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法人番号 2180001022387

東邦瓦斯株式会社

上場 プライム 愛知県名古屋市熱田区 従業員 3,264名 設立 1922-06-26
照合済みの公的データ
国税庁 年金機構 gBizINFO EDINET
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基本情報 公開
出所 国税庁・gBizINFO
確認 2018-07-12
商号
東邦瓦斯株式会社
法人種別
株式会社
証券コード
9533　東証プライム・電気・ガス業（TOPIX Mid400）
本店所在地
愛知県名古屋市熱田区桜田町１９番１８号
電話番号
052-872-9342 （有価証券報告書 表紙より）
設立
1922-06-26
法人番号指定日
2015-10-05
代表者
代表取締役社長      山　碕　聡　志
従業員数
3,264名
公式サイト
www.tohogas.co.jp/
事業概要 公開
出所 gBizINFO（事業者の登録情報）
ガス事業
同じ住所に登記されている法人 公開
出所 国税庁 登記住所

この会社と同一の登記住所に登記されている他の法人です（全21社）。同一住所に多数の法人がある場合はレンタル／バーチャルオフィスの可能性がありますが、件数の事実のみを示し判定はしません。

  1. 3180001022378
  2. 3180001157389
  3. 東海北陸ガス事業協同組合
    その他の設立登記法人
    3180005004109
  4. 4010403019715
  5. 4180001022328
  6. 4180001022393
この住所の全21社を見る
従業員数 会員
出所 日本年金機構
取得 2026-07-18
3,264 名 厚生年金 被保険者数
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公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-18
官公庁調達 50 補助金 2 届出・認定 1 表彰 3
官公庁調達 50件
ＮＥＤＯ先導研究プログラムエネルギー・環境新技術先導研究プログラム未利用冷熱による燃焼ガス中ＣＯ２の回収技術の開発 225万円 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
浜島分室ほか２７受給場所で使用する電力（低圧） 430万円 海上保安庁
四日市法務合同庁舎ガス需給契約 142万円 検察庁
平成３０年度名古屋地方検察庁半田支部ガス需給契約 59万円 検察庁
平成３１年度一宮法務合同庁舎ガス需給契約 177万円 検察庁
ほか 45 件
補助金 2件
ＣＯ２排出削減対策強化誘導型技術開発・実証事業 250万円 環境省
ガス差圧発電設備のパッケージ化、高効率化および低コスト化に関する開発・実証 1.5億円 環境省
届出・認定 1件
ＤＸ認定制度 経済産業省
表彰 3件
次世代育成支援対策推進法に基づく「プラチナくるみん」特例認定 厚生労働省
えるぼし－認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
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従業員データ 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2026-06-23
平均年収
733 万円
平均年齢
41.4 歳
平均勤続年数
14.7 年
女性管理職比率
4.1 %
男女間賃金格差
73.2 %
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-23
純利益率 4.8%1人あたり売上 1.1億円ROE 6.8%増収率 -0.8%
売上高の推移
2022-03
5153.1億円
2023-03
7060.7億円
2024-03
6329.9億円
2025-03
6560.1億円
2026-03
6510.9億円
決算期売上高営業利益経常利益純利益総資産純資産自己資本比率ROE1株配当従業員数
2026-03 6510.9億円-378.8億円314.5億円8094.6億円4775.2億円 59.0% 6.8% 90円 6,131名
2025-03 6560.1億円-324.1億円254.5億円7587.6億円4483.9億円 59.1% 5.6% 80円 6,074名
2024-03 6329.9億円-408.0億円273.0億円7345.2億円4568.5億円 62.2% 6.4% 70円 6,042名
2023-03 7060.7億円-481.7億円337.2億円6935.2億円4025.0億円 58.0% 8.6% 60円 6,080名
2022-03 5153.1億円-219.1億円154.6億円6555.9億円3827.5億円 58.4% 4.2% 57.5円 6,180名
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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注意情報 有無を公開
出所 官報・行政処分公表
照合 毎日
注意情報は確認されていません
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財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-23
最新期の主要数値 2026-03期 無料公開
売上高
6510.9億円
純利益
314.5億円
総資産
8094.6億円
純資産
4775.2億円
自己資本比率
59.0%
EPS
83.8円
1株配当
90円
純利益率 4.8%1人あたり売上 1.1億円ROE 6.8%ROA 3.9%増収率 -0.8%
5期サマリー
指標直近前期比CAGR推移（古→新）
売上高 6510.9億円 -0.8% +6.0%
経常利益 378.8億円 +16.9% +14.7%
純利益 314.5億円 +23.6% +19.4%
総資産 8094.6億円 +6.7% +5.4%
純資産 4775.2億円 +6.5% +5.7%
EPS（1株利益） 83.8円 +33.1% -13.1%
BPS（1株純資産） 1,312円 +14.2% -22.5%
営業CF 656.1億円 -21.0% +16.6%
現金・現金同等物 429.9億円 -4.6% +7.6%
自己資本比率 59.0% -0.1pt —
ROE 6.8% +1.2pt —
売上高の推移
2022-03
5153.1億円
2023-03
7060.7億円
2024-03
6329.9億円
2025-03
6560.1億円
2026-03
6510.9億円
純利益の推移 （■黒字 / ■赤字）
2022-03
154.6億円
2023-03
337.2億円
2024-03
273.0億円
2025-03
254.5億円
2026-03
314.5億円
損益
決算期売上高営業利益経常利益純利益
2026-03 6510.9億円-378.8億円314.5億円
2025-03 6560.1億円-324.1億円254.5億円
2024-03 6329.9億円-408.0億円273.0億円
2023-03 7060.7億円-481.7億円337.2億円
2022-03 5153.1億円-219.1億円154.6億円
財政状態・株主還元
決算期総資産純資産自己資本比率ROE1株配当
2026-03 8094.6億円4775.2億円 59.0% 6.8% 90円
2025-03 7587.6億円4483.9億円 59.1% 5.6% 80円
2024-03 7345.2億円4568.5億円 62.2% 6.4% 70円
2023-03 6935.2億円4025.0億円 58.0% 8.6% 60円
2022-03 6555.9億円3827.5億円 58.4% 4.2% 57.5円
キャッシュ・フロー
決算期営業CF投資CF財務CF現金・現金同等物
2026-03 656.1億円-417.8億円-267.5億円429.9億円
2025-03 831.0億円-451.6億円-187.7億円450.8億円
2024-03 473.8億円-420.8億円-142.4億円254.3億円
2023-03 564.1億円-524.4億円-29.4億円338.3億円
2022-03 354.4億円-548.8億円6.3億円321.1億円
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給与・働く環境 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2026-06-23
平均年収
733 万円
平均年齢
41.4 歳
平均勤続
14.7 年
4.1%
女性管理職比率
73.2%
男女間賃金比
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）。男女間賃金比は男性=100としたときの女性の賃金割合
従業員数 会員
出所 日本年金機構 / EDINET
3,264 名 厚生年金 被保険者数（2026-07-18時点）
従業員数の推移（有報ベース）
2022-03
6,180名
2023-03
6,080名
2024-03
6,042名
2025-03
6,074名
2026-03
6,131名
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東邦瓦斯株式会社の従業員データカード
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役員 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-23
増田信之
代表取締役会長
山碕聡志
代表取締役社長社長執行役員
鏡味伸輔
代表取締役副社長執行役員
小澤勝彦
取締役専務執行役員
拝郷丈夫
取締役専務執行役員
前田勉
取締役専務執行役員
濵田道代
取締役
大島卓
取締役
中西勇太
取締役
竹内英高
常勤監査役
鈴木隆史
常勤監査役
神山憲一
監査役
池田桂子
監査役
中村昭彦
監査役
有価証券報告書「役員の状況」記載の取締役・監査役等（提出日時点）
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大株主 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-23
1 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
10.69%
2 日本生命保険相互会社
6.05%
3 株式会社三井住友銀行
3.63%
4 株式会社三菱ＵＦＪ銀行
3.15%
5 株式会社日本カストディ銀行（信託口）
3.02%
6 桜和投資会
2.25%
7 明治安田生命保険相互会社
2.02%
8 東邦ガス共栄持株会
1.74%
9 株式会社クボタ
1.58%
10 株式会社大垣共立銀行
1.54%
有価証券報告書「大株主の状況」より（発行済株式総数に対する所有株式数の割合）
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沿革 公開
出所 EDINET 有価証券報告書「沿革」
1922-07 資本金22百万円をもって設立、名古屋瓦斯㈱を買収しガス事業開始
1925-05 岐阜瓦斯㈱設立
1927-03 西部合同瓦斯㈱(福岡、長崎、佐世保、熊本)を合併
1930-08 合同瓦斯㈱設立
1930-12 福岡、長崎、佐世保、熊本等のガス事業を西部瓦斯㈱へ譲渡
1936-12 岡崎瓦斯㈱(
1910-04 設立)の株式を取得し経営に参画
1940-01 名古屋製造所(旧桜田製造所)に加え、熱田製造所(旧港明工場)操業開始
1942-04 水島瓦斯㈱設立
1947-08 東邦タール製品㈱(旧東邦理化㈱)設立
1949-05 東京・名古屋及び大阪証券取引所に当社株式上場
1958-09 港明製造所(旧港明工場)操業開始
1959-04 桜田製造所廃止
1959-11 東邦液化燃料㈱(現東邦液化ガス㈱)設立
1962-04 本社屋完成
1963-10 供給ガスの熱量変更(1m3当たり15.06978MJ(3,600kcal)→18.83723MJ(4,500kcal))
1970-10 空見工場操業開始
1974-10 都市ガスお客さま数100万件突破(ガス事業5社合計)
1976-11 知多工場(現知多熱調センター)操業開始
1977-09 知多ＬＮＧ共同基地操業開始し、インドネシアＬＮＧ導入開始
1978-06 天然ガス転換開始(1m3当たり18.83723MJ(4,500kcal)→46.04655MJ(11,000kcal))
1989-09 オーストラリアＬＮＧ導入開始
1991-10 四日市工場操業開始
1993-05 天然ガス転換完了
1995-10 マレーシアＬＮＧ導入開始
1998-06 港明工場廃止
2000-02 都市ガスお客さま数200万件突破(ガス事業5社合計)
2000-11 カタールＬＮＧ導入開始
2001-05 知多緑浜工場稼動開始（
2001-11 本格操業開始）
2003-04 合同瓦斯㈱、岐阜瓦斯㈱、岡崎瓦斯㈱を合併
2004-06 空見工場廃止
2008-04 桑名市から一般ガス事業を譲り受け
2009-10 輸送幹線の環状化完成
2010-02 ロシア（サハリン）ＬＮＧ導入開始
2012-01 豪州イクシスＬＮＧプロジェクトの権益売買契約締結
2013-09 伊勢湾横断パイプライン運用開始
2015-09 供給ガスの熱量変更(1m3当たり46.04655MJ(11,000kcal)→45MJ(10,750kcal))
2016-04 小売電気事業に参入
2019-08 アメリカＬＮＧ導入開始
2021-04 東邦ガスネットワーク㈱設立
2022-04 一般ガス導管事業等を会社分割の方法により東邦ガスネットワーク㈱へ承継
2022-04 東京証券取引所及び名古屋証券取引所の市場区分の見直しにより、各市場第一部から東京証券取 引所プライム市場及び名古屋証券取引所プレミア市場にそれぞれ移行
2025-07 カナダＬＮＧ導入開始
有価証券報告書の「沿革」記載事項をそのまま再構成しています（AI生成ではありません）
基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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落札実績（国の機関） 会員
出典 調達ポータル（デジタル庁）

政府電子調達システムに登録された国の機関（府省庁等）の落札実績です。地方自治体・独立行政法人の案件は含まれません。

名古屋港湾合同庁舎において使用するガスの需給契約 8百万円 財務省・一般競争入札・最低価格
四日市港湾合同庁舎において使用するガスの需給契約 3百万円 財務省・一般競争入札・最低価格
名古屋合同庁舎第１号館ほか２庁舎で使用するガスの需給契約 16百万円 法務省・一般競争入札・最低価格
東海財務局本庁舎等で使用するガスの供給業務 7百万円 財務省・一般競争入札・最低価格
岐阜地方裁判所本庁舎外１庁舎で使用するガスの需給 9百万円 最高裁判所・一般競争入札・最低価格
令和８年度名古屋拘置所ガス供給契約 19百万円 法務省・一般競争入札・最低価格
令和８年度岐阜拘置支所等都市ガス需給契約 4百万円 法務省・一般競争入札・最低価格
津合同庁舎外２庁で使用するガスの供給を受ける契約 10百万円 法務省・一般競争入札・最低価格
名古屋刑務所で使用する都市ガス需給契約 6百万円 法務省・一般競争入札・最低価格
名古屋合同庁舎第３号館で使用するガス 4百万円 総務省・一般競争入札・最低価格
一宮法務合同庁舎及び名古屋地方検察庁半田支部ガス需給契約 4百万円 検察庁・一般競争入札・最低価格
津地方・家庭・簡易裁判所合同庁舎等で使用するガスの需給 11百万円 最高裁判所・一般競争入札・最低価格
令和８年度瀬戸少年院都市ガス供給契約 2百万円 法務省・一般競争入札・最低価格
名古屋法務合同庁舎及び法務総合研究所名古屋支所において使用するガスの供給契約 11百万円 検察庁・一般競争入札・最低価格
名古屋高等・地方裁判所合同庁舎外５庁舎で使用するガスの需給 44百万円 最高裁判所・一般競争入札・最低価格
令和８年度津法務総合庁舎ほか２庁舎ガス需給契約 8百万円 検察庁・一般競争入札・最低価格
名古屋国税総合庁舎他24施設において使用するガスの供給業務 74百万円 国税庁・一般競争入札・最低価格
名古屋港湾合同庁舎において使用するガスの需給契約 8百万円 財務省・一般競争入札・最低価格
四日市港湾合同庁舎において使用するガスの需給契約 3百万円 財務省・一般競争入札・最低価格
名古屋合同庁舎第１号館ほか２庁舎で使用するガスの需給契約 13百万円 法務省・一般競争入札・最低価格
東海財務局本庁舎等で使用するガスの供給業務 10百万円 財務省・一般競争入札・最低価格
令和７年度岐阜拘置支所等都市ガス需給契約 4百万円 法務省・一般競争入札・最低価格
名古屋刑務所で使用する都市ガス需給契約 5百万円 法務省・一般競争入札・最低価格
令和７年度名古屋拘置所ガス供給契約 18百万円 法務省・一般競争入札・最低価格
令和７年度中部経済産業局総合庁舎で使用するガスの調達 2百万円 経済産業省・一般競争入札・最低価格
瀬戸少年院都市ガス供給契約 2百万円 法務省・一般競争入札・最低価格
名古屋合同庁舎第３号館で使用するガス 4百万円 総務省・一般競争入札・最低価格
津合同庁舎外２庁で使用するガスの供給を受ける契約 9百万円 法務省・一般競争入札・最低価格
令和６年度岐阜拘置支所等都市ガス需給契約 4百万円 法務省・一般競争入札・最低価格
東海財務局本庁舎等で使用するガスの供給業務 9百万円 財務省・一般競争入札・最低価格
ほか 40 件（直近100件まで表示）
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取得 2026-07-18
官公庁調達 50 補助金 2 届出・認定 1 表彰 3
官公庁調達 50件
ＮＥＤＯ先導研究プログラムエネルギー・環境新技術先導研究プログラム未利用冷熱による燃焼ガス中ＣＯ２の回収技術の開発 2百万円 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
浜島分室ほか２７受給場所で使用する電力（低圧） 4百万円 海上保安庁
四日市法務合同庁舎ガス需給契約 1百万円 検察庁
平成３０年度名古屋地方検察庁半田支部ガス需給契約 1百万円 検察庁
平成３１年度一宮法務合同庁舎ガス需給契約 2百万円 検察庁
平成３１年度名古屋法務合同庁舎ガス需給契約 9百万円 検察庁
岐阜合同庁舎で使用するガスの供給業務 3百万円 財務省
名古屋高等・地方裁判所合同庁舎で使用するガスの供給 27百万円 最高裁判所
四日市港湾合同庁舎において使用するガスの需給契約 3百万円 財務省
名古屋高等・地方裁判所合同庁舎外５庁舎で使用するガスの需給 40百万円 最高裁判所
名古屋合同庁舎第１号館ほか２庁舎で使用するガスの需給契約 13百万円 法務省
四日市港湾合同庁舎において使用するガスの需給契約 3百万円 財務省
名古屋国税総合庁舎他２４施設において使用するガスの供給業務 74百万円 国税庁
一宮法務合同庁舎及び名古屋地方検察庁半田支部ガス需給契約 4百万円 検察庁
津地方・家庭・簡易裁判所合同庁舎等で使用するガスの需給 11百万円 最高裁判所
ほか 35 件
補助金 2件
ＣＯ２排出削減対策強化誘導型技術開発・実証事業 3百万円 環境省
ガス差圧発電設備のパッケージ化、高効率化および低コスト化に関する開発・実証 1.5億円 環境省
届出・認定 1件
ＤＸ認定制度 経済産業省
表彰 3件
次世代育成支援対策推進法に基づく「プラチナくるみん」特例認定 厚生労働省
えるぼし－認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
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