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法人番号 2120001077461

武田薬品工業株式会社

上場 プライム 大阪府大阪市中央区 従業員 5,198名
照合済みの公的データ
国税庁 年金機構 gBizINFO EDINET
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基本情報 公開
出所 国税庁・gBizINFO
確認 2023-03-14
商号
武田薬品工業株式会社
法人種別
株式会社
証券コード
4502　東証プライム・医薬品（TOPIX Core30）
本店所在地
大阪府大阪市中央区道修町４丁目１番１号
電話番号
03-3278-2111 （有価証券報告書 表紙より）
法人番号指定日
2015-10-05
代表者
代表取締役社長CEO　　クリストフ ウェバー
従業員数
5,198名
公式SNS
Wikidata / 2026-07-20
事業概要 公開
出所 gBizINFO（事業者の登録情報）
医薬品、医薬部外品等の製造・販売・輸出入
同じ住所に登記されている法人 公開
出所 国税庁 登記住所

この会社と同一の登記住所に登記されている他の法人です（全5社）。同一住所に多数の法人がある場合はレンタル／バーチャルオフィスの可能性がありますが、件数の事実のみを示し判定はしません。

  1. 1120001267625
  2. 3120001085158
  3. 4120901037975
  4. 6120003031248
従業員数 会員
出所 日本年金機構
取得 2026-07-18
5,198 名 厚生年金 被保険者数
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公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-18
表彰 2
表彰 2件
なでしこ銘柄－認定 厚生労働省
知財功労賞（知的財産権制度活用優良企業等表彰） 経済産業省／特許庁
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従業員データ 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2026-06-17
平均年収
1,145 万円
平均年齢
44.0 歳
平均勤続年数
14.8 年
女性管理職比率
22.5 %
男性育休取得率
89.7 %
男女間賃金格差
79.3 %
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-17
純利益率 -3.4%1人あたり売上 96百万円ROE -2.1%増収率 -1.7%
売上高の推移
2022-03
3.57兆円
2023-03
4.03兆円
2024-03
4.26兆円
2025-03
4.58兆円
2026-03
4.51兆円
決算期売上高営業利益経常利益純利益総資産純資産自己資本比率ROE1株配当従業員数
2026-03 4.51兆円-2055.0億円-1523.9億円15.51兆円7.43兆円 47.9% -2.1% 200円 47,029名
2025-03 4.58兆円-865.9億円1079.3億円14.25兆円6.94兆円 48.7% 1.5% 196円 47,455名
2024-03 4.26兆円-2864.0億円1440.7億円15.11兆円7.27兆円 48.1% 2.1% 188円 49,281名
2023-03 4.03兆円-3401.2億円3170.2億円13.96兆円6.35兆円 45.5% 5.3% 180円 49,095名
2022-03 3.57兆円-5508.8億円2300.6億円13.18兆円5.68兆円 43.1% 4.2% 180円 47,347名
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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注意情報 有無を公開
出所 官報・行政処分公表
照合 毎日
注意情報は確認されていません
破産手続・解散・行政処分の公表を毎日照合しています
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-17
最新期の主要数値 2026-03期 無料公開
売上高
4.51兆円
純利益
-1523.9億円
総資産
15.51兆円
純資産
7.43兆円
自己資本比率
47.9%
EPS
-96.8円
1株配当
200円
純利益率 -3.4%1人あたり売上 96百万円ROE -2.1%ROA -1.0%増収率 -1.7%
5期サマリー
指標直近前期比CAGR推移（古→新）
売上高 4.51兆円 -1.7% +6.0%
経常利益 2055.0億円 +137.3% -21.8%
純利益 -1523.9億円 -241.2% —
総資産 15.51兆円 +8.9% +4.2%
純資産 7.43兆円 +7.1% +6.9%
EPS（1株利益） -96.8円 -241.5% —
BPS（1株純資産） 2,378.7円 -6.1% -3.7%
営業CF 1.04兆円 -1.5% -1.9%
現金・現金同等物 5950.5億円 +54.5% -8.5%
自己資本比率 47.9% -0.8pt —
ROE -2.1% -3.6pt —
売上高の推移
2022-03
3.57兆円
2023-03
4.03兆円
2024-03
4.26兆円
2025-03
4.58兆円
2026-03
4.51兆円
純利益の推移 （■黒字 / ■赤字）
2022-03
2300.6億円
2023-03
3170.2億円
2024-03
1440.7億円
2025-03
1079.3億円
2026-03
-1523.9億円
損益
決算期売上高営業利益経常利益純利益
2026-03 4.51兆円-2055.0億円-1523.9億円
2025-03 4.58兆円-865.9億円1079.3億円
2024-03 4.26兆円-2864.0億円1440.7億円
2023-03 4.03兆円-3401.2億円3170.2億円
2022-03 3.57兆円-5508.8億円2300.6億円
財政状態・株主還元
決算期総資産純資産自己資本比率ROE1株配当
2026-03 15.51兆円7.43兆円 47.9% -2.1% 200円
2025-03 14.25兆円6.94兆円 48.7% 1.5% 196円
2024-03 15.11兆円7.27兆円 48.1% 2.1% 188円
2023-03 13.96兆円6.35兆円 45.5% 5.3% 180円
2022-03 13.18兆円5.68兆円 43.1% 4.2% 180円
キャッシュ・フロー
決算期営業CF投資CF財務CF現金・現金同等物
2026-03 1.04兆円-3691.4億円-4968.2億円5950.5億円
2025-03 1.06兆円-3670.6億円-7514.3億円3851.1億円
2024-03 7163.4億円-4638.6億円-3544.2億円4578.0億円
2023-03 9771.6億円-6071.0億円-7091.5億円5335.3億円
2022-03 1.12兆円-1981.3億円-1.07兆円8497.0億円
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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給与・働く環境 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2026-06-17
平均年収
1,145 万円
平均年齢
44.0 歳
平均勤続
14.8 年
22.5%
女性管理職比率
89.7%
男性育休取得率
79.3%
男女間賃金比
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）。男女間賃金比は男性=100としたときの女性の賃金割合
従業員数 会員
出所 日本年金機構 / EDINET
5,198 名 厚生年金 被保険者数（2026-07-18時点）
従業員数の推移（有報ベース）
2022-03
47,347名
2023-03
49,095名
2024-03
49,281名
2025-03
47,455名
2026-03
47,029名
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武田薬品工業株式会社の従業員データカード
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役員 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-17
クリストフウェバー(Christophe Weber)
代表取締役社長チーフ エグゼクティブ オフィサー
古田未来乃
取締役チーフフィナンシャル オフィサー
アンドリュープランプ(Andrew Plump)
取締役リサーチ＆デベロップメント プレジデント
飯島彰己
取締役取締役会議長
イアンクラーク(Ian Clark)
取締役
スティーブン ギリス(Steven Gillis)
取締役
東恵美子
取締役
ジョンマラガノア(John Maraganore)
取締役
ミシェルオーシンガー(MichelOrsinger)
取締役
津坂美樹
取締役
初川浩司
取締役監査等委員長
ジャン＝リュ ック ブテル(Jean-LucButel)
取締役監査等委員
藤森義明
取締役監査等委員
キンバリーリード(KimberlyReed)
取締役監査等委員
有価証券報告書「役員の状況」記載の取締役・監査役等（提出日時点）
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大株主 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-17
1 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
16.84%
2 株式会社日本カストディ銀行（信託口）
5.37%
3 THE BANK OF NEW YORK MELLON AS DEPOSITARY BANK FOR DEPOSITARY RECEIPT HOLDERS（常任代理人 株式会社三井住友銀行）
4.52%
4 STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）
2.95%
5 THE CHASE MANHATTAN BANK, N.A. LONDON SECS LENDING OMNIBUS ACCOUNT（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）
2.44%
6 JP MORGAN CHASE BANK 385642（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）
1.53%
7 JP MORGAN CHASE BANK 385781（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）
1.48%
8 SMBC日興証券株式会社
1.40%
9 JPモルガン証券株式会社
1.26%
10 バークレイズ証券株式会社
1.16%
有価証券報告書「大株主の状況」より（発行済株式総数に対する所有株式数の割合）
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沿革 公開
出所 EDINET 有価証券報告書「沿革」
1946-06 に日本製薬株式会社に社名を変更、
2024-07 に売却)を設立大正11年(1922年)
2024-06 武田化学薬品株式会社(
1947-10 に和光純薬工業株式会社に社名を変更、
2017-04 に売却）を設立大正14年(1925年)
2017-01 株式会社武田長兵衛商店を設立昭和18年(1943年)
2017-08 武田薬品工業株式会社に社名変更昭和21年(1946年)
2017-05 光工場(山口県)を開設昭和24年(1949年)
2017-05 東京証券取引所および大阪証券取引所に株式を上場昭和37年(1962年)
2017-08 台湾に台湾武田 Ltd.(現・連結子会社)を設立昭和59年(1984年)
2017-04 大阪・東京両本社制を敷く昭和60年(1985年)
2017-05 米国にアボット・ラボラトリーズ社との合弁会社であるＴＡＰファーマシューティカルズ株式会社（
2008-04 に事業再編により100％子会社化し、同年
2008-06 に現・連結子会社の武田ファーマシューティカルズU.S.A., Inc.と合併）を設立昭和63年(1988年)
2008-01 筑波研究所(茨城県)を開設（
2011-02 に湘南研究所(神奈川県)に統合）平成4年(1992年)
2011-01 本店を大阪市中央区道修町四丁目1番1号(現在地)に移転平成5年(1993年)
2011-03 米国にタケダ・アメリカ株式会社(
2001-07 に武田アメリカ・ホールディングス株式会社他と合併し武田アメリカ・ホールディングス株式会社に社名変更、
2016-03 に武田ファーマシューティカルズU.S.A., Inc.（現・連結子会社）と合併)を設立平成9年(1997年)
2016-10 米国に武田アメリカ研究開発センター株式会社（現・連結子会社、米州武田開発センター Inc.）を設立 平成9年(1997年)
2016-10 アイルランドに武田アイルランド Limited(現・連結子会社)を設立平成9年(1997年)
2016-12 米国に武田アメリカ・ホールディングス株式会社（
2001-07 にタケダ・アメリカ株式会社と合併）を設立平成10年(1998年)
2001-05 米国に武田ファーマシューティカルズ・アメリカ株式会社（現・連結子会社、武田ファーマシューティカルズU.S.A., Inc.）を設立平成10年(1998年)
2001-09 英国に武田欧州研究開発センター株式会社(現・連結子会社、欧州武田開発センター Ltd.)を設立平成17年(2005年)
2001-03 米国のシリックス株式会社（武田カリフォルニア Inc.に社名変更後、
2021-07 に米州武田開発センター Inc.（現・連結子会社）と合併）を買収平成17年(2005年)
2021-04 生活環境事業を営む日本エンバイロケミカルズ株式会社の株式を大阪ガス株式会社の子会社である大阪ガスケミカル株式会社に譲渡平成17年(2005年)
2021-06 動物用医薬品事業を営む武田シェリング・プラウ アニマルヘルス株式会社の株式をシェリング・プラウ株式会社に譲渡平成18年(2006年)
2021-01 ビタミン事業を営むＢＡＳＦ武田ビタミン株式会社の株式をＢＡＳＦジャパン株式会社に譲渡平成18年(2006年)
2021-04 化学品事業を営む三井武田ケミカル株式会社の株式を三井化学株式会社に譲渡平成18年(2006年)
2021-08 英国に武田ファーマシューティカルズ・ヨーロッパ Limited(
2018-07 に清算)を設立平成19年(2007年)
2018-04 食品事業を営む武田キリン食品株式会社の株式を麒麟麦酒株式会社に譲渡平成19年(2007年)
2018-10 飲料・食品事業を営むハウスウェルネスフーズ株式会社の株式をハウス食品株式会社に譲渡平成19年(2007年)
2018-10 農薬事業を営む住化武田農薬株式会社の株式を住友化学株式会社に譲渡平成20年(2008年)
2018-03 米国アムジェン社の日本における子会社のアムジェン株式会社（
2014-04 に当社に全事業を譲渡し、同年
2014-09 に清算）を買収 平成20年(2008年)
2014-05 株式の公開買付けにより、米国のミレニアム・ファーマシューティカルズ Inc. (現・連結子会社)を買収平成20年(2008年)
2014-09 シンガポールに武田クリニカル・リサーチ・シンガポール株式会社(現・連結子会社、アジア武田開発センター Pte. Ltd.)を設立平成23年(2011年)
2014-02 湘南研究所(神奈川県)を開設平成23年(2011年)
2014-09 スイスのナイコメッド A/S(武田 A/Sに社名変更後、
2026-04 に清算）を買収平成24年(2012年)
2026-06 米国のＵＲＬファーマ Inc.を買収し、主要事業については、
2012-10 に武田ファーマシューティカルズU.S.A., Inc.に統合し、その他の事業については、
2013-02 に売却平成24年(2012年)
2013-10 米国のリゴサイト・ファーマシューティカルズ Inc. (現・連結子会社、武田ワクチン Inc.)を買収平成24年(2012年)
2013-11 米国のエンボイ・セラピューティクス Inc.を買収し、
2013-12 に武田カリフォルニア Inc. (
2021-07 に米州武田開発センター Inc.（現・連結子会社）と合併)と合併平成25年(2013年)
2021-05 米国のインビラージェン Inc.（
2013-12 に武田ワクチン Inc.（現・連結子会社）と合併）を買収平成27年(2015年)
2013-04 化成品事業を営む水澤化学工業株式会社の株式を大阪ガスケミカル株式会社に譲渡平成28年(2016年)
2013-04 日本の長期収載品事業を、イスラエルのTeva Pharmaceutical Industries Ltd.の日本における連結子会社に会社分割により承継し、テバ製薬株式会社（
2016-10 に武田テバファーマ株式会社に社名変更後、
2025-03 に売却）の株式を取得平成29年(2017年)
2025-02 株式の公開買付けにより、米国のアリアド・ファーマシューティカルズ Inc.（
2025-01 に武田ファーマシューティカルズU.S.A., Inc.（現・連結子会社）と合併）を買収平成29年(2017年)
2025-04 試薬事業、化成品事業および臨床検査薬事業を営む和光純薬工業株式会社の株式を富士フイルム株式会社に譲渡平成30年(2018年)
2025-04 湘南ヘルスイノベーションパーク（略称：湘南アイパーク）(神奈川県)を開設（湘南研究所から呼称変更、
2023-04 に産業ファンド投資法人および三菱商事株式会社に運営事業を譲渡し、持分法適用関連会社化）平成30年(2018年)
2023-06 株式等の公開買付けにより、ベルギーのTiGenix NV（
2020-03 に清算）を買収平成30年(2018年)
2020-07 武田グローバル本社（東京都中央区）を開設平成30年(2018年)
2020-12 ニューヨーク証券取引所に当社米国預託証券を上場平成31年(2019年)
2020-01 スキーム・オブ・アレンジメントにより、Shire plc.（Shire Limitedに社名変更後、
2024-03 に清算）を買収令和3年(2021年)
2024-03 武田コンシューマーヘルスケア株式会社（現・アリナミン製薬株式会社）の株式をBlackstoneに譲渡令和4年(2022年)
2024-10 日本製薬株式会社（
2024-07 に売却）の大阪工場を除く血漿分画製剤事業を当社が会社分割により承継令和5年(2023年)
2024-02 免疫介在性疾患領域における後期開発パイプラインを有するNimbus Lakshmi, Inc.の全株式を取得令和6年(2024年)
2024-07 日本製薬株式会社の株式をアリナミン製薬株式会社に譲渡令和7年(2025年)
2024-03 武田テバファーマ株式会社の株式をTeva Pharmaceutical Industries Ltd.に譲渡
有価証券報告書の「沿革」記載事項をそのまま再構成しています（AI生成ではありません）
基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
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法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-18
表彰 2
表彰 2件
なでしこ銘柄－認定 厚生労働省
知財功労賞（知的財産権制度活用優良企業等表彰） 経済産業省／特許庁
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