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法人番号 2120001151786

ホソカワミクロン株式会社

上場 プライム 大阪府枚方市
照合済みの公的データ
国税庁 gBizINFO EDINET
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基本情報 公開
出所 国税庁・gBizINFO
確認 2024-10-17
商号
ホソカワミクロン株式会社
法人種別
株式会社
証券コード
6277 東証プライム・機械(TOPIX Small 1)
本店所在地
大阪府枚方市招提田近1丁目9番地
電話番号
072-855-2225 (有価証券報告書 表紙より)
法人番号指定日
2015-10-05
代表者
代表取締役社長 社長執行役員 細川晃平
従業員数
361名
事業概要 公開
出所 gBizINFO(事業者の登録情報)
粉体処理機器の製造・販売
同じ住所に登記されている法人 公開
出所 国税庁 登記住所

この会社と同一の登記住所に登記されている他の法人です(全5社)。同一住所に多数の法人がある場合はレンタル/バーチャルオフィスの可能性がありますが、件数の事実のみを示し判定はしません。

  1. 2120001164334
  2. 2120005015236
  3. 6120001232137
  4. 2120001185990
公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-20
表彰 1
表彰 1件
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
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従業員データ 公開
出所 EDINET 有価証券報告書(提出会社単体)
提出 2025-12-19
平均年収
739 万円
平均年齢
42.6
平均勤続年数
18.1
女性管理職比率
4.3 %
男性育休取得率
81.8 %
男女間賃金格差
66.0 %
有価証券報告書「従業員の状況」より(提出会社単体・当期)
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2025-12-19
純利益率 5.8%1人あたり売上 40百万円ROE 7.0%増収率 -8.7%
売上高の推移
2021-09
607.5億円
2022-09
669.2億円
2023-09
795.3億円
2024-09
854.3億円
2025-09
779.9億円
決算期売上高営業利益経常利益純利益総資産純資産自己資本比率ROE1株配当従業員数
2025-09 779.9億円-77.2億円45.3億円1027.3億円672.2億円 65.4% 7.0% 120円 1,957名
2024-09 854.3億円-92.4億円55.8億円980.7億円616.2億円 62.8% 9.3% 120円 1,964名
2023-09 795.3億円-83.5億円59.7億円970.3億円589.0億円 60.6% 10.6% 87.5円 1,939名
2022-09 669.2億円-57.7億円40.1億円860.5億円537.6億円 62.4% 8.1% 75円 1,870名
2021-09 607.5億円-65.7億円47.0億円731.2億円459.4億円 62.7% 10.9% 135円 1,808名
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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注意情報 有無を公開
出所 官報・行政処分公表
照合 毎日
注意情報は確認されていません
破産手続・解散・行政処分の公表を毎日照合しています
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2025-12-19
最新期の主要数値 2025-09期 無料公開
売上高
779.9億円
純利益
45.3億円
総資産
1027.3億円
純資産
672.2億円
自己資本比率
65.4%
EPS
306.1円
1株配当
120円
純利益率 5.8%1人あたり売上 40百万円ROE 7.0%ROA 4.4%増収率 -8.7%
5期サマリー
指標直近前期比CAGR推移(古→新)
売上高 779.9億円 -8.7% +6.4%
経常利益 77.2億円 -16.5% +4.1%
純利益 45.3億円 -18.9% -0.9%
総資産 1027.3億円 +4.8% +8.9%
純資産 672.2億円 +9.1% +10.0%
EPS(1株利益) 306.1円 -17.7% +1.4%
BPS(1株純資産) 4,589.7円 +10.3% +12.9%
営業CF 95.0億円 +30.0% +11.8%
現金・現金同等物 310.8億円 +15.1% +11.9%
自己資本比率 65.4% +2.6pt
ROE 7.0% -2.3pt
売上高の推移
2021-09
607.5億円
2022-09
669.2億円
2023-09
795.3億円
2024-09
854.3億円
2025-09
779.9億円
純利益の推移 黒字 / 赤字)
2021-09
47.0億円
2022-09
40.1億円
2023-09
59.7億円
2024-09
55.8億円
2025-09
45.3億円
損益
決算期売上高営業利益経常利益純利益
2025-09 779.9億円-77.2億円45.3億円
2024-09 854.3億円-92.4億円55.8億円
2023-09 795.3億円-83.5億円59.7億円
2022-09 669.2億円-57.7億円40.1億円
2021-09 607.5億円-65.7億円47.0億円
財政状態・株主還元
決算期総資産純資産自己資本比率ROE1株配当
2025-09 1027.3億円672.2億円 65.4% 7.0% 120円
2024-09 980.7億円616.2億円 62.8% 9.3% 120円
2023-09 970.3億円589.0億円 60.6% 10.6% 87.5円
2022-09 860.5億円537.6億円 62.4% 8.1% 75円
2021-09 731.2億円459.4億円 62.7% 10.9% 135円
キャッシュ・フロー
決算期営業CF投資CF財務CF現金・現金同等物
2025-09 95.0億円-36.8億円-33.4億円310.8億円
2024-09 73.0億円-30.1億円-27.5億円269.9億円
2023-09 59.5億円-35.1億円-47.1億円256.9億円
2022-09 81.3億円-26.0億円-14.2億円264.8億円
2021-09 60.9億円-26.1億円-16.9億円198.1億円
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給与・働く環境 公開
出所 EDINET 有価証券報告書(提出会社単体)
提出 2025-12-19
平均年収
739 万円
平均年齢
42.6
平均勤続
18.1
4.3%
女性管理職比率
81.8%
男性育休取得率
66.0%
男女間賃金比
有価証券報告書「従業員の状況」より(提出会社単体・当期)。男女間賃金比は男性=100としたときの女性の賃金割合
従業員数 会員
出所 EDINET
従業員数の推移(有報ベース)
2021-09
1,808名
2022-09
1,870名
2023-09
1,939名
2024-09
1,964名
2025-09
1,957名
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ホソカワミクロン株式会社の従業員データカード
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役員 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2025-12-19
細川晃平
代表取締役社長社長執行役員
井上鉄也
取締役副社長副社長執行役員管理部門・IR・サステナビリティ推進担当
渡邊晃
取締役執行役員国内事業担当兼粉体システム事業本部長
稲森正人
取締役執行役員 海外事業担当兼 グローバル戦略本部長
佐藤ゆかり
取締役
下坂厚子
取締役
星谷哲男
取締役
岩波清久
取締役
平井道子
常勤監査役
國分博史
監査役
勝井良光
監査役
有価証券報告書「役員の状況」記載の取締役・監査役等(提出日時点)
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大株主 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2025-12-19
1 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)
11.91%
2 THE BANK OF NEW YORK MELLON140042(常任代理人 株式会社みずほ銀行)
4.02%
3 株式会社三井住友銀行
3.84%
4 東豊産業株式会社
3.72%
5 株式会社日本カストディ銀行(信託口)
3.53%
6 株式会社京都銀行
2.73%
7 ACION JAPAN ENGAGEMENT MASTER FUND 140183 (常任代理人 株式会社みずほ銀行)
2.72%
8 ホソカワミクロン取引先持株会
2.51%
9 JP MORGAN CHASE BANK 380684(常任代理人 株式会社みずほ銀行)
2.30%
10 STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505301(常任代理人 株式会社みずほ銀行)
2.17%
有価証券報告書「大株主の状況」より(発行済株式総数に対する所有株式数の割合)
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沿革 公開
出所 EDINET 有価証券報告書「沿革」
1949-08 合資会社細川鉄工所を株式会社細川鉄工所に改組し、大阪市港区に本店を設置。
1949-10 本店を大阪府高槻市に移転。
1951-03 微粉砕機(スーパーミクロンミル)の製造・販売を開始。
1955-09 分級機(ミクロンセパレータ)の製造・販売を開始。
1957-05 関東地域での営業体制強化のため東京支店を新設。
1958-03 大阪第1工場を新設。
1959-08 乾燥機(ミクロンドライヤ)の製造・販売を開始。
1960-05 本店を大阪市港区に移転。
1962-01 パルベライジング・マシナリー社〔現Hosokawa Micron International Inc.(アメリカ)〕より技術導入し、乾式ろ過集塵装置(マイクロパルスエアー)、微粉砕機(パルベライザ等)の製造・販売を開始。
1963-07 ナウタミックス社(オランダ)より技術導入し、混合機(ナウタミキサ)の製造・販売を開始。
1969-05 枚方工場(大阪府枚方市)を新設。
1973-02 本社事務所(大阪府枚方市)の新設及び枚方工場を増設。
1979-04 粉体技術センター(千葉県柏市)を新設。
1980-08 「ホソカワミクロン株式会社」に商号変更。
1982-08 混合機専門メーカーであるナウタミックス社(オランダ)を買収し、ヨーロッパにおける販売及び生産拠点とする。
1985-03 ホソカワインベストメント社を通してアメリカ最大の粉体処理装置メーカーであるU.S.フィルターシステムズ社〔現Hosokawa Micron International Inc.(アメリカ)〕を買収し、アメリカにおける国際化の拠点とする。
1986-04 技術開発センター(枚方事業所内)を新設。
1986-09 国内関係会社3社〔株式会社ホソカワインターナショナル、細川粉体機器サービス株式会社、ホソカワ東京機器サービス株式会社〕及び株式会社細川粉体工学研究所を吸収合併。
1987-09 表面融合システム(メカノフュージョンシステム)の製造・販売を開始。
1987-11 HMIウンターネーメンズ ホールディング社を通して西ドイツ最大の総合粉体機器メーカーであるアルピネ社(現連結子会社)を買収。
1989-06 大阪証券取引所市場第二部へ当社株式を上場。〃本店を大阪市中央区に移転。
1991-08 東京証券取引所市場第二部へ当社株式を上場。
1992-01 Hosokawa Micron International Inc.(アメリカ)(現連結子会社)を通じて乾燥機、混合機、粉砕機、コンパクションマシーン並びにそれらのシステムの製造・販売等を行うビーペックス社グループ(アメリカ)を買収。
1992-03 東京証券取引所、大阪証券取引所の市場第一部銘柄に指定。
1992-09 奈良工場(奈良県五條市)を新設。
1993-03 大阪工場を枚方工場、奈良工場に集約。
1993-04 つくば粉体技術開発センターを新設。
2000-01 海外グループ(日本を除く)の集塵機・各種フィルター等の製造・販売部門を売却。
2002-10 研究開発部門の営業を当社の子会社であるホソカワパウダエンジニアリング株式会社に承継させるため会社分割を実施し、同社の商号を株式会社ホソカワ粉体技術研究所に変更。
2004-04 本店を大阪府枚方市枚方事業所内に移転。
2005-08 上海事務所を法人化し、細川密克朗(上海)粉体机械有限公司を設立。
2007-09 本社社屋新築(大阪府枚方市)
2008-04 Hosokawa Micron International Inc.を完全子会社化。
2009-07 国内関係会社である株式会社ホソカワ粉体技術研究所を吸収合併。
2013-05 東京事業所新築(千葉県柏市)
2014-04 Hosokawa Alpine Aktiengesellschaft(ドイツ)にて工場の新設及び事務所の改修。
2014-10 株式会社ユノインターナショナルを買収し、社名を「ホソカワミクロン化粧品株式会社」に変更。
2015-09 連結子会社Hosokawa Bepex GmbH(ドイツ)を売却し、製菓関連事業より撤退。 年月概要
2016-04 創業100周年を迎える。
2020-01 連結子会社Hosokawa Alpine Aktiengesellschaft(ドイツ)を通じて、Solids Solutions Group(SSG社)(ドイツ及びスペイン)を買収。
2020-03 Hosokawa Alpine Poland Sp. z o.o.(ポーランド)を設立。
2020-10 会社分割(簡易新設分割)によりホソカワ受託加工株式会社を設立。
2021-01 新大阪工場 竣工
2024-10 国内完全子会社であるホソカワミクロン化粧品株式会社を吸収合併。 (注)
2022-04 4日に東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行しております。
有価証券報告書の「沿革」記載事項をそのまま再構成しています(AI生成ではありません)
基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-20
表彰 1
表彰 1件
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
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