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法人番号 2120001077528

株式会社ＰＡＬＴＡＣ

上場 プライム 大阪府大阪市中央区 従業員 6,933名
照合済みの公的データ
国税庁 年金機構 gBizINFO EDINET
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基本情報 公開
出所 国税庁・gBizINFO
確認 2018-07-04
商号
株式会社ＰＡＬＴＡＣ
法人種別
株式会社
証券コード
8283　東証プライム・卸売業（TOPIX Mid400）
本店所在地
大阪府大阪市中央区本町橋２番４６号
電話番号
06-4793-1050 （有価証券報告書 表紙より）
法人番号指定日
2015-10-05
代表者
代表取締役社長　　吉田　拓也
従業員数
6,933名
事業概要 公開
出所 gBizINFO（事業者の登録情報）
化粧品・日用品、一般用医薬品卸売事業
同じ住所に登記されている法人 公開
出所 国税庁 登記住所

この会社と同一の登記住所に登記されている他の法人です（全3社）。同一住所に多数の法人がある場合はレンタル／バーチャルオフィスの可能性がありますが、件数の事実のみを示し判定はしません。

  1. 1120001140716
  2. ＰＡＬＴＡＣ労働組合
    その他の設立登記法人
    5120005019449
従業員数 会員
出所 日本年金機構
取得 2026-07-19
6,933 名 厚生年金 被保険者数
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公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-19
届出・認定 2
届出・認定 2件
ＤＸ認定制度 経済産業省
ＤＸ認定制度 経済産業省
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従業員データ 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2026-06-19
平均年収
676 万円
平均年齢
43.8 歳
平均勤続年数
17.5 年
女性管理職比率
8.3 %
男性育休取得率
62.5 %
男女間賃金格差
52.2 %
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-19
純利益率 1.8%1人あたり売上 5.2億円ROE 7.5%増収率 +4.2%
売上高の推移
2022-03
1.05兆円
2023-03
1.10兆円
2024-03
1.15兆円
2025-03
1.19兆円
2026-03
1.24兆円
決算期売上高営業利益経常利益純利益総資産純資産自己資本比率ROE1株配当従業員数
2026-03 1.24兆円-298.1億円220.3億円5321.7億円3017.4億円 56.7% 7.5% 120円 2,363名
2025-03 1.19兆円-316.8億円228.6億円5070.5億円2876.7億円 56.7% 8.1% 105円 2,283名
2024-03 1.15兆円-305.4億円206.4億円4957.0億円2779.6億円 56.1% 7.7% 94円 2,237名
2023-03 1.10兆円-274.4億円192.5億円4769.4億円2597.0億円 54.5% 7.6% 82円 2,187名
2022-03 1.05兆円-286.4億円196.4億円4488.8億円2437.4億円 54.3% 8.2% 78円 2,168名
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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注意情報 有無を公開
出所 官報・行政処分公表
照合 毎日
注意情報は確認されていません
破産手続・解散・行政処分の公表を毎日照合しています
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-19
最新期の主要数値 2026-03期 無料公開
売上高
1.24兆円
純利益
220.3億円
総資産
5321.7億円
純資産
3017.4億円
自己資本比率
56.7%
EPS
359円
1株配当
120円
純利益率 1.8%1人あたり売上 5.2億円ROE 7.5%ROA 4.1%増収率 +4.2%
5期サマリー
指標直近前期比CAGR推移（古→新）
売上高 1.24兆円 +4.2% +4.3%
経常利益 298.1億円 -5.9% +1.0%
純利益 220.3億円 -3.6% +2.9%
総資産 5321.7億円 +5.0% +4.3%
純資産 3017.4億円 +4.9% +5.5%
EPS（1株利益） 359円 -2.0% +3.7%
BPS（1株純資産） 4,963.3円 +6.4% +6.4%
営業CF 249.3億円 +20.6% +3.2%
現金・現金同等物 832.8億円 +19.1% +19.6%
自己資本比率 56.7% +0.0pt —
ROE 7.5% -0.6pt —
売上高の推移
2022-03
1.05兆円
2023-03
1.10兆円
2024-03
1.15兆円
2025-03
1.19兆円
2026-03
1.24兆円
純利益の推移 （■黒字 / ■赤字）
2022-03
196.4億円
2023-03
192.5億円
2024-03
206.4億円
2025-03
228.6億円
2026-03
220.3億円
損益
決算期売上高営業利益経常利益純利益
2026-03 1.24兆円-298.1億円220.3億円
2025-03 1.19兆円-316.8億円228.6億円
2024-03 1.15兆円-305.4億円206.4億円
2023-03 1.10兆円-274.4億円192.5億円
2022-03 1.05兆円-286.4億円196.4億円
財政状態・株主還元
決算期総資産純資産自己資本比率ROE1株配当
2026-03 5321.7億円3017.4億円 56.7% 7.5% 120円
2025-03 5070.5億円2876.7億円 56.7% 8.1% 105円
2024-03 4957.0億円2779.6億円 56.1% 7.7% 94円
2023-03 4769.4億円2597.0億円 54.5% 7.6% 82円
2022-03 4488.8億円2437.4億円 54.3% 8.2% 78円
キャッシュ・フロー
決算期営業CF投資CF財務CF現金・現金同等物
2026-03 249.3億円-4.0億円-111.6億円832.8億円
2025-03 206.8億円-4.3億円-113.2億円699.2億円
2024-03 267.9億円-62.7億円-55.2億円609.9億円
2023-03 165.9億円-60.9億円-51.8億円459.9億円
2022-03 219.5億円-101.7億円-87.3億円406.7億円
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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給与・働く環境 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2026-06-19
平均年収
676 万円
平均年齢
43.8 歳
平均勤続
17.5 年
8.3%
女性管理職比率
62.5%
男性育休取得率
52.2%
男女間賃金比
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）。男女間賃金比は男性=100としたときの女性の賃金割合
従業員数 会員
出所 日本年金機構 / EDINET
6,933 名 厚生年金 被保険者数（2026-07-19時点）
従業員数の推移（有報ベース）
2022-03
2,168名
2023-03
2,187名
2024-03
2,237名
2025-03
2,283名
2026-03
2,363名
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株式会社ＰＡＬＴＡＣの従業員データカード
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役員 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-19
糟谷誠一
代表取締役会長
吉田拓也
代表取締役社長
野間正裕
取締役専務執行役員管理統括本部長
嶋田政治
取締役専務執行役員経営企画本部長
山田恭嵩
取締役専務執行役員営業統括本部長
左近祐史
取締役
大石歌織
取締役
織作峰子
取締役
乾新悟
取締役
吉武一郎
取締役
髙森龍臣
取締役
服部明人
取締役
伊賀真理
取締役
新谷尚志
常勤監査役
五味威夫
常勤監査役
原口裕
監査役
疋田鏡子
監査役
三木憲明
監査役
有価証券報告書「役員の状況」記載の取締役・監査役等（提出日時点）
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大株主 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-19
1 株式会社メディパルホールディングス
52.40%
2 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
7.22%
3 株式会社日本カストディ銀行（信託口）
2.73%
4 ＰＡＬＴＡＣ従業員持株会
2.03%
5 NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE FIDELITY FUNDS(常任代理人 香港上海銀行東京支店)
1.93%
6 THE CHASE MANHATTAN BANK, N.A. LONDONSECS LENDING OMNIBUS ACCOUNT(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)
1.77%
7 STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）
1.56%
8 STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）
1.39%
9 MSIP CLIENT SECURITIES （常任代理人 モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社）
1.25%
10 BNYM AS AGT/CLTS 10 PERCENT （常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行）
1.18%
有価証券報告書「大株主の状況」より（発行済株式総数に対する所有株式数の割合）
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沿革 公開
出所 EDINET 有価証券報告書「沿革」
1918-05 角倉種次郎が、化粧品・小間物商として「おぼこ号角倉支店」を創業。合資会社角倉商店設立。
1928-12 業容の拡大を図るため、合資会社を株式会社に改組。株式会社角倉商店に商号を変更。
1938-04 雑貨関係の販売を目的に角倉商事株式会社設立。
1944-02 戦時下の事業継続を図るため、角倉商事株式会社を角倉化工株式会社に商号を変更。
1947-03 角倉化工株式会社を大五商事株式会社に商号を変更。
1949-05 大五商事株式会社を株式会社大粧に商号を変更。
1950-12 株式会社角倉商店が経営の効率化を目的に株式会社大粧と合併。
1951-01 株式会社大粧に商号を変更。
1964-01 株式会社名粧と合併。名古屋市西区に名古屋支社（現 中部支社）開設。
1965-01 株式会社大粧堂と合併。東京都千代田区に東京支社開設。
1976-10 株式会社大粧を株式会社パルタックに商号を変更。
1977-04 株式会社大伸と合併。福岡市博多区に福岡支社（現 九州支社）開設。
1988-05 株式を日本証券業協会より店頭登録銘柄として承認され、東京・大阪両地区で売買開始。
1998-04 北陸・中部地区の販売強化及び経営体質の強化のため株式会社新和と合併。
1998-10 関東首都圏の販売強化及び経営体質強化のため、株式会社ドメス、株式会社スミック及び株式会社折目の3社それぞれの営業の一部譲受け。横浜支社開設。
1999-03 集約による物流の効率化を図るためＲＤＣ近畿開設。（※1）
1999-10 仙台支店（現 東北支社）開設。
2001-10 山陽地区の販売強化及び経営体質の強化のため株式会社新和パルタックと合併。広島支店（現 中四国支社）開設。
2001-11 集約による物流の効率化を図るためＲＤＣ九州開設。
2002-04 株式会社香川パルタック、株式会社徳島パルタック及び株式会社シンコーパルタックの3社と合併。四国支店（現 中四国支社）開設。
2002-10 物流受託事業展開のため、株式会社ワッツ・ジャパン設立。
2003-04 経営基盤の強化と経営の効率化を図るため株式会社小川屋と合併。関東支社（現 東京支社）開設。経営基盤の強化と経営の効率化を図るため加納商事株式会社と合併。
2004-09 物流受託事業展開のため、株式会社アイザス設立。
2004-12 日本証券業協会への店頭登録を取り消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。
2005-01 産業再生機構の支援を受けていた粧連株式会社から営業譲受け。北海道支社開設。
2005-04 株式会社鹿児島パルタックと合併。鹿児島支店開設。
2005-05 集約による物流の効率化を図るためＲＤＣ四国開設。
2005-09 ジャスダック証券取引所上場廃止。
2005-10 医療用医薬品等卸株式会社メディセオホールディングス（東証一部上場）との株式交換の方法により経営統合。同社の完全子会社となる。また、同社は株式会社メディセオ・パルタックホールディングス（現 ㈱メディパルホールディングス）に商号を変更。
2006-04 株式会社メディセオ・パルタックホールディングス（現 ㈱メディパルホールディングス）の完全子会社である株式会社アルコスと合併。
2006-10 株式会社クラヤ三星堂（現 ㈱メディセオ）、株式会社エバルスよりヘルスケア事業の営業を譲受け。
2006-12 集約による物流の効率化を図るためＲＤＣ中国開設。
2007-05 集約による物流の効率化を図るためＲＤＣ堺開設。
2007-07 完全子会社の松江共和物産株式会社と合併。 年月事項
2008-04 株式会社メディセオ・パルタックホールディングス（現 ㈱メディパルホールディングス）の完全子会社である株式会社コバショウと合併。株式会社パルタックＫＳに商号を変更。
2008-10 完全子会社の株式会社エイコーと合併。
2009-03 完全子会社の株式会社アイザス、株式会社ワッツ・ジャパンと合併。
2009-04 株式会社Ｐａｌｔａｃに商号を変更。
2009-05 集約による物流の効率化を図るためＲＤＣ北海道開設。
2009-11 東北地区における物流の効率化を図るためＲＤＣ東北開設。
2010-03 東京証券取引所市場第一部及び大阪証券取引所市場第一部に株式を上場。（※2）
2010-10 物流受託事業の基盤強化のため、高槻物流センター開設。
2011-01 神奈川地区及び首都圏での高品質・ローコスト物流サービスの提供を目的として、当社最大規模のＲＤＣ横浜開設。
2011-02 沖縄県における高品質・ローコスト物流サービスの提供を目的として、ＲＤＣ沖縄開設。
2012-03 ＢＣＰ（事業継続計画）の強化及び本社機能の効率化を図るため大阪市中央区に本社移転。
2012-11 東海地区における物流拠点の集約及び出荷能力の増強を図るためＲＤＣ中部（現 ＲＤＣ中部第1センター）を開設。
2013-04 中国地区及び四国地区の営業強化のため、両地区の支社を統合し中四国支社を開設。
2013-08 東北地区におけるＲＤＣ東北との2拠点体制による物流の効率化を図るためＲＤＣ宮城開設。
2017-05 北陸地区における物流の効率化を図るためＲＤＣ北陸開設。株式会社ＰＡＬＴＡＣに商号を変更。関東地区における出荷能力の増強と生産性の向上を図るため、当社最大規模となるＲＤＣ関東開設。東北地区における物流の効率化を図るため、ＦＤＣ青森及びＦＤＣ八戸開設。（※3）経営基盤の強化と経営の効率化を図るため、伊東秀商事株式会社と合併。東海地区及び北陸地区の営業強化のため、中部支社を名古屋支社と北陸支社に分割。首都圏及び関東地区の営業強化のため、東京支社と関東支社を統合し、新たに東京支社を開設。関東地区における物流の効率化を図るため、ＦＤＣ白岡開設。中国地区における物流の効率化を図るため、ＦＤＣ広島開設。
2018-07 信越地区における出荷能力の増強と新物流モデル導入による生産性向上を図るためＲＤＣ新潟開設。
2023-04 首都圏における出荷能力の増強と新物流モデル展開による生産性向上を図るため、当社最大規模のＲＤＣ埼玉開設。東京証券取引所の市場区分再編に伴い、市場第一部からプライム市場へ移行。海外事業強化のため、ベトナム社会主義共和国にPALTAC VIETNAM COMPANY LIMITED設立。物流受託事業の基盤強化及び関東地区の物流効率化と出荷能力増強のため、栃木物流センター開設。経営の効率化及びサービス機能の充実を図るため、名古屋支社と北陸支社を統合し、中部支社を開設。
2024-02 海外事業強化のため、インドネシア共和国にPT PALTAC TRADING INDONESIA設立。（注）※1．ＲＤＣ（Regional Distribution Center）とは、大型物流センターのことをいいます。※2．
2013-07 に大阪証券取引所の現物市場が東京証券取引所に統合されました。※3．ＦＤＣ（Front Distribution Center）とは、発注頻度の高いケース商品を在庫し、ＲＤＣを支援する物流センターのことをいいます。
有価証券報告書の「沿革」記載事項をそのまま再構成しています（AI生成ではありません）
基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-19
届出・認定 2
届出・認定 2件
ＤＸ認定制度 経済産業省
ＤＸ認定制度 経済産業省
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