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法人番号 2120001077412

株式会社光陽社

上場 スタンダード 東京都文京区 設立 1949-10-21
照合済みの公的データ
国税庁 EDINET
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基本情報 公開
出所 国税庁・gBizINFO
確認 2018-05-15
商号
株式会社光陽社
法人種別
株式会社
証券コード
7946 東証スタンダード・その他製品
本店所在地
東京都文京区湯島2丁目16番16号
電話番号
03-5615-9061 (有価証券報告書 表紙より)
設立
1949-10-21
法人番号指定日
2015-10-05
インボイス登録
登録済 T2120001077412(2023-10-01登録)
代表者
代表取締役社長 犬養 岬太
従業員数
183名
注意情報 官報を公開
出所 官報・行政処分公表
照合 毎日
官報の公告は確認されていません
破産手続・解散・合併等の官報公告を毎日照合しています
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🔒 行政処分の公表 消費者庁・公正取引委員会・金融庁・個人情報保護委員会・都道府県
🔒 労働基準関係法令違反の公表 47労働局の送検事案
🔒 指名停止措置 都道府県の発注機関
🔒 雇用関係助成金の不正受給の公表 47労働局(返還額つき)
🔒 インボイス登録の失効・取消 国税庁
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同じ住所に登記されている法人 公開
出所 国税庁 登記住所

この会社と同一の登記住所に登記されている他の法人です(全3社)。同一住所に多数の法人がある場合はレンタル/バーチャルオフィスの可能性がありますが、件数の事実のみを示し判定はしません。

  1. 株式会社
    4010001005472
  2. 9010001006722
  3. 株式会社
    2010001150592
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-26
最新期の主要数値 2026-03期 無料公開
売上高
48.3億円
純利益
84百万円
総資産
30.0億円
純資産
18.2億円
自己資本比率
60.6%
EPS
31.9円
1株配当
10円
純利益率 1.7%1人あたり売上 28百万円ROE 4.7%ROA 2.8%増収率 +2.2%
5期サマリー
指標直近前期比CAGR推移(古→新)
売上高 48.3億円 +2.2% +4.4%
経常利益 1.4億円 +33.6% +68.4%
純利益 84百万円 +38.5% +25.6%
総資産 30.0億円 -5.6% -7.3%
純資産 18.2億円 +1.6% +0.9%
EPS(1株利益) 31.9円 +77.8% +51.0%
BPS(1株純資産) 707.4円 +5.1% +8.3%
営業CF 1.4億円 +882.3% -6.3%
現金・現金同等物 9.3億円 +1.0% -12.8%
自己資本比率 60.6% +4.4pt
ROE 4.7% +1.5pt
売上高の推移
2022-03
40.6億円
2023-03
43.0億円
2024-03
44.9億円
2025-03
47.3億円
2026-03
48.3億円
純利益の推移 黒字 / 赤字)
2022-03
34百万円
2023-03
58百万円
2024-03
1.5億円
2025-03
61百万円
2026-03
84百万円
損益
決算期売上高営業利益経常利益純利益
2026-03 48.3億円-1.4億円84百万円
2025-03 47.3億円-1.0億円61百万円
2024-03 44.9億円-1.1億円1.5億円
2023-03 43.0億円-90百万円58百万円
2022-03 40.6億円-17百万円34百万円
財政状態・株主還元
決算期総資産純資産自己資本比率ROE1株配当
2026-03 30.0億円18.2億円 60.6% 4.7% 10円
2025-03 31.8億円17.9億円 56.2% 3.2% 34円
2024-03 35.0億円19.6億円 55.9% 7.8% 50円
2023-03 35.9億円18.2億円 50.6% 3.3% -
2022-03 40.7億円17.6億円 43.1% 1.7% -
キャッシュ・フロー
決算期営業CF投資CF財務CF現金・現金同等物
2026-03 1.4億円24百万円-1.5億円9.3億円
2025-03 14百万円-77百万円-1.5億円9.3億円
2024-03 2.2億円98百万円-1.6億円11.4億円
2023-03 58百万円-1.2億円-5.7億円9.8億円
2022-03 1.8億円-1.0億円-77百万円16.2億円
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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給与・働く環境 公開
出所 EDINET 有価証券報告書(提出会社単体)
提出 2026-06-26
平均年収
492 万円
平均年齢
48.2
平均勤続
17.6
5.7%
女性管理職比率
有価証券報告書「従業員の状況」より(提出会社単体・当期)。男女間賃金比は男性=100としたときの女性の賃金割合
従業員数 公開
出所 EDINET
従業員数の推移(有報ベース)
2022-03
189名
2023-03
187名
2024-03
181名
2025-03
174名
2026-03
172名
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株式会社光陽社の従業員データカード
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役員 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-26
犬養岬太
代表取締役社長
八木浩志
取締役
佐々木雅規
取締役
小川杏介
取締役
宮 﨑 安 弘
取締役
上條典夫
取締役
西田道夫
常勤監査役
中谷秀孝
非常勤監査役
岩本文男
非常勤監査役
有価証券報告書「役員の状況」記載の取締役・監査役等(提出日時点)
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大株主 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-26
1 犬養岬太
28.13%
2 速見嘉弘
18.29%
3 新日本カレンダー株式会社
9.73%
4 株式会社KK
9.73%
5 株式会社石川商会
3.38%
6 八木浩志
2.24%
7 株式会社研文社
1.71%
8 村瀬仁章
1.71%
9 株式会社尾上紙店
1.67%
10 幸田和典
0.88%
有価証券報告書「大株主の状況」より(発行済株式総数に対する所有株式数の割合)
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沿革 公開
出所 EDINET 有価証券報告書「沿革」
1949-10 大阪市東区(現中央区)谷町においてオフセット印刷用写真版の製造販売を主たる事業として設立
1958-07 大阪市城東区に研究所を設置
1960-09 東京支社(現東京事業所)を設置し、業務を開始
1964-12 名古屋支店(現名古屋営業所)を設置し、業務を開始
1971-02 名古屋支店(現名古屋営業所)を新築し移転
1974-03 研究所を独立し、光陽化学工業㈱を設立
1984-11 中国広東省深セン市に合弁会社深セン美光彩色印刷股ブン有限公司(後に深セン美光実業股ブン有限公司と改称)を設立
1987-05 東京都大田区に城南事業部(現東京事業所に統合)を設置し、業務を開始
1987-10 コーヨースキャナー㈱及び㈱仙台光陽社を吸収合併し、それぞれ神戸事業部(現神戸営業所)及び仙台事業部(仙台事業所)とする
1989-11 大阪証券取引所市場第二部(特別指定銘柄)に株式上場
1992-04 東京都江東区に江東事業部(現東京事業所に統合)を設置し、業務を開始
1992-04 大阪市中央区にケー・クリエイト㈱を設立
1992-12 大阪市中央区にケー・テクス㈱を設立
1993-04 神戸市中央区にケー・システム㈱を設立
1994-04 城南事業所を東京事業所に統合
1996-07 大阪市中央区にデジタルセンター『ダブル・クロック大阪』を開設
1996-11 神戸市中央区にデジタルセンター『ダブル・クロック神戸』を開設
1997-07 名古屋市千種区にデジタルセンター『ダブル・クロック名古屋』を開設
1998-09 東京都新宿区にデジタルセンター『ダブル・クロック新宿』を開設
1999-10 東京都渋谷区にデジタルセンター『ダブル・クロック渋谷』を開設
2000-11 仙台市青葉区にビジネスサポートセンター『ダブル・クロック仙台』を開設
2000-12 東京都港区にビジネスサポートセンター『ダブル・クロック虎ノ門』を開設
2001-01 大阪市中央区にビジネスサポートセンター『ダブル・クロック本町』を開設
2001-04 仙台事業所を東京事業所仙台営業部とする
2001-09 東京都新宿区に光陽社プリンティングセンターを開設
2002-03 ケー・テクス㈱を大阪事業所に移行するなど事業の統廃合
2002-12 中国合弁会社深セン美光実業股ブン有限公司を売却
2003-04 『ダブル・クロック虎ノ門』を『ダブル・クロック渋谷』に統合
2003-07 子会社光陽化学工業㈱を譲渡
2003-11 『ダブル・クロック大阪』を『ダブル・クロック本町』に統合
2004-05 光陽社プリンティングセンターを東京都江東区へ移転
2005-10 子会社ケー・クリエイト㈱、ケー・システム㈱、ケー・テクス㈱を解散
2006-04 ㈱双葉紙工社の発行済株式の100%を取得し連結子会社化
2007-04 『ダブル・クロック新宿』を『ダブル・クロック渋谷』に統合
2008-04 『ダブル・クロック本町』を関西事業所に移転し、『ダブル・クロック谷町』として業務を開始
2008-06 第三者割当増資を実行
2008-07 江東事業所ならびに『ダブル・クロック名古屋』を閉鎖
2008-08 中部事業所を中部営業所(現名古屋営業所)として名古屋市中区へ移転
2008-10 ペルフェクト㈱に出資し、持分法適用関連会社とする
2009-03 ㈱帆風よりオンデマンドPOP事業を譲受け、K-CAP部として業務を開始
2009-03 『ダブル・クロック渋谷』を閉鎖
2009-10 ペルフェクト㈱の発行済株式を全て取得し、子会社とする
2009-12 ペルフェクト㈱を吸収合併し、東京プリンティングセンター(高島平工場内)とする
2013-05 関西事業所を売却し、大阪市西区へ移転
2013-06 本店所在地を東京都新宿区へ移転
2013-07 東京証券取引所と大阪証券取引所の合併にともない、東京証券取引所市場第二部に上場
2014-01 中部営業所を名古屋営業所として名古屋市中区栄へ移転
2015-02 株式会社双葉紙工社を吸収合併し、オフィスサポートセンターとする
2015-09 プリンティングセンター及びK-CAP本部を飯能プリンティングセンターBASE(埼玉県飯能市)へ移転
2017-01 本社・東京事業所を売却し、東京都文京区へ移転
2021-01 本店所在地を東京都文京区へ移転東京都文京区に株式会社ニコモ設立(100%出資)東京都文京区に株式会社ノコム設立(100%出資)神戸営業所を、関西事業所に統合
2022-04 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第二部からスタンダード市場へ移行
2025-06 名古屋証券取引所メイン市場に上場
2026-05 関西事業所を東大阪市へ移転
有価証券報告書の「沿革」記載事項をそのまま再構成しています(AI生成ではありません)
基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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補助金の採択 公開
出典 各補助金事務局の採択者公表(法人番号による照合)

中小企業向け補助金の採択者として事務局が公表した記録です(採択=交付決定を保証するものではありません)。

ものづくり補助金 第3次 公表元 ↗
知的財産(特許・意匠・商標) 会員
出典 経済産業省 gBizINFO(特許庁の産業財産権情報)
商標 7
商標 CARBON\NEUTRAL\PRINT∞www.koyosha‐inc.co.jp 登録6570901
商標 カーボンニュートラルプリント\CARBON NEUTRAL PRINT 登録6558232
商標 カーボンニュートラルプリント\CARBON NEUTRAL PRINT 登録6558232
商標 CARBON\NEUTRAL\PRINT∞www.koyosha‐inc.co.jp 登録6570901
商標 CARBON\ZERO\PRINT\www.koyosha‐inc.co.jp 登録6501188
商標 CARBON\ZERO\PRINT\www.koyosha‐inc.co.jp 登録6501188
商標 The Favorite 2\ザ フェイバリット セカンド 登録6396759
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