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法人番号 2130001017499

株式会社ジェイ・エス・ビー

上場 プライム 京都府京都市下京区 従業員 245名 設立 1990-07-27
照合済みの公的データ
国税庁 gBizINFO EDINET
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基本情報 公開
出所 国税庁・gBizINFO
確認 2018-08-02
商号
株式会社ジェイ・エス・ビー
法人種別
株式会社
証券コード
3480　東証プライム・不動産業（TOPIX Small 2）
本店所在地
京都府京都市下京区因幡堂町６５５番地
電話番号
075-341-2728 （有価証券報告書 表紙より）
設立
1990-07-27
法人番号指定日
2015-10-05
代表者
代表取締役社長　　森　高広
従業員数
245名
運営施設・事業所 公開
出所 厚労省 介護サービス情報公表システム
時点 2024-07
介護サービス 1事業所
通所介護 ユニスタジオ福岡周船寺 ／ 福岡県福岡市西区 092-686-7767
同じ住所に登記されている法人 公開
出所 国税庁 登記住所

この会社と同一の登記住所に登記されている他の法人です（全6社）。同一住所に多数の法人がある場合はレンタル／バーチャルオフィスの可能性がありますが、件数の事実のみを示し判定はしません。

  1. 2120001191923
  2. 2130001062801
  3. 3130001053956
  4. 株式会社ＯＶＯ
    株式会社
    6130001024616
  5. 5130001049696
公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-19
届出・認定 1
届出・認定 1件
物品の製造： 物品の販売：A 役務の提供等：A デジタル庁
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従業員データ 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2026-01-26
平均年収
523 万円
平均年齢
43.4 歳
平均勤続年数
12.0 年
女性管理職比率
19.0 %
男性育休取得率
66.7 %
男女間賃金格差
51.5 %
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-01-26
純利益率 6.8%1人あたり売上 61百万円ROE 13.0%増収率 +9.4%
売上高の推移
2021-10
527.9億円
2022-10
579.2億円
2023-10
637.8億円
2024-10
695.3億円
2025-10
760.5億円
決算期売上高営業利益経常利益純利益総資産純資産自己資本比率ROE1株配当従業員数
2025-10 760.5億円-73.5億円51.5億円889.5億円416.3億円 46.8% 13.0% 105円 1,254名
2024-10 695.3億円-78.9億円74.5億円799.7億円379.0億円 47.4% 21.6% 72円 1,156名
2023-10 637.8億円-70.7億円47.8億円666.5億円310.4億円 46.5% 16.5% 63円 1,191名
2022-10 579.2億円-61.9億円43.0億円589.4億円268.0億円 45.4% 17.2% 44円 1,123名
2021-10 527.9億円-52.0億円32.5億円503.4億円232.0億円 46.0% 16.1% 35円 1,093名
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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注意情報 有無を公開
出所 官報・行政処分公表
照合 毎日
注意情報は確認されていません
破産手続・解散・行政処分の公表を毎日照合しています
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-01-26
最新期の主要数値 2025-10期 無料公開
売上高
760.5億円
純利益
51.5億円
総資産
889.5億円
純資産
416.3億円
自己資本比率
46.8%
EPS
244.4円
1株配当
105円
純利益率 6.8%1人あたり売上 61百万円ROE 13.0%ROA 5.8%増収率 +9.4%
5期サマリー
指標直近前期比CAGR推移（古→新）
売上高 760.5億円 +9.4% +9.6%
経常利益 73.5億円 -6.8% +9.0%
純利益 51.5億円 -30.9% +12.2%
総資産 889.5億円 +11.2% +15.3%
純資産 416.3億円 +9.8% +15.7%
EPS（1株利益） 244.4円 -31.1% +10.1%
BPS（1株純資産） 1,976.2円 +10.0% +15.7%
営業CF 68.1億円 -16.7% +8.5%
現金・現金同等物 172.8億円 +0.1% +8.0%
自己資本比率 46.8% -0.6pt —
ROE 13.0% -8.6pt —
売上高の推移
2021-10
527.9億円
2022-10
579.2億円
2023-10
637.8億円
2024-10
695.3億円
2025-10
760.5億円
純利益の推移 （■黒字 / ■赤字）
2021-10
32.5億円
2022-10
43.0億円
2023-10
47.8億円
2024-10
74.5億円
2025-10
51.5億円
損益
決算期売上高営業利益経常利益純利益
2025-10 760.5億円-73.5億円51.5億円
2024-10 695.3億円-78.9億円74.5億円
2023-10 637.8億円-70.7億円47.8億円
2022-10 579.2億円-61.9億円43.0億円
2021-10 527.9億円-52.0億円32.5億円
財政状態・株主還元
決算期総資産純資産自己資本比率ROE1株配当
2025-10 889.5億円416.3億円 46.8% 13.0% 105円
2024-10 799.7億円379.0億円 47.4% 21.6% 72円
2023-10 666.5億円310.4億円 46.5% 16.5% 63円
2022-10 589.4億円268.0億円 45.4% 17.2% 44円
2021-10 503.4億円232.0億円 46.0% 16.1% 35円
キャッシュ・フロー
決算期営業CF投資CF財務CF現金・現金同等物
2025-10 68.1億円-93.2億円25.3億円172.8億円
2024-10 81.7億円-52.5億円26.8億円172.5億円
2023-10 62.5億円-111.1億円18.8億円116.5億円
2022-10 60.4億円-70.9億円30.0億円146.3億円
2021-10 49.1億円-72.2億円56.9億円126.8億円
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給与・働く環境 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2026-01-26
平均年収
523 万円
平均年齢
43.4 歳
平均勤続
12.0 年
19.0%
女性管理職比率
66.7%
男性育休取得率
51.5%
男女間賃金比
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）。男女間賃金比は男性=100としたときの女性の賃金割合
従業員数 会員
出所 EDINET
従業員数の推移（有報ベース）
2021-10
1,093名
2022-10
1,123名
2023-10
1,191名
2024-10
1,156名
2025-10
1,254名
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株式会社ジェイ・エス・ビーの従業員データカード
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役員 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-01-26
森高広
取締役社長（代表取締役）
安藤英二
取締役副社長
清原裕平
取締役
福島裕記
取締役
山岡幸恵
常勤監査役
上願敏來
監査役
舩冨康次
監査役
有価証券報告書「役員の状況」記載の取締役・監査役等（提出日時点）
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大株主 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-01-26
1 岡靖子
33.96%
2 日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）
8.06%
3 UH Partners ２投資事業有限責任組合
7.46%
4 光通信KK投資事業有限責任組合
5.76%
5 OMインベストメント㈱
5.38%
6 ㈱UH Partners ３
3.86%
7 ㈱日本カストディ銀行（信託口）
2.65%
8 GOVERNMENT OF NORWAY（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店）
2.57%
9 ㈱シティビルサービス
1.93%
10 BBH FOR BBHTSIL NEUBERGER BERMAN INVESTMENT FUNDS PLC－NEUBERGER BERMAN JAPAN EQUITY ENGAGEMENT FUND（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行）
1.70%
有価証券報告書「大株主の状況」より（発行済株式総数に対する所有株式数の割合）
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沿革 公開
出所 EDINET 有価証券報告書「沿革」
1976-12 に京都市上京区において設立された㈱京都学生情報センターであり、学生を主な対象とした物件の仲介業を開始したことに始まります。以後、他地域への事業展開を行い、
1988-01 に大阪への進出を目的として㈱大阪学生情報センター（
1991-11 ㈱ジェイ・エス・ビー大阪へ商号変更）が、
1989-03 に首都圏への進出を目的として㈱東学（
1991-11 ㈱ジェイ・エス・ビー東京へ商号変更）が設立されました。その後、グループ経営体制を整備するため、
1990-07 に㈱ジェイ・エス・ビーを設立し、それまで㈱京都学生情報センターにて行っていた業務全般を引き継ぎ今日に至っております。当社設立以降の事業内容の変遷は以下のとおりであります。年月事項
1990-07 ㈱ジェイ・エス・ビーを設立し、㈱京都学生情報センターの業務を引き継ぐ。
1990-10 本社を東京都港区浜松町から京都市下京区醍醐町へ移転する。
1996-06 本社を京都市下京区醍醐町から京都市下京区因幡堂町へ移転する。
1996-10 東北地方への進出を目的として、㈱ジェイ・エス・ビー東北を設立する。
1996-12 東海地方への進出を目的として、㈱ジェイ・エス・ビー東海を設立する。
1997-10 北海道地方への進出を目的として、㈱ジェイ・エス・ビー北海道を設立する。
2002-07 九州地方への進出を目的として、㈱ジェイ・エス・ビー九州を設立する。
2002-12 学生への就職・アルバイト情報の提供を目的として、㈱ＯＶＯ（現連結子会社）を設立する。
2004-03 建物メンテナンス業務・入居者管理業務を目的として、総合管財㈱（現連結子会社）を設立する。
2004-06 京都地区での不動産仲介業を目的として、㈱ジェイ・エス・ビー京都を設立する。 中国四国地方への進出を目的として、㈱ジェイ・エス・ビー中国四国を設立する。
2004-09 事業再編を目的として、㈱ジェイ・エス・ビー北海道、同東北、同東京、同東海、同大阪、同九州、㈱ＯＶＯの株式を各社株主から買取り、完全子会社化する。
2012-05 高齢者住宅事業への参入に伴う介護サービスの提供を目的として、㈱グランユニライフケアサービス北海道（
2016-08 ㈱グランユニライフケアサービス北日本へ商号変更）・同東京・同関西・同九州を設立する。
2013-05 北海道函館市に高齢者住宅事業の第1号物件「グランメゾン迎賓館 函館湯の川」の運営を開始する。留学生を対象とした日本語学校を函館、福岡に開設。
2014-10 家賃債務保証サービスの提供を行うため、リビングネットワークサービス㈱（現連結子会社）を設立する。
2015-09 組織再編を目的として、㈱ジェイ・エス・ビー東京を存続会社、㈱ジェイ・エス・ビー北海道、㈱ジェイ・エス・ビー東北、㈱ジェイ・エス・ビー東海、㈱ジェイ・エス・ビー京都、㈱ジェイ・エス・ビー大阪、㈱ジェイ・エス・ビー中国四国及び㈱ジェイ・エス・ビー九州を消滅会社とする吸収合併を行うとともに、商号を㈱ジェイ・エス・ビー・ネットワーク（現連結子会社）に変更する。
2016-11 組織再編を目的として、総合管財㈱の営む建設業並びに自転車の販売、レンタル及び整備に関する事業を除く一切の事業を、㈱ジェイ・エス・ビー・ネットワークが承継する吸収分割を行う。
2017-07 東京証券取引所市場第二部に株式を上場。
2018-07 東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。
2018-08 組織再編を目的として、㈱ジェイ・エス・ビー・フードサービスを設立する。
2018-09 ㈱グランユニライフケアサービス関西を㈱グランユニライフケアサービスへ商号変更する。
2018-11 組織再編を目的として、㈱グランユニライフケアサービス北日本、㈱グランユニライフケアサービス東京及び㈱グランユニライフケアサービス九州の営むフードサービス事業を㈱ジェイ・エス・ビー・フードサービス（現連結子会社）へ譲渡するとともに、㈱グランユニライフケアサービス東京を解散する。㈱グランユニライフケアサービスを存続会社、㈱グランユニライフケアサービス北日本及び㈱グランユニライフケアサービス九州を消滅会社とする吸収合併を行う。
2019-08 学生マンション事業の総合力強化を目的として、㈱東京学生ライフ（現連結子会社）、㈱湘南学生ライフ（
2021-11 ㈱東京学生ライフに吸収合併）及び㈱ケイエルディ（
2020-07 解散）の株式を取得し、完全子会社化する。
2020-07 当社グループ内におけるシナジー及び事業領域拡大を目的として、㈱スタイルガーデン（現連結子会社）の株式を取得し、完全子会社化する。
2020-08 当社グループ内におけるシナジー及び事業領域拡大を目的として、㈱Ｍｅｗｃｋｅｔ（現連結子会社）の株式を取得するとともに第三者割当増資を引き受け、子会社化する。
2022-04 東京証券取引所の市場区分見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場へ移行。
2023-11 株式会社学生ハウジング（現連結子会社）の株式を取得し完全子会社化。株式会社グランユニライフケアサービスの全株式を株式会社学研ココファンに譲渡。
有価証券報告書の「沿革」記載事項をそのまま再構成しています（AI生成ではありません）
基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-19
届出・認定 1
届出・認定 1件
物品の製造： 物品の販売：A 役務の提供等：A デジタル庁
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