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法人番号 2130001022029

ニチコン株式会社

上場 プライム 京都府京都市中京区 従業員 703名 設立 1950-08-01
照合済みの公的データ
国税庁 年金機構 gBizINFO EDINET
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基本情報 公開
出所 国税庁・gBizINFO
確認 2018-07-23
商号
ニチコン株式会社
法人種別
株式会社
証券コード
6996　東証プライム・電気機器（TOPIX Small 1）
本店所在地
京都府京都市中京区烏丸通御池上る二条殿町５５１番地
電話番号
075-231-8461 （有価証券報告書 表紙より）
設立
1950-08-01
法人番号指定日
2015-10-05
インボイス登録
登録済　T2130001022029（2023-10-01登録）
代表者
森 克彦
従業員数
703名
公式サイト
www.nichicon.co.jp/
事業概要 公開
出所 gBizINFO（事業者の登録情報）
アルミ電解コンデンサ、フィルムコンデンサ、 正特性サーミスタ“ポジアール?”、Ｖ２Ｈシステム、 家庭用蓄電システム、ＥＶ用急速充電器、分散型電源、 スイッチング電源、機能モジュール、医療用加速器電源、 学術研究用加速器電源、停電／瞬低補償装置などの製造販売
従業員数 公開
出所 日本年金機構
取得 2026-07-20
703 名 厚生年金 被保険者数（4事業所の合計）
事業所 4拠点
ニチコン株式会社 ／ 京都市中京区烏丸通御池上る二条殿町 ５５１ 307 名
ニチコン 株式会社 名古屋支店 ／ 名古屋市中区錦 ２‐４‐３ 錦パ‐クビル１８階 39 名
ニチコン 株式会社 ／ 中央区日本橋兜町 １４−９ 247 名
ニチコン株式会社 東京支店 ／ 中央区日本橋茅場町 ２−１−１ 第二証券会館７階 110 名
注意情報 官報を公開
出所 官報・行政処分公表
照合 毎日
官報の公告は確認されていません
破産手続・解散・合併等の官報公告を毎日照合しています
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🔒 行政処分の公表 消費者庁・公正取引委員会・金融庁・個人情報保護委員会・都道府県
🔒 労働基準関係法令違反の公表 47労働局の送検事案
🔒 指名停止措置 都道府県の発注機関
🔒 雇用関係助成金の不正受給の公表 47労働局（返還額つき）
🔒 インボイス登録の失効・取消 国税庁
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同じ住所に登記されている法人 公開
出所 国税庁 登記住所

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  1. 1700150133420
  2. 2130001023431
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-26
最新期の主要数値 2026-03期 無料公開
売上高
1697.2億円
純利益
63.1億円
総資産
1955.7億円
純資産
1235.2億円
自己資本比率
61.2%
EPS
94円
1株配当
37円
純利益率 3.7%1人あたり売上 34百万円ROE 5.5%ROA 3.2%増収率 -3.4%
8期サマリー
指標直近前期比CAGR推移（古→新）
売上高 1697.2億円 -3.4% +4.7%
経常利益 83.3億円 +10.9% +2.3%
純利益 63.1億円 +7.4% —
総資産 1955.7億円 +1.6% +4.9%
純資産 1235.2億円 +8.5% +6.2%
EPS（1株利益） 94円 +9.2% —
BPS（1株純資産） 1,780.9円 +8.3% +6.6%
営業CF 81.6億円 -55.5% —
現金・現金同等物 244.4億円 -4.2% +8.7%
自己資本比率 61.2% +3.9pt —
ROE 5.5% +0.2pt —
売上高の推移
2019-03
1228.6億円
2020-03
1196.8億円
2021-03
1160.7億円
2022-03
1422.0億円
2023-03
1847.3億円
2024-03
1816.4億円
2025-03
1757.5億円
2026-03
1697.2億円
純利益の推移 （■黒字 / ■赤字）
2019-03
-79.5億円
2020-03
28.1億円
2021-03
17.0億円
2022-03
79.0億円
2023-03
78.1億円
2024-03
82.5億円
2025-03
58.8億円
2026-03
63.1億円
損益
決算期売上高営業利益経常利益純利益
2026-03 1697.2億円-83.3億円63.1億円
2025-03 1757.5億円-75.1億円58.8億円
2024-03 1816.4億円-114.1億円82.5億円
2023-03 1847.3億円-152.6億円78.1億円
2022-03 1422.0億円-85.9億円79.0億円
2021-03 1160.7億円-30.1億円17.0億円
2020-03 1196.8億円-36.2億円28.1億円
2019-03 1228.6億円-71.2億円-79.5億円
財政状態・株主還元
決算期総資産純資産自己資本比率ROE1株配当
2026-03 1955.7億円1235.2億円 61.2% 5.5% 37円
2025-03 1925.8億円1138.1億円 57.3% 5.3% 35円
2024-03 2069.4億円1138.4億円 53.6% 7.9% 33円
2023-03 1923.4億円1013.5億円 51.4% 8.2% 30円
2022-03 1701.1億円946.5億円 54.3% 8.8% 27円
2021-03 1560.1億円892.7億円 55.9% 2.1% 25円
2020-03 1394.3億円774.5億円 54.2% 3.6% 24円
2019-03 1397.7億円813.1億円 56.6% - 23円
キャッシュ・フロー
決算期営業CF投資CF財務CF現金・現金同等物
2026-03 81.6億円-65.6億円-38.4億円244.4億円
2025-03 183.5億円-83.6億円-143.2億円255.2億円
2024-03 163.2億円-127.3億円-5.7億円293.9億円
2023-03 91.9億円-81.2億円54.4億円250.7億円
2022-03 52.6億円-59.7億円-23.0億円178.0億円
2021-03 71.0億円-40.1億円-21.3億円197.7億円
2020-03 48.1億円-47.7億円49.8億円184.4億円
2019-03 -227.9億円-1.7億円119.8億円136.3億円
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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給与・働く環境 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2026-06-26
平均年収
691 万円
平均年齢
45.5 歳
平均勤続
8.9 年
5.3%
女性管理職比率
75.0%
男性育休取得率
59.7%
男女間賃金比
平均年収の推移（2期） 2022年から +11.7%
691万円 2022-032026-03
同業種内のポジション 電気機器・上場220社との比較 中央値より下
下位25% 624万中央値 708万上位25% 812万
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）。男女間賃金比は男性=100としたときの女性の賃金割合。同業比較は東証33業種で分類した上場企業の最新期を四分位で集計（外れ値=100万円未満・1億円超は除外）
従業員数 公開
出所 日本年金機構 / EDINET
703 名 厚生年金 被保険者数（2026-07-20時点）
従業員数の推移（有報ベース）
2019-03
5,169名
2020-03
5,409名
2021-03
5,209名
2022-03
5,587名
2023-03
5,408名
2024-03
5,394名
2025-03
5,242名
2026-03
4,982名
事業所 4拠点
ニチコン株式会社 ／ 京都市中京区烏丸通御池上る二条殿町 ５５１ 307 名
ニチコン 株式会社 名古屋支店 ／ 名古屋市中区錦 ２‐４‐３ 錦パ‐クビル１８階 39 名
ニチコン 株式会社 ／ 中央区日本橋兜町 １４−９ 247 名
ニチコン株式会社 東京支店 ／ 中央区日本橋茅場町 ２−１−１ 第二証券会館７階 110 名
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ニチコン株式会社の従業員データカード
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役員 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-26
武田一平
代表取締役会長ＣＥＯ
森克彦
代表取締役社長ＣＯＯ
矢野明弘
取締役執行役員専務管理本部長兼サステナビリティ推進室長
松重和美
取締役
加藤治彦
取締役
栗本知子
取締役
谷口宗哉
取締役
池坊専好
取締役
吉田茂雄
常勤監査役
上野精也
常勤監査役
中谷吉彦
常勤監査役
伝川幹
監査役
有価証券報告書「役員の状況」記載の取締役・監査役等（提出日時点）
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大株主 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-26
1 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
13.10%
2 株式会社日本カストディ銀行（信託口）
7.10%
3 ニチコン取引先持株会
5.70%
4 株式会社京都銀行
4.90%
5 株式会社みずほ銀行
4.00%
6 日本生命保険相互会社
4.00%
7 STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）
3.50%
8 株式会社三井住友銀行
3.30%
9 株式会社三菱ＵＦＪ銀行
3.00%
10 ニチコン従業員持株会
2.40%
有価証券報告書「大株主の状況」より（発行済株式総数に対する所有株式数の割合）
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沿革 公開
出所 EDINET 有価証券報告書「沿革」
1950-08 資本金3,000千円をもって㈱関西二井製作所を設立し、本社を大阪市に設置
1951-12 本社を京都市に移転
1956-07 京都工場を新設し、アルミニウム電解コンデンサの製造を開始
1957-04 営業部門を分離し、関西二井販売㈱を設立
1960-10 京都府亀岡市に亀岡工場（現 ニチコン亀岡㈱）を新設操業開始（現・連結子会社）
1961-04 商号を日本コンデンサ工業㈱に変更（同時に関係会社関西二井販売㈱もニチコン販売㈱に商号変更）
1961-06 滋賀県草津市に草津工場（現 ニチコン草津㈱）を新設操業開始（現・連結子会社）
1961-10 東京・大阪証券取引所市場第二部および京都証券取引所に株式を上場
1962-04 本社を京都市中京区に移転
1962-06 長野県南安曇郡豊科町（現 安曇野市豊科）に長野工場（現 ニチコン大野㈱長野工場）を新設操業開始
1962-09 名古屋証券取引所市場第二部に株式を上場
1966-08 東京・大阪・名古屋証券取引所において市場第一部へ指定替え
1968-10 福井県遠敷郡上中町（現 三方上中郡若狭町）にワカサ電機㈱（現 ニチコンワカサ㈱）を設立（現・連結子会社）
1969-07 福井県大野市に大野工場（現 ニチコン大野㈱）を新設操業開始（現・連結子会社）
1969-08 岩手県紫波郡紫波町に岩手工場を新設操業開始
1969-08 台湾に現地資本との合弁会社タイワン キャパシタ リミテッド（現 タイコン コーポレーション）を設立(現・持分法適用関連会社)
1970-09 米国スプラーグ エレクトリック カンパニーとの共同出資により滋賀県高島郡（現 高島市）安曇川町にニチコンスプラーグ㈱を設立
1970-09 米国シカゴにニチコン（アメリカ）コーポレーションを設立（現・連結子会社）
1972-05 香港に現地法人ニチコン（香港）リミテッドを設立（現・連結子会社）
1973-12 大韓民国に現地資本との合弁会社三和電機㈱を設立(現・持分法適用関連会社)
1978-09 シンガポールにニチコン（シンガポール）プライベート リミテッドを設立（現・連結子会社）
1981-02 岩手県岩手郡岩手町にニチコン岩手㈱を設立（現・連結子会社）
1987-10 国内販売会社 ニチコン販売㈱を吸収合併すると共に商号をニチコン㈱に変更（英文名 NICHICON CORPORATION）
1990-01 英国ロンドンにニチコン（ヨーロッパ）リミテッドを設立
1990-03 マレーシアにニチコン（マレーシア）センディリアン バハッドを設立（現・連結子会社）
1991-07 ニチコンスプラーグ㈱をニチコンタンタル㈱に商号変更
1999-07 長野県大町市に大町工場（現 ニチコン製箔㈱大町工場）を、福井県大野市に富田工場（現 ニチコン製箔㈱富田工場）を新設操業開始（現・連結子会社）
2000-02 福井県大野市にニチコン福井㈱（現 ニチコン大野㈱福井工場）を設立
2000-03 台湾にニチコン（台湾）カンパニー リミテッドを設立（現・連結子会社）
2000-04 滋賀県草津市にニチコン滋賀㈱を設立
2001-02 タイにニチコン（タイランド）カンパニー リミテッドを設立（現・連結子会社）
2001-12 オーストリアにニチコン（オーストリア）ゲー・エム・ベー・ハーを設立（現・連結子会社）
2001-12 中国無錫市にニチコン エレクトロニクス（無錫）カンパニー リミテッドを設立（現・連結子会社）
2002-06 中国上海市にニチコン エレクトロニクス トレーディング（上海）カンパニー リミテッドを設立（現・連結子会社）
2002-12 ワカサ電機㈱（現 ニチコンワカサ㈱）上中工場を閉鎖し、小浜工場（福井県小浜市）に集約
2003-04 亀岡工場（京都府亀岡市）を分社化し、ニチコン亀岡㈱を設立（現・連結子会社）
2003-10 草津工場（滋賀県草津市）を分社化し、ニチコン草津㈱を設立（現・連結子会社）
2003-10 諏訪工場（長野県諏訪市）を閉鎖
2004-07 中国天津市にニチコン エレクトロニクス（天津）カンパニー リミテッドを設立
2004-11 京都市中京区に本社新社屋を建設
2005-04 大野工場（福井県大野市）を分社化し、ニチコン大野㈱を設立（現・連結子会社）
2006-03 ニチコン（ヨーロッパ）リミテッドを清算
2008-08 中国深圳市にニチコン エレクトロニクス トレーディング（深圳）カンパニー リミテッドを設立（現・連結子会社）
2008-08 ニチコン滋賀㈱が、ニチコンタンタル㈱を存続会社とする吸収合併により解散 年月沿革
2009-01 ニチコン朝日㈱が、ニチコン岩手㈱（現・連結子会社）を存続会社とする吸収合併により解散
2009-04 富士通メディアデバイス㈱と締結した事業譲渡契約に基づき、中国蘇州市のエフピーキャップ エレクトロニクス（蘇州）カンパニー リミテッドが導電性高分子アルミ固体電解コンデンサの生産を開始
2009-07 中国無錫市に無錫ニチコン エレクトロニクス Ｒ＆Ｄセンター カンパニー リミテッドを設立
2011-02 中国宿遷市にニチコン エレクトロニクス（宿遷）カンパニー リミテッドを設立（現・連結子会社）
2012-02 ニチコン福井㈱が、ニチコン大野㈱（現・連結子会社）を存続会社とする吸収合併により解散
2012-04 インド カルナータカ州にニチコン エレクトロニクス（インディア）プライベート リミテッドを設立
2012-10 大町工場（長野県大町市）、富田工場（福井県大野市）および穂高工場（長野県安曇野市）を分社化し、ニチコン製箔㈱を設立（現・連結子会社）
2012-10 長野工場（長野県安曇野市）を分社化し、ニチコン長野㈱を設立
2013-02 AVX Corporationとのタンタル固体電解コンデンサ事業の譲渡契約に基づき、事業譲渡が完了
2013-08 ニチコン長野㈱を清算（同社事業はニチコン大野㈱に統合）
2015-06 ㈱ユタカ電機製作所の事業を譲り受け（現・連結子会社）
2016-05 エフピーキャップ エレクトロニクス（蘇州）カンパニー リミテッドを清算
2017-04 株式会社村田製作所との電源事業の譲り受けに関する意向確認書締結
2019-12 2024年満期ユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付社債（発行総額120億円）を発行
2020-11 革新的技術開発等による温室効果ガス排出削減と災害対策における社会貢献活動が評価され、「令和2年度気候変動アクション環境大臣表彰」を受賞
2022-04 東京証券取引所の市場区分の見直しに伴いプライム市場へ移行
2022-05 「気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)」の提言に賛同
2022-09 グリーンファイナンス（総額100億円）による資金調達を実施
2023-07 ニチコン岩手㈱ 管理棟が竣工
2023-12 ニチコン亀岡㈱ 生産棟「ES1」が竣工
2025-10 ニチコン草津㈱ 安曇川工場（滋賀県高島市）稼働開始
2026-02 ニチコン草津㈱ 安曇川工場の一部を貸与し、京都フュージョニアリング㈱の研究開発拠点の開設に協力
2026-04 無錫ニチコン エレクトロニクス Ｒ＆Ｄセンター カンパニー リミテッドを清算
有価証券報告書の「沿革」記載事項をそのまま再構成しています（AI生成ではありません）
基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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落札実績（国の機関） 会員
出典 調達ポータル（デジタル庁）

政府電子調達システムに登録された国の機関（府省庁等）の落札実績です。地方自治体・独立行政法人の案件は含まれません。

同軸ケーブル 12百万円 防衛省・一般競争入札・最低価格
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公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-18
官公庁調達 1 届出・認定 1
官公庁調達 1件
同軸ケーブル 12百万円 防衛省
届出・認定 1件
広域的処理認定 環境省
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知的財産（特許・意匠・商標） 会員
出典 経済産業省 gBizINFO（特許庁の産業財産権情報）
特許 1,082意匠 19商標 19
意匠 電磁接触器 登録1768264
意匠 電磁接触器 登録1768215
意匠 電磁接触器 登録1768213
意匠 電磁接触器 登録1768214
商標 §Ｖ２Ｈ　Ｐｏｄ 登録6773142
商標 Ｖ２Ｈポッド 登録6773141
意匠 車両用充放電器 登録1765640
特許 開閉器、分電盤、および、分電盤の機能拡張方法 登録7227421
特許 開閉器、分電盤、および、分電盤の機能拡張方法 登録7227421
特許 切替器、分電盤、および、分電盤の機能拡張方法 登録7185092
特許 開閉器、分電盤、および、分電盤の機能拡張方法 登録7227420
特許 開閉器、分電盤、および、分電盤の機能拡張方法 登録7227420
特許 切替器、分電盤、および、分電盤の機能拡張方法 登録7185092
特許 コンデンサ 登録7425834
特許 コンデンサ 登録7425834
特許 コンデンサ 登録7425834
特許 コンデンサ 登録7425834
特許 コンデンサ 登録7425834
特許 コンデンサ 登録7425834
特許 コンデンサ 登録7425834
ほか 1,100 件（新しい順に20件表示）
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