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法人番号 2130001030304

株式会社トーセ

上場 スタンダード 京都府乙訓郡大山崎町 従業員 564名 設立 1979-11-01
照合済みの公的データ
国税庁 年金機構 gBizINFO EDINET
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基本情報 公開
出所 国税庁・gBizINFO
確認 2019-12-11
商号
株式会社トーセ
法人種別
株式会社
証券コード
4728　東証スタンダード・情報・通信業
本店所在地
京都府乙訓郡大山崎町字下植野小字二階下１３番地
電話番号
075-342-2525 （有価証券報告書 表紙より）
設立
1979-11-01
法人番号指定日
2015-10-05
インボイス登録
登録済　T2130001030304（2023-10-01登録）
代表者
代表取締役社長　　渡　辺　康　人
従業員数
564名
事業概要 公開
出所 gBizINFO（事業者の登録情報）
家庭用ゲームソフトの企画・開発・運営 モバイル・インターネット関連コンテンツの企画・開発・運営
同じ住所に登記されている法人 公開
出所 国税庁 登記住所

この会社と同一の登記住所に登記されている他の法人です（全2社）。同一住所に多数の法人がある場合はレンタル／バーチャルオフィスの可能性がありますが、件数の事実のみを示し判定はしません。

  1. 4130001030302
従業員数 公開
出所 日本年金機構
取得 2026-07-19
564 名 厚生年金 被保険者数
注意情報 官報を公開
出所 官報・行政処分公表
照合 毎日
官報の公告は確認されていません
破産手続・解散・合併等の官報公告を毎日照合しています
行政処分・労働基準関係法令違反・指名停止措置の公表（消費者庁・公正取引委員会・都道府県・労働局等）との照合結果は、記録の有無を含め有料プランの会員向けに公開しています。プランを見る
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2025-11-20
最新期の主要数値 2025-08期 無料公開
売上高
66.4億円
純利益
2.5億円
総資産
78.4億円
純資産
61.6億円
自己資本比率
78.1%
EPS
33円
1株配当
25円
純利益率 3.8%1人あたり売上 11百万円ROE 4.1%ROA 3.2%増収率 +43.8%
5期サマリー
指標直近前期比CAGR推移（古→新）
売上高 66.4億円 +43.8% +2.7%
経常利益 6.8億円 +235.0% +24.2%
純利益 2.5億円 +195.9% +14.0%
総資産 78.4億円 +8.4% +2.5%
純資産 61.6億円 +1.4% +0.5%
EPS（1株利益） 33円 +195.9% +14.0%
BPS（1株純資産） 807.8円 +1.3% +0.5%
営業CF 3.3億円 +125.9% —
現金・現金同等物 13.6億円 +6.5% +10.6%
自己資本比率 78.1% -5.5pt —
ROE 4.1% +8.3pt —
売上高の推移
2021-08
59.6億円
2022-08
56.6億円
2023-08
57.8億円
2024-08
46.2億円
2025-08
66.4億円
純利益の推移 （■黒字 / ■赤字）
2021-08
1.5億円
2022-08
3.1億円
2023-08
5.0億円
2024-08
-2.6億円
2025-08
2.5億円
損益
決算期売上高営業利益経常利益純利益
2025-08 66.4億円-6.8億円2.5億円
2024-08 46.2億円--5.0億円-2.6億円
2023-08 57.8億円-5.3億円5.0億円
2022-08 56.6億円-5.1億円3.1億円
2021-08 59.6億円-2.8億円1.5億円
財政状態・株主還元
決算期総資産純資産自己資本比率ROE1株配当
2025-08 78.4億円61.6億円 78.1% 4.1% 25円
2024-08 72.3億円60.8億円 83.6% -4.2% 25円
2023-08 76.3億円65.6億円 85.6% 7.9% 25円
2022-08 72.8億円62.1億円 84.4% 5.1% 25円
2021-08 70.9億円60.5億円 84.5% 2.5% 25円
キャッシュ・フロー
決算期営業CF投資CF財務CF現金・現金同等物
2025-08 3.3億円-52百万円-1.9億円13.6億円
2024-08 -12.9億円2.0億円-1.9億円12.8億円
2023-08 11.8億円-71百万円-1.9億円25.5億円
2022-08 6.8億円2.0億円-1.9億円16.4億円
2021-08 -95百万円1.5億円-1.9億円9.1億円
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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給与・働く環境 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2025-11-20
平均年収
446 万円
平均年齢
34.8 歳
平均勤続
10.1 年
3.4%
女性管理職比率
82.1%
男女間賃金比
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）。男女間賃金比は男性=100としたときの女性の賃金割合
従業員数 公開
出所 日本年金機構 / EDINET
564 名 厚生年金 被保険者数（2026-07-19時点）
従業員数の推移（有報ベース）
2021-08
630名
2022-08
630名
2023-08
632名
2024-08
653名
2025-08
613名
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株式会社トーセの従業員データカード
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役員 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2025-11-20
齋藤茂
取締役会長代表取締役ＣＥＯ
渡辺康人
取締役社長代表取締役ＣＯＯ
齋藤真也
取締役執行役員 知的財産管理統括
山田啓二
取締役
堀木エリ子
取締役
馬場均
取締役 (監査等委員)
藤岡博史
取締役 (監査等委員)
山田善紀
取締役 (監査等委員)
有価証券報告書「役員の状況」記載の取締役・監査役等（提出日時点）
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大株主 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2025-11-20
1 株式会社Ｓ－ＣＡＮ
15.55%
2 株式会社シン
5.13%
3 株式会社京都銀行
4.11%
4 戸田智之
2.99%
5 齋藤茂
2.98%
6 齋藤真也
2.96%
7 齋藤一枝
2.62%
8 齋藤千恵子
1.58%
9 川合満
1.45%
10 谷明憲
1.33%
有価証券報告書「大株主の状況」より（発行済株式総数に対する所有株式数の割合）
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沿革 公開
出所 EDINET 有価証券報告書「沿革」
1979-11 株式会社東亜セイコーより分離独立し、京都市東山区に株式会社トーセを設立、業務用ゲーム機の開発販売を開始。
1980-09 アーケードゲーム機「サスケvsコマンダー」の開発に成功。
1981-03 海外用アーケードゲーム機「ヴァンガード」の開発に成功。
1983-04 家庭用ゲーム分野に戦略変更し、パソコン用ソフトの開発に着手。
1984-04 ファミコン用ソフトの開発に着手。
1985-04 教育用ソフトの開発に着手。
1986-05 京都府乙訓郡大山崎町に本社を移転。
1987-04 イベント用ソフトの開発を開始。
1988-04 業務拡大に伴い、京都市下京区に大宮分室(後に大宮開発センターに改称)を開設。
1988-07 本社（現 山崎開発センター）新社屋を完成。
1990-04 ゲームボーイ、スーパーファミコン、プレイステーション、セガサターン等、対応機器を拡大。
1993-11 優秀なソフト開発者の確保を目的に、中国上海市に現地法人「東星軟件(上海)有限公司」を設立。
1994-02 マルチメディア時代に備え、京都府長岡京市に長岡京ＣＧセンターを開設。
1999-01 事業規模拡大に対応するために、烏丸ＣＧセンターを開設し、長岡京ＣＧセンターの業務を移管。
1999-08 大阪証券取引所第二部及び京都証券取引所（ 2001年3月大阪証券取引所に吸収合併）に株式上場。
1999-10 情報力、開発力のより一層の充実を図るために、四条烏丸に新しく京都本社を開設し、本社機能と烏丸ＣＧセンターの業務を移管し、烏丸ＣＧセンターを閉鎖。
2000-01 「iモード」等の携帯通信端末用コンテンツの企画・開発や各種ＷＥＢサイトの企画・運営の事業に進出。
2000-09 東京証券取引所第二部に上場。
2001-03 中国第2の開発拠点として、中国浙江省杭州市に現地法人「東星軟件(杭州)有限公司」(現 連結子会社)を設立。
2001-08 東京証券取引所第一部及び大阪証券取引所第一部に指定。
2002-09 顧客サービスの強化を図るために、東京都渋谷区に東京オフィス（現 東京開発センター）を開設。
2003-03 欧米ゲームソフト市場、米国モバイルコンテンツ市場で積極的に事業を展開するための拠点として、アメリカ合衆国ウェストレイクヴィレッジに現地法人「TOSE SOFTWARE USA, INC.」を設立。
2004-10 コンピュータネットワークで提供されるコンテンツ及びソフトウエアの企画・制作・販売及び運営を目的として、東京都渋谷区に「株式会社フォネックス・コミュニケーションズ」（現 連結子会社）を設立。
2006-12 高まるゲームソフト開発の顧客ニーズに応えるために、沖縄県那覇市に「株式会社トーセ沖縄」を設立。
2007-04 顧客サービスの強化を図るために、愛知県名古屋市に名古屋開発室（後に名古屋開発センターに改称）、北海道札幌市に札幌開発室（後に札幌開発センターに改称）を開設。
2009-11 顧客サービスの強化を図るため、京都府長岡京市に長岡京開発センターを開設。
2010-02 市場環境の悪化に伴い、名古屋開発センターを閉鎖。作業効率の向上と経費削減を目的として、京都市右京区に新しく西大路開発センターを開設し、分散していた開発拠点の統合を行ったことにより、大宮開発センターを閉鎖。
2012-08 経営資源の集中と効率化、グループの競争力強化のため、株式会社トーセ沖縄を吸収合併。
2013-06 営業体制の変更に伴い、現地法人「TOSE SOFTWARE USA, INC.」を解散。東南アジア市場に向けたコンテンツの配信や日本の有力コンテンツを現地向けに開発することを目的として、フィリピン共和国マニラ首都圏に現地法人「TOSE PHILIPPINES, INC.」（現 連結子会社：清算手続き中）を設立。
2013-08 経営資源の集中と効率化を図るため、「東星軟件(上海)有限公司」を解散。
2014-03 SI事業推進室(現BTDスタジオ)を創設し、ビジネス系のソフトウエアやシステムインテグレーションの受託開発など非ゲーム分野に進出。
2020-11 監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行。
2022-04 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からスタンダード市場へ移行。
2024-08 経営資源の集中と効率化を図るため、「TOSE PHILIPPINES, INC.」を解散。市場環境の悪化に伴い、札幌開発センターを閉鎖。
有価証券報告書の「沿革」記載事項をそのまま再構成しています（AI生成ではありません）
基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-19
届出・認定 1
届出・認定 1件
物品の製造： 物品の販売： 役務の提供等：B デジタル庁
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知的財産（特許・意匠・商標） 会員
出典 経済産業省 gBizINFO（特許庁の産業財産権情報）
商標 6
商標 メタドッグ 登録6692634
商標 メタドッグ 登録6692634
商標 メタカラ 登録6562210
商標 イーカラ 登録6562209
商標 イーカラ 登録6562209
商標 メタカラ 登録6562210
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