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法人番号 2120901001628

日東電工株式会社

上場 プライム 大阪府茨木市 従業員 6,729名
照合済みの公的データ
国税庁 gBizINFO EDINET
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基本情報 公開
出所 国税庁・gBizINFO
確認 2023-04-12
商号
日東電工株式会社
法人種別
株式会社
証券コード
6988　東証プライム・化学（TOPIX Mid400）
本店所在地
大阪府茨木市下穂積１丁目１番２号
電話番号
06-7632-2101 （有価証券報告書 表紙より）
法人番号指定日
2015-10-05
代表者
取締役社長　　赤木　達哉
従業員数
6,729名
公式SNS
Wikidata / 2026-07-20
事業概要 公開
出所 gBizINFO（事業者の登録情報）
粘着技術や塗工技術などの基幹技術をベースに、シートやフィルム状のものに様々な機能を付加し、液晶用光学フィルムや自動車用部品、海水淡水化膜や経皮吸収型テープ製剤など、グローバルに幅広い分野で数々の製品を作り出しています。
同じ住所に登記されている法人 公開
出所 国税庁 登記住所

この会社と同一の登記住所に登記されている他の法人です（全8社）。同一住所に多数の法人がある場合はレンタル／バーチャルオフィスの可能性がありますが、件数の事実のみを示し判定はしません。

  1. 1120901001629
  2. 1700150069193
  3. 2120901001611
  4. 4700150069117
  5. 7120901037155
  6. 9700150080250
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公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-18
官公庁調達 2 届出・認定 1 表彰 2
官公庁調達 2件
ＮＥＤＯ先導研究プログラムエネルギー・環境新技術先導研究プログラム産業廃水からの革新膜による有機資源回収 423万円 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
ＮＥＤＯ先導研究プログラムエネルギー・環境新技術先導研究プログラム高機能テープを用いた二次元材料の革新的転写法の開発 2,003万円 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
届出・認定 1件
広域的処理認定 環境省
表彰 2件
えるぼし－認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
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従業員データ 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2026-06-17
平均年収
844 万円
平均年齢
41.0 歳
平均勤続年数
15.5 年
女性管理職比率
7.7 %
男性育休取得率
77.8 %
男女間賃金格差
79.4 %
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-17
純利益率 13.0%1人あたり売上 39百万円ROE 12.2%増収率 +1.4%
売上高の推移
2022-03
8534.5億円
2023-03
9290.4億円
2024-03
9151.4億円
2025-03
1.01兆円
2026-03
1.03兆円
決算期売上高営業利益経常利益純利益総資産純資産自己資本比率ROE1株配当従業員数
2026-03 1.03兆円-1250.8億円1335.0億円1.44兆円1.15兆円 79.6% 12.2% 60円 26,477名
2025-03 1.01兆円-1310.5億円1372.4億円1.32兆円1.04兆円 79.0% 13.5% 168円 25,769名
2024-03 9151.4億円-942.6億円1026.8億円1.25兆円9840.2億円 78.7% 10.9% 260円 25,300名
2023-03 9290.4億円-1137.3億円1091.7億円1.15兆円9022.1億円 78.2% 12.7% 240円 26,070名
2022-03 8534.5億円-859.6億円971.3億円1.09兆円8211.9億円 75.0% 12.6% 220円 25,961名
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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注意情報 有無を公開
出所 官報・行政処分公表
照合 毎日
注意情報は確認されていません
破産手続・解散・行政処分の公表を毎日照合しています
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-17
最新期の主要数値 2026-03期 無料公開
売上高
1.03兆円
純利益
1335.0億円
総資産
1.44兆円
純資産
1.15兆円
自己資本比率
79.6%
EPS
197.2円
1株配当
60円
純利益率 13.0%1人あたり売上 39百万円ROE 12.2%ROA 9.3%増収率 +1.4%
5期サマリー
指標直近前期比CAGR推移（古→新）
売上高 1.03兆円 +1.4% +4.8%
経常利益 1250.8億円 -4.6% +9.8%
純利益 1335.0億円 -2.7% +8.3%
総資産 1.44兆円 +9.1% +7.1%
純資産 1.15兆円 +10.0% +8.7%
EPS（1株利益） 197.2円 +0.7% +10.7%
BPS（1株純資産） 792.2円 +2.5% +4.7%
営業CF 1921.8億円 -11.8% +7.4%
現金・現金同等物 3598.1億円 -1.0% -0.2%
自己資本比率 79.6% +0.6pt —
ROE 12.2% -1.3pt —
売上高の推移
2022-03
8534.5億円
2023-03
9290.4億円
2024-03
9151.4億円
2025-03
1.01兆円
2026-03
1.03兆円
純利益の推移 （■黒字 / ■赤字）
2022-03
971.3億円
2023-03
1091.7億円
2024-03
1026.8億円
2025-03
1372.4億円
2026-03
1335.0億円
損益
決算期売上高営業利益経常利益純利益
2026-03 1.03兆円-1250.8億円1335.0億円
2025-03 1.01兆円-1310.5億円1372.4億円
2024-03 9151.4億円-942.6億円1026.8億円
2023-03 9290.4億円-1137.3億円1091.7億円
2022-03 8534.5億円-859.6億円971.3億円
財政状態・株主還元
決算期総資産純資産自己資本比率ROE1株配当
2026-03 1.44兆円1.15兆円 79.6% 12.2% 60円
2025-03 1.32兆円1.04兆円 79.0% 13.5% 168円
2024-03 1.25兆円9840.2億円 78.7% 10.9% 260円
2023-03 1.15兆円9022.1億円 78.2% 12.7% 240円
2022-03 1.09兆円8211.9億円 75.0% 12.6% 220円
キャッシュ・フロー
決算期営業CF投資CF財務CF現金・現金同等物
2026-03 1921.8億円-1074.4億円-1066.0億円3598.1億円
2025-03 2179.1億円-1151.0億円-788.9億円3633.4億円
2024-03 1555.2億円-679.3億円-907.8億円3422.7億円
2023-03 1817.0億円-1599.1億円-576.3億円3299.7億円
2022-03 1444.9億円-575.9億円-366.4億円3620.5億円
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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給与・働く環境 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2026-06-17
平均年収
844 万円
平均年齢
41.0 歳
平均勤続
15.5 年
7.7%
女性管理職比率
77.8%
男性育休取得率
79.4%
男女間賃金比
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）。男女間賃金比は男性=100としたときの女性の賃金割合
従業員数 会員
出所 EDINET
従業員数の推移（有報ベース）
2022-03
25,961名
2023-03
26,070名
2024-03
25,300名
2025-03
25,769名
2026-03
26,477名
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日東電工株式会社の従業員データカード
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役員 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-17
髙﨑 秀雄
代表取締役取締役会長ＣＥＯ
赤木達哉
代表取締役取締役社長ＣＯＯ
三木陽介
取締役専務執行役員
伊勢山恭弘
取締役専務執行役員ＣＦＯ
大脇泰人
取締役専務執行役員ＣＳＯ、ＣＨＲＯ
古瀬洋一郎
取締役
ウォンライヨン
取締役
澤田 道隆
取締役
山田泰弘
取締役
江藤真理子
取締役
德安晋
監査役（常勤）
高柳敏彦
監査役（常勤）
小橋川保子
監査役（非常勤）
園潔
監査役（非常勤）
服部剛
監査役（非常勤）
有価証券報告書「役員の状況」記載の取締役・監査役等（提出日時点）
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大株主 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-17
1 日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）
25.31%
2 ㈱日本カストディ銀行（信託口）
10.23%
3 THE CHASE MANHATTAN BANK, N.A. LONDONSECS LENDING OMNIBUS ACCOUNT（常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部）
2.09%
4 STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505223（常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部）
2.01%
5 JPモルガン証券㈱
1.95%
6 STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001（常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部）
1.87%
7 STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103（常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部）
1.79%
8 HSBC HONG KONG-TREASURY SERVICES A/C ASIAN EQUITIES DERIVATIVES（常任代理人 香港上海銀行東京支店）
1.67%
9 日本生命保険相互会社（常任代理人日本マスタートラスト信託銀行㈱）
1.55%
10 JP MORGAN CHASE BANK 385781（常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部）
1.48%
有価証券報告書「大株主の状況」より（発行済株式総数に対する所有株式数の割合）
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沿革 公開
出所 EDINET 有価証券報告書「沿革」
1918-10 電気絶縁材料の国産化を目的として日東電気工業㈱を設立（東京・大崎）
1941-12 茨木工場操業
1946-07 本社を茨木市に移転
1957-06 ブラックテープの製造開始、テープ事業に進出㈱新興化学工業社（現社名 日東シンコー㈱）に出資（現・連結子会社）
1961-02 乾電池、磁気テープ部門を分離独立させ、マクセル電気工業㈱（現・マクセル㈱）として発足
1962-05 豊橋事業所操業
1962-08 株式を東京、大阪（現・東京）両証券取引所市場に上場
1967-09 関東事業所操業
1968-12 Nitto Denko America, Inc.を設立
1969-10 亀山事業所操業
1969-12 Nitto Denko (Taiwan) Corporation設立（現・連結子会社）
1973-06 フレキシブル回路基板の製造開始
1974-02 Nitto Europe NV（現社名 Nitto Belgium NV）設立（現・連結子会社）
1975-04 ㈱ニトムズ設立（現・連結子会社）
1975-04 液晶表示用偏光フィルムの製造開始
1976-04 高分子分離膜の製造開始
1977-03 医療関連材料の専門工場として東北事業所操業
1980-01 Nitto Denko (Singapore) Pte. Ltd.設立（現・連結子会社）
1983-12 経皮吸収型テープ製剤の製造開始
1986-04 高分子分離膜の専門工場として滋賀事業所操業
1987-11 米国・Hydranautics買収（現・連結子会社）
1988-09 商号を日東電気工業㈱より日東電工㈱へ変更
1995-12 Nitto Denko (Shanghai Songjiang) Co., Ltd.設立（現・連結子会社）
1999-01 液晶表示関連材料の専門工場として尾道事業所操業日東電工包装システム㈱（現社名 日東電工ベースマテリアル㈱）設立（現・連結子会社）
1999-11 Korea Nitto Optical Co., Ltd.設立（現・連結子会社）
2000-11 Nitto Denko America Latina LTDA. 設立（現・連結子会社）
2002-08 Nitto Denko (China) Investment Co., Ltd.設立（現・連結子会社）
2003-04 Taiwan Nitto Optical Co., Ltd.設立（現・連結子会社）
2004-11 Nitto Denko Fine Circuit Technology (Shenzhen) Co.,Ltd. 設立（現・連結子会社）
2005-07 Shanghai Nitto Optical Co., Ltd. 設立（現・連結子会社）
2006-01 本社機能を大阪市北区に移転
2006-10 Shenzhen Nitto Optical Co., Ltd. 設立（現・連結子会社）
2011-02 米国・Avecia Biotechnology, Inc.（現社名 Nitto Denko Avecia Inc.）買収（現・連結子会社）
2012-06 トルコ・Bento Bantcilik ve Temizlik Maddeleri Sanayi Ticaret（現社名 Nitto Bento Bantçılık San. ve Tic. A.S.）買収（現・連結子会社）
2016-03 研究開発と人財育成を一体的に行う施設「inovas（イノヴァス）」を茨木事業所内に設立
2016-11 臓器線維症治療薬の開発、製造及び販売についてブリストル・マイヤーズ スクイブ社とグローバル独占ライセンス契約を締結
2017-11 杭州錦江集団有限公司及び、その関連各社と大型偏光板技術提携契約を締結
2022-04 東京証券取引所の市場区分見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行
2022-05 米国・Bend Labs, Inc.（現社名 Nitto Bend Technologies, Inc.）買収（現・連結子会社）
2022-06 Mondi plc（ロンドン証券取引所上場）のパーソナルケア事業（現社名 Nitto Advanced Film Gronau GmbH 他3社）買収（現・連結子会社）
有価証券報告書の「沿革」記載事項をそのまま再構成しています（AI生成ではありません）
基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-18
官公庁調達 2 届出・認定 1 表彰 2
官公庁調達 2件
ＮＥＤＯ先導研究プログラムエネルギー・環境新技術先導研究プログラム産業廃水からの革新膜による有機資源回収 4百万円 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
ＮＥＤＯ先導研究プログラムエネルギー・環境新技術先導研究プログラム高機能テープを用いた二次元材料の革新的転写法の開発 20百万円 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
届出・認定 1件
広域的処理認定 環境省
表彰 2件
えるぼし－認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
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