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法人番号 2130001041813

日東精工株式会社

上場 プライム 京都府綾部市 従業員 519名
照合済みの公的データ
国税庁 gBizINFO EDINET
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基本情報 公開
出所 国税庁・gBizINFO
確認 2018-04-09
商号
日東精工株式会社
法人種別
株式会社
証券コード
5957　東証プライム・金属製品（TOPIX Small 2）
本店所在地
京都府綾部市井倉町梅ケ畑２０番地
電話番号
077-342-3111 （有価証券報告書 表紙より）
法人番号指定日
2015-10-05
代表者
代表取締役社長　　荒賀　誠
従業員数
519名
公式サイト
www.nittoseiko.co.jp/
事業概要 公開
出所 gBizINFO（事業者の登録情報）
金属製品製造業
同じ住所に登記されている法人 公開
出所 国税庁 登記住所

この会社と同一の登記住所に登記されている他の法人です（全6社）。同一住所に多数の法人がある場合はレンタル／バーチャルオフィスの可能性がありますが、件数の事実のみを示し判定はしません。

  1. 協同組合日東協力会
    その他の設立登記法人
    1130005010435
  2. 5130001041819
  3. 5130001041843
  4. 8130001065278
  5. 9700150070945
公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-18
表彰 4
表彰 4件
えるぼし－認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「プラチナくるみん」特例認定 厚生労働省
なでしこ銘柄－認定 厚生労働省
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従業員データ 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2026-03-31
平均年収
577 万円
平均年齢
42.3 歳
平均勤続年数
19.8 年
女性管理職比率
6.5 %
男女間賃金格差
76.0 %
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-03-31
純利益率 4.3%1人あたり売上 22百万円ROE 6.1%増収率 +6.7%
売上高の推移
2021-12
405.2億円
2022-12
440.2億円
2023-12
447.4億円
2024-12
470.7億円
2025-12
502.4億円
決算期売上高営業利益経常利益純利益総資産純資産自己資本比率ROE1株配当従業員数
2025-12 502.4億円-34.1億円21.5億円576.7億円410.0億円 63.0% 6.1% 23円 2,267名
2024-12 470.7億円-35.7億円22.0億円556.0億円385.9億円 61.5% 6.6% 19.5円 1,912名
2023-12 447.4億円-28.4億円17.3億円533.4億円364.0億円 60.7% 5.5% 18円 1,940名
2022-12 440.2億円-32.4億円18.3億円534.1億円345.0億円 57.6% 6.1% 16円 1,990名
2021-12 405.2億円-34.9億円22.0億円509.2億円327.0億円 57.4% 7.8% 16円 1,888名
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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注意情報 有無を公開
出所 官報・行政処分公表
照合 毎日
注意情報は確認されていません
破産手続・解散・行政処分の公表を毎日照合しています
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-03-31
最新期の主要数値 2025-12期 無料公開
売上高
502.4億円
純利益
21.5億円
総資産
576.7億円
純資産
410.0億円
自己資本比率
63.0%
EPS
59.3円
1株配当
23円
純利益率 4.3%1人あたり売上 22百万円ROE 6.1%ROA 3.7%増収率 +6.7%
5期サマリー
指標直近前期比CAGR推移（古→新）
売上高 502.4億円 +6.7% +5.5%
経常利益 34.1億円 -4.6% -0.6%
純利益 21.5億円 -2.2% -0.6%
総資産 576.7億円 +3.7% +3.2%
純資産 410.0億円 +6.2% +5.8%
EPS（1株利益） 59.3円 -1.4% -0.1%
BPS（1株純資産） 1,000.2円 +6.0% +6.0%
営業CF 29.3億円 -21.0% -5.3%
現金・現金同等物 94.3億円 -1.8% -2.5%
自己資本比率 63.0% +1.5pt —
ROE 6.1% -0.5pt —
売上高の推移
2021-12
405.2億円
2022-12
440.2億円
2023-12
447.4億円
2024-12
470.7億円
2025-12
502.4億円
純利益の推移 （■黒字 / ■赤字）
2021-12
22.0億円
2022-12
18.3億円
2023-12
17.3億円
2024-12
22.0億円
2025-12
21.5億円
損益
決算期売上高営業利益経常利益純利益
2025-12 502.4億円-34.1億円21.5億円
2024-12 470.7億円-35.7億円22.0億円
2023-12 447.4億円-28.4億円17.3億円
2022-12 440.2億円-32.4億円18.3億円
2021-12 405.2億円-34.9億円22.0億円
財政状態・株主還元
決算期総資産純資産自己資本比率ROE1株配当
2025-12 576.7億円410.0億円 63.0% 6.1% 23円
2024-12 556.0億円385.9億円 61.5% 6.6% 19.5円
2023-12 533.4億円364.0億円 60.7% 5.5% 18円
2022-12 534.1億円345.0億円 57.6% 6.1% 16円
2021-12 509.2億円327.0億円 57.4% 7.8% 16円
キャッシュ・フロー
決算期営業CF投資CF財務CF現金・現金同等物
2025-12 29.3億円-27.3億円-4.2億円94.3億円
2024-12 37.1億円-9.0億円-14.3億円96.0億円
2023-12 31.5億円-11.9億円-20.7億円80.3億円
2022-12 10.0億円-19.9億円-13.0億円83.1億円
2021-12 36.5億円-9.9億円-7.0億円104.4億円
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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給与・働く環境 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2026-03-31
平均年収
577 万円
平均年齢
42.3 歳
平均勤続
19.8 年
6.5%
女性管理職比率
76.0%
男女間賃金比
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）。男女間賃金比は男性=100としたときの女性の賃金割合
従業員数 会員
出所 EDINET
従業員数の推移（有報ベース）
2021-12
1,888名
2022-12
1,990名
2023-12
1,940名
2024-12
1,912名
2025-12
2,267名
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日東精工株式会社の従業員データカード
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役員 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-03-31
材木正己
代表取締役会長ＣＥＯ（最高経営責任者）
荒賀誠
代表取締役社長ＣＯＯ（最高執行責任者）
松本真一
取締役常務執行役員経営管理本部本部長国内事業本部本部長
浅井基樹
取締役常務執行役員ファスナー事業本部本部長
石丸元国
取締役執行役員制御システム事業本部本部長
小雲康弘
取締役執行役員産機事業本部本部長
塩見満
取締役
平尾一之
取締役
勝見九重
取締役
大島靖
監査役（常勤）
森田真一郎
監査役
仲雅彦
監査役
有価証券報告書「役員の状況」記載の取締役・監査役等（提出日時点）
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大株主 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-03-31
1 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
8.82%
2 株式会社日本カストディ銀行（信託口）
7.39%
3 株式会社京都銀行
4.90%
4 ＩＮＴＥＲＡＣＴＩＶＥＢＲＯＫＥＲＳＬＬＣ（常任代理人インタラクティブ・ブローカーズ証券株式会社）
3.18%
5 日東精工従業員持株会
2.30%
6 株式会社東京鋲兼
2.25%
7 株式会社三菱UFJ銀行
2.19%
8 株式会社ユニタス
2.00%
9 オリップ株式会社
1.92%
10 日本生命保険相互会社
1.68%
有価証券報告書「大株主の状況」より（発行済株式総数に対する所有株式数の割合）
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沿革 公開
出所 EDINET 有価証券報告書「沿革」
1938-02 資本金7万円をもって日東精工株式会社を設立（京都府綾部市井倉町梅ヶ畑20番地）、特殊時計およびダイヤルゲージの製造を開始（設立年月日
1938-02 25日）
1952-05 大阪出張所（現 西日本支店）開設
1956-08 工業用ファスナーの製造を開始
1957-04 精密流量計の製造を開始
1960-07 東京出張所（現 東日本支店）開設
1963-06 名古屋出張所（現 中部支店）開設
1965-01 産業用機械の製造を開始
1968-08 京都府綾部市に精密機器、工業用ファスナーの製造・販売のため日東公進株式会社（現 連結子会社）を設立
1971-02 大阪証券取引所（現 株式会社東京証券取引所）市場第2部に上場
1974-03 京都府綾部市に工業用ファスナーの熱処理加工のため株式会社ニッセイ（現 連結子会社）を設立
1979-08 台湾高雄市に工業用ファスナーの製造・販売のため合弁会社旭和螺絲工業股份有限公司（現 連結子会社）を設立
1980-06 大阪証券取引所（現 株式会社東京証券取引所）市場第1部に指定替え上場
1982-07 工業用ファスナーの合理化工場として京都府綾部市に八田工場竣工
1984-05 京都府綾部市の八田工場内にファスナー事業部管理センター竣工
1984-12 米国ミシガン州に産業機械の製造・販売のため現地法人VSI AUTOMATION ASSEMBLY,INC.を設立（
2010-08 清算結了）
1985-06 インドネシア共和国バンテン州に工業用ファスナーの製造・販売のため合弁会社PT.NITTO ALAM INDONESIA（現 連結子会社）を設立
1985-08 東京証券取引所（現 株式会社東京証券取引所）市場第1部に上場
1987-06 群馬県前橋市において工業用ファスナーの製造・販売を行う東洋圧造株式会社（現 連結子会社）に資本参加
1988-10 タイ国サムットプラカーン県に工業用ファスナーの製造・販売のため合弁会社NITTO SEIKO (THAILAND) CO.,LTD.（現 連結子会社）を設立
1990-07 マレーシアセランゴール州に工業用ファスナーの製造・販売のため合弁会社MALAYSIAN PRECISION MANUFACTURING SDN.BHD.（現 連結子会社）を設立
1991-07 京都府綾部市に産業機器の組立・製造工場として城山工場竣工
1995-12 ファスナー部門において品質保証の国際規格ＩＳＯ9002の認証を取得
1998-08 京都府綾部市に城山第2工場竣工
2000-05 本社工場および八田工場において環境管理の国際規格ＩＳＯ14001の認証を取得
2001-09 中国浙江省において工業用ファスナーの製造・販売を行う日東精密螺絲工業（浙江）有限公司（
2025-07 1日付で日東精工科技（浙江）有限公司に商号変更、現 連結子会社）に資本参加
2009-11 アメリカ支店開設（
2016-06 アメリカミシガン支店に改称、
2021-01 閉鎖）
2013-07 タイ国パトゥムタニー県に産業用機械の製造販売および輸入販売を行うTHAI NITTO SEIKO MACHINERY CO.,LTD.（現 連結子会社）を設立
2014-07 インドネシア共和国バンテン州に工業用ファスナー等の輸入販売を行うPT.INDONESIA NITTO SEIKOTRADING（現 連結子会社）を設立京都府綾部市において工具類の製造・販売を行う東陽精工株式会社（現 連結子会社）の株式の一部を追加取得（東陽精工株式会社は持分法適用会社から連結子会社に変更）
2016-06 アメリカテネシー支店開設（
2020-09 閉鎖）
2016-10 奈良県五條市においてボルト・ナットおよび各種ファスナー等の製造・販売を行う株式会社協栄製作所（現 連結子会社）の株式を取得
2017-06 京都市に研究開発拠点として京都Ｒ＆Ｄセンターを開設
2017-07 広島営業所開設
2017-08 韓国支店開設
2017-10 米国ミシガン州に産業機械等の製造販売のため現地法人NITTO SEIKO AMERICA CORPORATION（現 連結子会社）を設立 年月沿革
2018-01 連結子会社のPT.NITTO ALAM INDONESIAが、インドネシア共和国西ジャワ州にブカシ工場（第2工場）を設立
2018-05 長野県上伊那郡箕輪町において精密プレス製品および金型等の製造・販売を行う株式会社伸和精工（現 連結子会社）の株式を取得
2020-04 神奈川県大和市において分析関連機器の開発・製造・販売・メンテナンスを行う日東精工アナリテック株式会社（
2020-04 1日付で株式会社三菱ケミカルアナリテックより商号変更、現 連結子会社）の株式を取得
2022-04 大阪府東大阪市においてねじ・ナットの設計・製造・販売を行うケーエム精工株式会社（現 連結子会社）の株式を取得東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所市場第一部からプライム市場に移行
2023-01 連結子会社の日東精工アナリテック株式会社が、ドイツ連邦共和国ノルトライン＝ヴェストファーレン州に分析機器・計測機器の輸入販売を行うNITTOSEIKO ANALYTECH EUROPE GMBH（現 連結子会社）を設立
2025-03 インド共和国ハリヤナ州において圧造部品の設計・製造・販売を行うVULCAN FORGE PRIVATE LIMITED（現 連結子会社）の株式を取得
有価証券報告書の「沿革」記載事項をそのまま再構成しています（AI生成ではありません）
基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-18
表彰 4
表彰 4件
えるぼし－認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「プラチナくるみん」特例認定 厚生労働省
なでしこ銘柄－認定 厚生労働省
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