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法人番号 2180001000574

株式会社進和

上場 プライム 愛知県名古屋市守山区 従業員 577名
照合済みの公的データ
国税庁 gBizINFO EDINET
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基本情報 公開
出所 国税庁・gBizINFO
確認 2018-11-28
商号
株式会社進和
法人種別
株式会社
証券コード
7607　東証プライム・卸売業（TOPIX Small 2）
本店所在地
愛知県名古屋市守山区苗代２丁目９番３号
電話番号
052-796-2533 （有価証券報告書 表紙より）
法人番号指定日
2015-10-05
代表者
代表取締役社長　　瀧　谷　善　郎
従業員数
577名
同じ住所に登記されている法人 公開
出所 国税庁 登記住所

この会社と同一の登記住所に登記されている他の法人です（全2社）。同一住所に多数の法人がある場合はレンタル／バーチャルオフィスの可能性がありますが、件数の事実のみを示し判定はしません。

  1. 5180001000010
従業員データ 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2025-11-19
平均年収
732 万円
平均年齢
40.1 歳
平均勤続年数
11.7 年
女性管理職比率
1.9 %
男女間賃金格差
64.1 %
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2025-11-19
純利益率 3.8%1人あたり売上 93百万円ROE 7.8%増収率 +10.7%
売上高の推移
2021-08
611.6億円
2022-08
710.6億円
2023-08
761.1億円
2024-08
778.5億円
2025-08
861.5億円
決算期売上高営業利益経常利益純利益総資産純資産自己資本比率ROE1株配当従業員数
2025-08 861.5億円-48.1億円33.1億円744.1億円436.1億円 58.4% 7.8% 124円 925名
2024-08 778.5億円-39.0億円27.3億円656.0億円416.3億円 63.2% 6.8% 102円 900名
2023-08 761.1億円-51.4億円35.9億円589.2億円392.5億円 66.4% 9.5% 90円 860名
2022-08 710.6億円-55.8億円37.8億円627.0億円362.5億円 57.6% 11.1% 85円 855名
2021-08 611.6億円-41.4億円27.7億円569.1億円319.5億円 56.0% 9.0% 72円 836名
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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注意情報 有無を公開
出所 官報・行政処分公表
照合 毎日
注意情報は確認されていません
破産手続・解散・行政処分の公表を毎日照合しています
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2025-11-19
最新期の主要数値 2025-08期 無料公開
売上高
861.5億円
純利益
33.1億円
総資産
744.1億円
純資産
436.1億円
自己資本比率
58.4%
EPS
247.2円
1株配当
124円
純利益率 3.8%1人あたり売上 93百万円ROE 7.8%ROA 4.5%増収率 +10.7%
5期サマリー
指標直近前期比CAGR推移（古→新）
売上高 861.5億円 +10.7% +8.9%
経常利益 48.1億円 +23.3% +3.8%
純利益 33.1億円 +21.3% +4.6%
総資産 744.1億円 +13.4% +6.9%
純資産 436.1億円 +4.8% +8.1%
EPS（1株利益） 247.2円 +21.2% +4.5%
BPS（1株純資産） 3,243.4円 +4.7% +8.0%
営業CF 113.4億円 +185.8% —
現金・現金同等物 287.9億円 +46.7% +18.6%
自己資本比率 58.4% -4.8pt —
ROE 7.8% +1.0pt —
売上高の推移
2021-08
611.6億円
2022-08
710.6億円
2023-08
761.1億円
2024-08
778.5億円
2025-08
861.5億円
純利益の推移 （■黒字 / ■赤字）
2021-08
27.7億円
2022-08
37.8億円
2023-08
35.9億円
2024-08
27.3億円
2025-08
33.1億円
損益
決算期売上高営業利益経常利益純利益
2025-08 861.5億円-48.1億円33.1億円
2024-08 778.5億円-39.0億円27.3億円
2023-08 761.1億円-51.4億円35.9億円
2022-08 710.6億円-55.8億円37.8億円
2021-08 611.6億円-41.4億円27.7億円
財政状態・株主還元
決算期総資産純資産自己資本比率ROE1株配当
2025-08 744.1億円436.1億円 58.4% 7.8% 124円
2024-08 656.0億円416.3億円 63.2% 6.8% 102円
2023-08 589.2億円392.5億円 66.4% 9.5% 90円
2022-08 627.0億円362.5億円 57.6% 11.1% 85円
2021-08 569.1億円319.5億円 56.0% 9.0% 72円
キャッシュ・フロー
決算期営業CF投資CF財務CF現金・現金同等物
2025-08 113.4億円-8.1億円-14.9億円287.9億円
2024-08 39.7億円-7.0億円-13.7億円196.2億円
2023-08 12.2億円-18.7億円-11.4億円172.7億円
2022-08 75.0億円-15.5億円-23.3億円188.5億円
2021-08 -10.4億円-10.2億円-4百万円145.7億円
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給与・働く環境 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2025-11-19
平均年収
732 万円
平均年齢
40.1 歳
平均勤続
11.7 年
1.9%
女性管理職比率
64.1%
男女間賃金比
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）。男女間賃金比は男性=100としたときの女性の賃金割合
従業員数 会員
出所 EDINET
従業員数の推移（有報ベース）
2021-08
836名
2022-08
855名
2023-08
860名
2024-08
900名
2025-08
925名
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役員 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2025-11-19
根本哲夫
代表取締役会長 経営全般 製造管掌
瀧谷善郎
代表取締役社長社長執行役員全社統括 海外管掌
石川修示
取締役常務執行役員営業本部長兼中部本店長兼名古屋営業第一部長
濱田弘樹
取締役上席執行役員戦略事業領域長 兼戦略営業推進室長兼名古屋営業第三部統括
加藤清
取締役上席執行役員管理本部長兼情報システム部長
加川純一
取締役 （注）2
浅井紀子
取締役 （注）2
茂木恒有
取締役（監査等委員） （注）3
内藤正明
取締役（監査等委員）（注）2、3
秋葉和人
取締役（監査等委員）（注）2、3
木全美加
取締役（監査等委員）（注）2、3
有価証券報告書「役員の状況」記載の取締役・監査役等（提出日時点）
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大株主 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2025-11-19
1 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
10.80%
2 進和取引先持株会
3.80%
3 進和従業員持株会
3.70%
4 根本哲夫
3.10%
5 東朋テクノロジー株式会社
3.00%
6 野村信託銀行株式会社（投信口）
2.90%
7 根本完治
2.80%
8 株式会社日本カストディ銀行（信託口）
2.70%
9 加藤皓己
2.50%
10 岸直人
2.20%
有価証券報告書「大株主の状況」より（発行済株式総数に対する所有株式数の割合）
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沿革 公開
出所 EDINET 有価証券報告書「沿革」
1951-02 大阪市西区に鉄鋼および鉄鋼二次製品の販売を目的として株式会社進和商会(現株式会社進和)を設立。
1952-12 名古屋市千種区内山町に本社を移転。
1958-07 東京都港区に東京営業所(現東京営業部)を設置。
1959-05 大阪市北区に大阪営業所(現大阪営業部)を設置。
1959-06 ろう付材料、溶接補助材料の製造を目的として名古屋市守山区に中央ケミカル工業株式会社(
1993-04 株式会社進和と合併、現当社ジョイテックセンター)を設立。
1962-01 名古屋市千種区池下町に本社を移転。
1964-11 特殊肉盛溶接・溶射加工を目的として名古屋市守山区に本社工場(現当社メンテックセンター名古屋工場)を設置。
1969-06 関西地区での特殊肉盛溶接・溶射加工を目的として大阪府堺市に堺工場を設置。
1973-04 商号を株式会社進和に変更。
1975-10 九州地区での特殊肉盛溶接・溶射加工を目的として北九州市小倉北区に北九州工場(現当社メンテックセンター九州工場)を設置。
1984-01 ＦＡシステム機器の生産分野へ進出のため名古屋市千種区に電子機器事業部(現スマートファクトリーイノベーションセンター)を設置。
1984-11 不動産管理を目的として名古屋市千種区に株式会社アイシンを設立(現所在地 名古屋市守山区)。
1987-02 事業の国際化を目指すとともに、主要ユーザーである自動車・家電メーカーの北米地区への進出に対応するため、米国ケンタッキー州に現地法人SHINWA U.S.A. CORPORATIONを設立。
1988-08 愛知県西加茂郡藤岡町（市町村合併により現愛知県豊田市藤岡飯野町）に本社工場(現当社メンテックセンター名古屋工場)を新築移転。
1991-08 名古屋市守山区に本社を移転。
1993-02 運送業および倉庫管理業を目的として名古屋市守山区に株式会社進栄を設立。
1993-04 グループ会社11社(株式会社東京進和、株式会社関東進和、株式会社名古屋進和、株式会社三重進和、株式会社大阪進和、株式会社九州進和、株式会社三泰、株式会社サンワ、エス・エム・シー株式会社、中央ケミカル工業株式会社、シンワ機工株式会社)を吸収合併。
1994-11 中国上海市に上海事務所を開設。
1996-08 横浜市鶴見区に東京営業部を新築移転。
1996-09 タイ・バンコク市にタイ事務所を開設。
1998-01 工機部大阪工場を新築、併せて同所に大阪営業部を移転。
1998-01 主要ユーザーである自動車メーカーの欧州域内への積極的な進出に対応し、欧州市場における販売力の強化を目的として、英国SHINWATEC LIMITEDを買収。
1999-08 名古屋証券取引所市場第二部に株式を上場。
1999-10 名古屋市守山区にジョイテックセンター第2工場を建設。
2000-03 タイ事務所を法人化(会社名SHINWA INTEC Co., Ltd.)。
2002-03 ジョイテックセンター、ジョイテックセンター第2工場においてISO9001：2000（品質マネジメントシステム）の認証取得。
2002-05 東京証券取引所市場第二部に株式を上場。
2003-04 名古屋市守山区に技術共同棟を建設し、物流機能、ＦＡ機器生産機能および開発機能を1拠点に集約。
2003-09 日系企業を中心とした生産拠点の拡充に対応するべく、上海事務所を閉鎖し、新たに中国・上海市に現地法人那欧雅進和（上海）貿易有限公司を設立。
2003-12 工機部（名古屋工場、大阪工場、九州工場）の事業形態が産業機械設備の部品製作、補修などメンテナンス的要素が強いことから、工機部を廃止し、下部組織の名古屋工場、大阪工場、九州工場をメンテックセンターに移管。
2004-08 メンテックセンター名古屋工場の建屋増改築に伴い、メンテックセンター大阪工場を閉鎖し設備、人員を名古屋工場に統合。
2004-10 中国におけるろう付加工製品の生産を目的に、中国山東省煙台市に現地法人煙台進和接合技術有限公司を設立。
2005-08 東京証券取引所および名古屋証券取引所市場第一部銘柄に指定。
2005-08 ハイブリッド自動車用ニッケル水素電池部品「集電板」の生産能力増強を目的として、ジョイテックセンター第2工場を増築。
2006-10 超精密塗布装置の開発、製造および販売を目的としてメカトロシステムセンターを設置。
2007-04 当社、株式会社進栄ならびに株式会社アイシンにおいて、ISO14001:2004（環境マネジメントシステム）の認証取得。
2008-07 日系自動車メーカーを中心に自動車産業のインドへの生産拠点展開に伴い、バンガロール市にSHINWA INTEC Co., Ltd.の完全子会社となる現地法人SHINWA (INDIA) ENGINEERING & TRADINGPRIVATE LIMITEDを設立。
2008-08 中国山東省煙台市に煙台進和接合技術有限公司第2工場を建設。
2008-09 航空・宇宙に係る事業基盤の更なる強化を目的として、航空宇宙機器センター（現技術部航空宇宙機器課）を設置。
2009-08 航空宇宙機器センター（現技術部航空宇宙機器課）において、JIS Q 9100（航空宇宙品質マネジメントシステム）の認証取得。
2009-10 中国における日系タイヤ・機械設備のオーバーホールや補修、新規部品製作等を目的として、中国山東省煙台市に現地法人煙台三拓進和撹拌設備維修有限公司を設立。
2009-12 自動車産業の集積化が進む東北地区における現場密着型営業の実現と需要の取り込みを目的に、宮城県仙台市に東北営業所を設置。
2010-07 日系自動車メーカーを中心に自動車産業のブラジルへの生産拠点展開に伴い、ブラジル サンパウロ州に現地法人SHINWA REPRESENTAÇÃO COMERCIAL DO BRASIL LTDA.を設立。
2011-01 中国日系自動車メーカーをターゲットにケーブルコネクターや制御・情報端末機器などＦＡ機器の現地ファブレス生産を実施するべく、中国天津市に現地法人進和（天津）自動化控制設備有限公司を設立。
2012-07 日系自動車メーカーを中心に自動車産業のインドネシアへの生産拠点展開に伴い、インドネシア ブカシ県に現地法人PT. SANTAKU SHINWA INDONESIAを設立。
2013-06 日系自動車メーカーを中心に自動車産業のマレーシアへの生産拠点展開に伴い、マレーシア セランゴール州に現地法人SHINWA INTEC MALAYSIA SDN. BHD.を設立。
2014-09 関東地区の営業力強化を目的として、さいたま市中央区に大宮営業部を設置。
2014-11 Ｘ線ＣＴ検査装置を利用した部品評価に関連する設備や機器のニーズに対応するべく、技術部計測技術課を設置。
2017-05 日系自動車メーカーを中心に自動車産業のメキシコへの生産拠点展開に伴い、メキシコ ケレタロ市に現地法人SHINWA ENGINEERING S.A. de C.V.を設立。
2019-02 メーカー機能の強化を目的として、自動車部品の樹脂製品の製造、販売を行う株式会社ダイシンを完全子会社化。
2019-04 愛知県愛知郡東郷町に東郷物流センターをリースにより取得し、本社の物流機能を移転。併せて同所に株式会社進栄を移転。
2020-06 最新の技術、戦略商品をアピールするための施設「ラボ ビヨンド」を技術共同棟内に新設。
2022-02 自動車メーカーの車載電池の大型投資の動きに対応し、電池関連事業に特化した電池部品開発課を設置。
2022-04 東京証券取引所および名古屋証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所市場第一部からプライム市場に、名古屋証券取引所市場第一部からプレミア市場に移行。
2023-05 超精密塗布装置の受注増加への対応、試作・トライの実施や、今後拡大が見込まれる車載用電池市場を見据えた、開発・製造の拠点として、愛知県春日井市に春日井事業所を開設。
2023-08 ネットワークシステム、ロボッティックスのデバッグ環境の構築と開発環境の整備を目的に愛知県小牧市に「ＳＦiＣラボ」を設置。
有価証券報告書の「沿革」記載事項をそのまま再構成しています（AI生成ではありません）
基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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