ZENTENA
ログイン
法人番号 2120901019851

阪急阪神ホールディングス株式会社

上場 プライム 大阪府池田市 従業員 1,448名
照合済みの公的データ
国税庁 年金機構 gBizINFO EDINET
この企業をウォッチ
共有 ポスト @Threads LINE
基本情報 公開
出所 国税庁・gBizINFO
確認 2024-07-05
商号
阪急阪神ホールディングス株式会社
法人種別
株式会社
証券コード
9042　東証プライム・陸運業（TOPIX Mid400）
本店所在地
大阪府池田市栄町１番１号
電話番号
06-6373-5013 （有価証券報告書 表紙より）
法人番号指定日
2015-10-05
代表者
代表取締役社長　　嶋田　泰夫
従業員数
1,448名
事業概要 公開
出所 gBizINFO（事業者の登録情報）
「阪急電鉄株式会社」「阪神電気鉄道株式会社」「阪急阪神不動産株式会社」「株式会社阪急交通社」「株式会社阪急阪神エクスプレス」の5社を中核会社とする純粋持株会社として、グループ全体の事業戦略の策定や経営管理、経営資源の最適配分を行っています。
同じ住所に登記されている法人 公開
出所 国税庁 登記住所

この会社と同一の登記住所に登記されている他の法人です（全7社）。同一住所に多数の法人がある場合はレンタル／バーチャルオフィスの可能性がありますが、件数の事実のみを示し判定はしません。

  1. 1120901019844
  2. 1120905004702
  3. 7120901021811
  4. 9120902014671
  5. 4120901021491
  6. 4120902014783
従業員数 会員
出所 日本年金機構
取得 2026-07-19
1,448 名 厚生年金 被保険者数
無料登録で見られます
メールアドレスだけで登録完了。無料プランは毎月3社まで深掘りできます。
無料で登録する
公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-19
届出・認定 2 表彰 1
届出・認定 2件
ＤＸ認定制度 経済産業省
ＤＸ認定制度 経済産業省
表彰 1件
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
無料登録で見られます
メールアドレスだけで登録完了。無料プランは毎月3社まで深掘りできます。
無料で登録する
従業員データ 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2026-06-17
平均年収
920 万円
平均年齢
42.4 歳
平均勤続年数
17.5 年
女性管理職比率
7.6 %
男女間賃金格差
73.0 %
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-17
純利益率 6.5%1人あたり売上 50百万円ROE 7.3%増収率 +8.7%
売上高の推移
2022-03
7462.2億円
2023-03
9683.0億円
2024-03
9976.1億円
2025-03
1.11兆円
2026-03
1.20兆円
決算期売上高営業利益経常利益純利益総資産純資産自己資本比率ROE1株配当従業員数
2026-03 1.20兆円-1245.5億円785.4億円3.54兆円1.20兆円 31.2% 7.3% 100円 23,867名
2025-03 1.11兆円-1112.4億円673.9億円3.28兆円1.13兆円 31.5% 6.7% 60円 23,033名
2024-03 9976.1億円-1094.1億円677.7億円3.05兆円1.07兆円 32.1% 7.2% 55円 22,811名
2023-03 9683.0億円-884.3億円469.5億円2.87兆円9809.4億円 31.6% 5.3% 50円 22,527名
2022-03 7462.2億円-384.5億円214.2億円2.72兆円9153.6億円 32.0% 2.5% 50円 22,869名
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
無料登録で見られます
メールアドレスだけで登録完了。無料プランは毎月3社まで深掘りできます。
無料で登録する
基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
無料登録で見られます
メールアドレスだけで登録完了。無料プランは毎月3社まで深掘りできます。
無料で登録する
注意情報 有無を公開
出所 官報・行政処分公表
照合 毎日
注意情報は確認されていません
破産手続・解散・行政処分の公表を毎日照合しています
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-17
最新期の主要数値 2026-03期 無料公開
売上高
1.20兆円
純利益
785.4億円
総資産
3.54兆円
純資産
1.20兆円
自己資本比率
31.2%
EPS
330.4円
1株配当
100円
純利益率 6.5%1人あたり売上 50百万円ROE 7.3%ROA 2.2%増収率 +8.7%
5期サマリー
指標直近前期比CAGR推移（古→新）
売上高 1.20兆円 +8.7% +12.7%
経常利益 1245.5億円 +12.0% +34.2%
純利益 785.4億円 +16.5% +38.4%
総資産 3.54兆円 +7.9% +6.8%
純資産 1.20兆円 +6.1% +7.0%
EPS（1株利益） 330.4円 +17.3% +38.9%
BPS（1株純資産） 4,653.5円 +7.2% +6.5%
営業CF 516.8億円 -40.9% -10.9%
現金・現金同等物 695.7億円 +24.2% +24.0%
自己資本比率 31.2% -0.3pt —
ROE 7.3% +0.6pt —
売上高の推移
2022-03
7462.2億円
2023-03
9683.0億円
2024-03
9976.1億円
2025-03
1.11兆円
2026-03
1.20兆円
純利益の推移 （■黒字 / ■赤字）
2022-03
214.2億円
2023-03
469.5億円
2024-03
677.7億円
2025-03
673.9億円
2026-03
785.4億円
損益
決算期売上高営業利益経常利益純利益
2026-03 1.20兆円-1245.5億円785.4億円
2025-03 1.11兆円-1112.4億円673.9億円
2024-03 9976.1億円-1094.1億円677.7億円
2023-03 9683.0億円-884.3億円469.5億円
2022-03 7462.2億円-384.5億円214.2億円
財政状態・株主還元
決算期総資産純資産自己資本比率ROE1株配当
2026-03 3.54兆円1.20兆円 31.2% 7.3% 100円
2025-03 3.28兆円1.13兆円 31.5% 6.7% 60円
2024-03 3.05兆円1.07兆円 32.1% 7.2% 55円
2023-03 2.87兆円9809.4億円 31.6% 5.3% 50円
2022-03 2.72兆円9153.6億円 32.0% 2.5% 50円
キャッシュ・フロー
決算期営業CF投資CF財務CF現金・現金同等物
2026-03 516.8億円-1630.6億円1226.8億円695.7億円
2025-03 874.2億円-1676.4億円794.7億円560.1億円
2024-03 1235.1億円-1413.2億円284.6億円538.1億円
2023-03 1320.9億円-1132.2億円-89.8億円413.8億円
2022-03 818.4億円-964.4億円151.4億円294.2億円
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
無料登録で見られます
メールアドレスだけで登録完了。無料プランは毎月3社まで深掘りできます。
無料で登録する
給与・働く環境 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2026-06-17
平均年収
920 万円
平均年齢
42.4 歳
平均勤続
17.5 年
7.6%
女性管理職比率
73.0%
男女間賃金比
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）。男女間賃金比は男性=100としたときの女性の賃金割合
従業員数 会員
出所 日本年金機構 / EDINET
1,448 名 厚生年金 被保険者数（2026-07-19時点）
従業員数の推移（有報ベース）
2022-03
22,869名
2023-03
22,527名
2024-03
22,811名
2025-03
23,033名
2026-03
23,867名
無料登録で見られます
メールアドレスだけで登録完了。無料プランは毎月3社まで深掘りできます。
無料で登録する
この情報を引用する 無料

SNSにこのページのリンクを貼ると、下のカードが自動で表示されます。画像そのものの保存もできます（出典表記つき・引用自由）。

阪急阪神ホールディングス株式会社の従業員データカード
Xでポストする 画像を保存
役員 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-17
嶋田泰夫
代表取締役社長グループCEO
久須勇介
代表取締役副社長
上田靖
取締役
遠藤典子
取締役
鶴由貴
取締役
小林充佳
取締役
宮原幸一郎
取締役
島谷能成
取締役
荒木直也
取締役
福井康樹
取締役
橋本一範
取締役監査等委員（常勤）
小見山道有
取締役監査等委員
髙橋裕子
取締役監査等委員
有価証券報告書「役員の状況」記載の取締役・監査役等（提出日時点）
無料登録で見られます
メールアドレスだけで登録完了。無料プランは毎月3社まで深掘りできます。
無料で登録する
大株主 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-17
1 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
14.26%
2 株式会社日本カストディ銀行（信託口）
3.91%
3 エイチ・ツー・オーリテイリング株式会社
1.76%
4 日本生命保険相互会社（常任代理人日本マスタートラスト信託銀行株式会社）
1.53%
5 JP MORGAN CHASE BANK 385781（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）
1.41%
6 STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）
1.28%
7 JPモルガン証券株式会社
1.27%
8 株式会社嶋村吉洋映画企画
0.92%
9 JP MORGAN CHASE BANK 385642（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）
0.87%
10 JP MORGAN CHASE BANK 385771（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）
0.79%
有価証券報告書「大株主の状況」より（発行済株式総数に対する所有株式数の割合）
無料登録で見られます
メールアドレスだけで登録完了。無料プランは毎月3社まで深掘りできます。
無料で登録する
沿革 公開
出所 EDINET 有価証券報告書「沿革」
1907-10 当社の前身、箕面有馬電気軌道㈱を設立（資本金550万円）1910年
1907-03 宝塚線と箕面線営業開始
1907-06 池田駅前室町住宅地の分譲を開始し、住宅経営に着手1911年
1907-05 宝塚新温泉（宝塚ファミリーランドの前身）開業1918年
1907-02 阪神急行電鉄㈱に社名変更1920年
1907-07 神戸線（大阪梅田～神戸上筒井間）と伊丹線営業開始1921年
1907-09 今津線（西宮北口～宝塚間）営業開始
1924-10 甲陽線営業開始
1926-12 今津線（西宮北口～今津間）営業開始1929年
1926-03 梅田阪急ビル第1期工事竣工、翌月阪急百貨店開業1936年
1926-04 神戸市内高架線完成、大阪梅田～神戸三宮間で営業開始1937年
1926-05 西宮球場開場
1943-10 京阪電気鉄道㈱を合併し、京阪神急行電鉄㈱に社名変更1947年
1943-04 百貨店部門とこれに付帯する事業を分離し、㈱阪急百貨店を設立1949年
1943-05 東京証券取引所に上場
1943-12 京阪電気鉄道㈱を新たに設立し、これに営業の一部を譲渡 （譲渡した営業路線は、現在の阪急電鉄京都線を除く旧京阪電鉄線）1959年
1943-02 大阪梅田～十三間複線増設工事竣工による三複線開通1963年
1943-06 京都地下延長線（大宮～京都河原町間）営業開始
1943-08 南千里延長線（千里山～南千里間）営業開始1967年
1943-03 北千里延長線（南千里～北千里間）営業開始1968年
1943-04 神戸高速鉄道開通、阪急・山陽電鉄相互直通運転開始
1969-11 阪急三番街開業
1969-12 阪急・大阪市営地下鉄堺筋線相互直通運転開始1973年
1969-04 阪急電鉄㈱に社名変更
1969-11 大阪梅田駅移転拡張工事竣工（
1966-02 起工）1977年
1966-08 阪急グランドビル開業1987年
1966-04 鉄道事業法の施行に伴い、第1種鉄道事業としての営業開始1988年
1966-04 第2種鉄道事業として、神戸高速線（神戸三宮～西代間）営業開始1994年
1966-07 新宝塚大劇場竣工1995年
1966-01 阪神・淡路大震災により甚大な被害を蒙り、神戸本線をはじめとして営業を一部休止 （6月12日に全線開通）2001年
1966-01 新東京宝塚劇場開場
1966-11 ㈱第一ホテルを完全子会社化2002年
1966-04 株式交換により、阪急不動産㈱を完全子会社化
1966-12 阪急西宮スタジアム営業終了2003年
1966-04 宝塚ファミリーランド営業終了2004年
1966-04 株式交換により、㈱新阪急ホテルを完全子会社化2005年
1966-04 会社分割により、鉄道事業その他のすべての営業を阪急電鉄分割準備㈱に移転し、純粋持株会社体制に移行するとともに、商号を阪急ホールディングス㈱に変更（同時に阪急電鉄分割準備㈱は商号を阪急電鉄㈱に変更）
2006-10 株式交換により、阪神電気鉄道㈱と経営統合し、両社グループ共同の純粋持株会社として商号を阪急阪神ホールディングス㈱に変更2022年
2006-04 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行 (2) 関係会社の沿革年月摘要1913年
2006-04 能勢電鉄㈱ 鉄道事業営業開始1926年
2006-05 宝塚ホテル開業（現 ㈱阪急阪神ホテルズ）1927年
2006-07 阪急バス㈱ バス事業営業開始
1928-11 神戸電鉄㈱ 鉄道事業営業開始1949年
1928-06 神戸電鉄㈱ 大阪証券取引所に上場
1951-10 阪急タクシー㈱ 阪急バス㈱のタクシー部門営業譲受
1958-11 関西テレビ放送㈱ テレビ放送開始
1960-10 ㈱阪急交通社 阪急電鉄㈱の航空代理店部門営業譲受
1961-10 阪急不動産㈱ 大阪証券取引所に上場1964年
1961-05 阪急観光バス㈱ バス事業営業開始1970年
1961-02 北大阪急行電鉄㈱ 鉄道事業営業開始
1961-03 千里阪急ホテル開業（現 ㈱阪急阪神ホテルズ）1978年
1961-02 宝塚バウホール開場（現 阪急電鉄㈱）1981年
1961-07 京都新阪急ホテル開業（現 ㈱阪急阪神ホテルズ）1985年
1961-07 新阪急ホテルアネックス開業（現 ㈱阪急阪神ホテルズ）
1992-11 アプローズタワー竣工（現 阪急阪神不動産㈱）
1992-11 ホテル阪急インターナショナル開業（現 ㈱阪急阪神ホテルズ）
1998-11 ＨＥＰファイブ開業（現 阪急阪神不動産㈱）2002年
1998-03 阪急不動産㈱ 株式上場廃止
2007-10 株式交換により㈱阪神百貨店と㈱阪急百貨店が経営統合し、商号をエイチ・ツー・オー リテイリング㈱（㈱阪急百貨店が商号変更）に変更2008年
2007-04 ㈱阪急交通社が会社分割により、旅行部門を阪急交通社旅行事業分割準備㈱（㈱阪急交通社に商号変更）に、また国際輸送部門を㈱阪急エクスプレスにそれぞれ移転
2007-11 阪急西宮ガーデンズ開業（阪急電鉄㈱）2009年
2007-03 阪神なんば線の新線区間（西九条～大阪難波間）の開通に伴い、近畿日本鉄道と相互直通運転（神戸三宮～近鉄奈良間）を開始（阪神電気鉄道㈱）
2007-10 ㈱阪急エクスプレスと阪神エアカーゴ㈱が合併し、商号を㈱阪急阪神エクスプレス（阪神エアカーゴ㈱が商号変更）に変更
2010-10 神戸高速線（阪神元町及び阪急神戸三宮～西代間）において、阪神電気鉄道㈱及び阪急電鉄㈱の両社が一体的な運営を開始2012年
2010-09 大阪梅田ツインタワーズ・ノース建替工事竣工（
2010-11 全面開業）（阪急電鉄㈱）2018年
2010-04 阪急電鉄㈱及び阪神電気鉄道㈱の不動産事業を会社分割等により阪急不動産㈱に移管するとともに、阪急不動産㈱の商号を阪急阪神不動産㈱に変更
2010-04 ㈱阪急阪神エクスプレスが、セイノーホールディングス㈱を引受先とする第三者割当増資を実施2022年
2010-02 大阪梅田ツインタワーズ・サウス建替工事竣工（
2010-03 全面開業）（阪神電気鉄道㈱、阪急電鉄㈱）2024年
2010-03 北大阪急行電鉄南北線延伸線（千里中央～箕面萱野間）営業開始（北大阪急行電鉄㈱）
有価証券報告書の「沿革」記載事項をそのまま再構成しています（AI生成ではありません）
基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
無料登録で見られます
メールアドレスだけで登録完了。無料プランは毎月3社まで深掘りできます。
無料で登録する
公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-19
届出・認定 2 表彰 1
届出・認定 2件
ＤＸ認定制度 経済産業省
ＤＸ認定制度 経済産業省
表彰 1件
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
無料登録で見られます
メールアドレスだけで登録完了。無料プランは毎月3社まで深掘りできます。
無料で登録する