西部支社に各々名称を変更
2016-01 本店を名古屋市中区大須一丁目に移転
2016-09 カワセツサービス株式会社 清算
2017-11 東関東支店を茨城県土浦市に設置(営業所からの昇格)
2018-05 豊田支店の新社屋竣工
2018-10 中国支店を広島市中区に移転
2022-04 名古屋証券取引所の市場区分の見直しにより市場第二部からメイン市場へ移行
2022-11 神戸支店を神戸市中央区東川崎町一丁目に移転
2024-05 東関東支店を廃止(営業所に降格)
2025-04 中国支店を廃止(営業所に降格)
有価証券報告書の「沿革」記載事項をそのまま再構成しています(AI生成ではありません)
基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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落札実績(国の機関) 会員

政府電子調達システムに登録された国の機関(府省庁等)の落札実績です。地方自治体・独立行政法人の案件は含まれません。

女子中間ケアセンター(仮称)新営(機械設備)第1期工事(第3回変更) 5.0億円 法務省・随意契約・特定業者
女子中間ケアセンター(仮称)新営(機械設備)第1期工事 14.8億円 法務省・一般競争入札・総合評価
川越少年刑務所職員宿舎(1)等新営(機械設備)工事(第3回変更) 20百万円 法務省・随意契約・特定業者
川越少年刑務所職員宿舎(1)等新営(機械設備)工事(第1回変更) 37百万円 法務省・随意契約・特定業者
高松高地簡裁庁舎機械設備等改修工事 5百万円 最高裁判所・随意契約・特定業者
高松地家裁観音寺支部庁舎冷却塔等改修工事 5百万円 最高裁判所・一般競争入札・総合評価
高松高地簡裁庁舎機械設備等改修工事 8百万円 最高裁判所・随意契約・特定業者
川越少年刑務所職員宿舎(1)等新営(機械設備)工事 2.5億円 法務省・一般競争入札・総合評価
高松高地簡裁庁舎機械設備等改修工事 1.2億円 最高裁判所・一般競争入札・総合評価
中部空港CIQ庁舎第1種圧力容器整備業務委託 1百万円 財務省・一般競争入札・最低価格
広島地家裁福山支部庁舎新営機械設備工事 2.9億円 最高裁判所・一般競争入札・総合評価
高松高地簡裁庁舎機械設備改修工事 1.0億円 最高裁判所・一般競争入札・総合評価
高松地家裁丸亀支部庁舎新営機械設備工事 2.1億円 最高裁判所・一般競争入札・総合評価
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公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-19
官公庁調達 13 補助金 3 届出・認定 3 表彰 1
官公庁調達 13件
高松地家裁丸亀支部庁舎新営機械設備工事 2.1億円 最高裁判所
広島地家裁福山支部庁舎新営機械設備工事 2.9億円 最高裁判所
高松高地簡裁庁舎機械設備等改修工事 8百万円 最高裁判所
女子中間ケアセンター(仮称)新営(機械設備)第1期工事(第3回変更) 5.0億円 法務省
川越少年刑務所職員宿舎(1)等新営(機械設備)工事(第1回変更) 37百万円 法務省
川越少年刑務所職員宿舎(1)等新営(機械設備)工事(第3回変更) 20百万円 法務省
高松高地簡裁庁舎機械設備改修工事 1.0億円 最高裁判所
高松高地簡裁庁舎機械設備等改修工事 1.2億円 最高裁判所
高松地家裁観音寺支部庁舎冷却塔等改修工事 5百万円 最高裁判所
高松高地簡裁庁舎機械設備等改修工事 5百万円 最高裁判所
中部空港CIQ庁舎第1種圧力容器整備業務委託 1百万円 財務省
川越少年刑務所職員宿舎(1)等新営(機械設備)工事 2.5億円 法務省
女子中間ケアセンター(仮称)新営(機械設備)第1期工事 14.8億円 法務省
補助金 3件
令和5-6年度 建築BIM加速化事業 0百万円 国土交通省
令和5-6年度 建築BIM加速化事業 0百万円 国土交通省
令和5-6年度 建築BIM加速化事業 0百万円 国土交通省
届出・認定 3件
競争参加資格 法務省
競争参加資格 法務省
競争参加資格 法務省
表彰 1件
優秀工事顕彰 防衛省
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