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法人番号 2120001066027

泉州電業株式会社

上場 プライム 大阪府吹田市 従業員 697名 設立 1949-11-18
照合済みの公的データ
国税庁 年金機構 gBizINFO EDINET
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基本情報 公開
出所 国税庁・gBizINFO
確認 2020-08-12
商号
泉州電業株式会社
法人種別
株式会社
証券コード
9824　東証プライム・卸売業（TOPIX Small 1）
本店所在地
大阪府吹田市南金田１丁目４番２１号
電話番号
06-6384-1101 （有価証券報告書 表紙より）
設立
1949-11-18
法人番号指定日
2015-10-05
代表者
代表取締役社長　　西村　元秀
従業員数
697名
同じ住所に登記されている法人 公開
出所 国税庁 登記住所

この会社と同一の登記住所に登記されている他の法人です（全2社）。同一住所に多数の法人がある場合はレンタル／バーチャルオフィスの可能性がありますが、件数の事実のみを示し判定はしません。

  1. 1120901005654
従業員数 会員
出所 日本年金機構
取得 2026-07-19
697 名 厚生年金 被保険者数
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公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-19
届出・認定 1 表彰 1
届出・認定 1件
物品の製造： 物品の販売：A デジタル庁
表彰 1件
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
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従業員データ 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2026-01-28
平均年収
707 万円
平均年齢
39.3 歳
平均勤続年数
15.0 年
女性管理職比率
4.2 %
男性育休取得率
100.0 %
男女間賃金格差
65.2 %
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-01-28
純利益率 5.0%1人あたり売上 1.6億円ROE 11.8%増収率 -0.4%
売上高の推移
2021-10
924.6億円
2022-10
1136.3億円
2023-10
1249.7億円
2024-10
1361.5億円
2025-10
1355.9億円
決算期売上高営業利益経常利益純利益総資産純資産自己資本比率ROE1株配当従業員数
2025-10 1355.9億円-92.7億円67.2億円1110.0億円589.2億円 52.7% 11.8% 150円 838名
2024-10 1361.5億円-107.6億円75.8億円1124.6億円556.0億円 49.1% 14.4% 130円 825名
2023-10 1249.7億円-87.7億円59.2億円1013.7億円507.1億円 49.7% 12.3% 110円 819名
2022-10 1136.3億円-78.9億円53.1億円953.8億円464.0億円 48.4% 12.0% 140円 796名
2021-10 924.6億円-50.0億円35.8億円839.9億円428.9億円 50.9% 8.6% 90円 712名
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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注意情報 有無を公開
出所 官報・行政処分公表
照合 毎日
注意情報は確認されていません
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財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-01-28
最新期の主要数値 2025-10期 無料公開
売上高
1355.9億円
純利益
67.2億円
総資産
1110.0億円
純資産
589.2億円
自己資本比率
52.7%
EPS
387.6円
1株配当
150円
純利益率 5.0%1人あたり売上 1.6億円ROE 11.8%ROA 6.1%増収率 -0.4%
5期サマリー
指標直近前期比CAGR推移（古→新）
売上高 1355.9億円 -0.4% +10.0%
経常利益 92.7億円 -13.8% +16.7%
純利益 67.2億円 -11.4% +17.0%
総資産 1110.0億円 -1.3% +7.2%
純資産 589.2億円 +6.0% +8.3%
EPS（1株利益） 387.6円 -10.3% +18.9%
BPS（1株純資産） 3,407.2円 +7.6% +9.8%
営業CF 94.4億円 +14.5% +0.1%
現金・現金同等物 313.6億円 +6.3% +5.3%
自己資本比率 52.7% +3.6pt —
ROE 11.8% -2.6pt —
売上高の推移
2021-10
924.6億円
2022-10
1136.3億円
2023-10
1249.7億円
2024-10
1361.5億円
2025-10
1355.9億円
純利益の推移 （■黒字 / ■赤字）
2021-10
35.8億円
2022-10
53.1億円
2023-10
59.2億円
2024-10
75.8億円
2025-10
67.2億円
損益
決算期売上高営業利益経常利益純利益
2025-10 1355.9億円-92.7億円67.2億円
2024-10 1361.5億円-107.6億円75.8億円
2023-10 1249.7億円-87.7億円59.2億円
2022-10 1136.3億円-78.9億円53.1億円
2021-10 924.6億円-50.0億円35.8億円
財政状態・株主還元
決算期総資産純資産自己資本比率ROE1株配当
2025-10 1110.0億円589.2億円 52.7% 11.8% 150円
2024-10 1124.6億円556.0億円 49.1% 14.4% 130円
2023-10 1013.7億円507.1億円 49.7% 12.3% 110円
2022-10 953.8億円464.0億円 48.4% 12.0% 140円
2021-10 839.9億円428.9億円 50.9% 8.6% 90円
キャッシュ・フロー
決算期営業CF投資CF財務CF現金・現金同等物
2025-10 94.4億円-38.6億円-37.5億円313.6億円
2024-10 82.4億円-25.4億円-38.8億円295.1億円
2023-10 69.4億円-31.2億円-24.0億円276.5億円
2022-10 63.4億円-37.3億円-20.9億円261.8億円
2021-10 94.0億円63百万円-17.4億円255.0億円
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給与・働く環境 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2026-01-28
平均年収
707 万円
平均年齢
39.3 歳
平均勤続
15.0 年
4.2%
女性管理職比率
100.0%
男性育休取得率
65.2%
男女間賃金比
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）。男女間賃金比は男性=100としたときの女性の賃金割合
従業員数 会員
出所 日本年金機構 / EDINET
697 名 厚生年金 被保険者数（2026-07-19時点）
従業員数の推移（有報ベース）
2021-10
712名
2022-10
796名
2023-10
819名
2024-10
825名
2025-10
838名
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泉州電業株式会社の従業員データカード
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役員 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-01-28
西村元秀
代表取締役社長
田原隆男
取締役副社長執行役員
成田和人
専務取締役執行役員管理本部長兼人事部長
宇正鬪曜
専務取締役執行役員営業本部長
西村元一
専務取締役執行役員国際本部長
島岡修子
常務取締役執行役員管理副本部長兼輸出管理室長
花山昌典
取締役執行役員大阪本店長兼第三営業部長兼営業本部特機部長
福田勇
取締役執行役員経営企画室長
宗岡徹
取締役
近藤剛史
取締役
山條博通
取締役（常勤監査等委員）
森脇朗
取締役（監査等委員）
森本千晶
取締役（監査等委員）
有価証券報告書「役員の状況」記載の取締役・監査役等（提出日時点）
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大株主 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-01-28
1 西村元秀
9.30%
2 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
7.27%
3 西村陽子
5.47%
4 高橋京子
2.63%
5 泉州電業従業員持株会
2.46%
6 泉州産業株式会社
2.41%
7 ビービーエイチ フォー フィデリティー ロープライス ストック ファンド(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行決済事業部)
2.40%
8 THE NOMURA TRUST AND BANKING CO., LTD. AS THE TRUSTEE OF REPURCHASE AGREEMENT MOTHER FUND(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店)
2.02%
9 上嶋明子
1.83%
10 熊代佳子
1.82%
有価証券報告書「大株主の状況」より（発行済株式総数に対する所有株式数の割合）
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沿革 公開
出所 EDINET 有価証券報告書「沿革」
1949-11 資本金30万円で泉州電業株式会社を設立（本社所在地：大阪府岸和田市並松町390番地、大阪営業所：大阪市北区梅ヶ枝町15番地）
1954-02 広島市鉄砲町に広島出張所（現、広島支店）を開設
1958-11 合同電気株式会社を吸収合併
1960-11 東京都台東区に東京営業所（現、東京支店）を開設
1961-07 本社を岸和田市より大阪市北区梅ヶ枝町へ移転し、大阪営業所を統合廃止
1962-06 本社を大阪市北区梅ヶ枝町から大阪市北区兎我野町へ新築移転
1965-06 大阪市住吉区に大阪南営業所を開設
1968-03 大阪府茨木市に千里営業所を開設
1969-09 札幌市北1条東に札幌営業所（現、札幌支店）を開設
1970-06 大阪府吹田市に大阪支店（現、大阪本店）を開設し、千里営業所を大阪支店に統合廃止
1971-11 神奈川県川崎市に川崎営業所を開設
1973-06 富山県高岡市に高岡出張所（現、高岡営業所）を開設
1974-04 福岡市博多区に福岡営業所（現、福岡支店）を開設
1974-04 香川県高松市に高松出張所（現、高松支店）を開設
1977-05 宮城県仙台市に仙台営業所（現、仙台支店）を開設
1977-10 東京支店を東京都港区より神奈川県川崎市へ移転し、川崎営業所を統合廃止
1983-09 愛知県豊橋市に豊橋営業所を開設
1984-08 大阪支店（現、大阪本店）にＲＤ室（現、直需部製品課吹田加工センター）を設置し、電線のケーブルアッセンブリ（電線端末処理）を開始
1985-06 斉藤電気株式会社を子会社として設立
1985-07 大阪支店（現、大阪本店）にＳＴＥＣ開発室を設置
1987-05 埼玉県大宮市に埼玉営業所（現、埼玉支店）を開設
1989-04 大阪府吹田市に本社事務センター（現、本社）を開設し、管理部門、開発部ＳＴＥＣ室を移転
1989-09 大阪府茨木市にＲＤ千里丘分室を開設
1991-06 大阪証券取引所市場第二部（特別指定銘柄）に上場
1992-11 アップルコンピュータ社の正規販売代理店として、子会社の株式会社エステック（現、連結子会社）を設立し、開発部ＳＴＥＣ室部門の業務を移管
1993-11 名古屋市西区に名古屋支店を開設
1994-11 株式会社エステック（現、連結子会社）が斉藤電気株式会社を吸収合併
1996-01 大阪証券取引所市場第二部に指定
1996-06 ヤスヰ電業株式会社（東京都目黒区）の全株式を取得し、当社の完全子会社化
1997-06 情報通信事業部を設置
1998-04 東京支店を神奈川県川崎市より東京都大田区へ移転
1998-04 バンコクにタイ駐在員事務所を開設（現、SENSHU ELECTRIC INTERNATIONAL CO.,LTD.（現、連結子会社））
2001-11 タイ王国に現地法人SENSHU ELECTRIC (THAILAND) CO.,LTD.を設立
2002-11 東京証券取引所市場第二部に上場
2004-01 上海に現地法人上海泉秀国際貿易有限公司（現、連結子会社）を設立
2005-02 いすゞ電業株式会社（東京都品川区）の全株式を取得し、当社の完全子会社化
2006-10 京都府八幡市に京滋営業所及び京都物流センターを開設
2008-05 東京都八王子市に東京西営業所を開設
2010-11 三光商事株式会社（大阪府吹田市）（現、連結子会社）の全株式を取得し、当社の完全子会社化
2011-05 天津に上海泉秀国際貿易有限公司 天津分公司を開設
2012-11 千葉県柏市に東京東営業所を開設
2013-05 エヌビーエス株式会社（現、ｎｂｓ株式会社）（神奈川県伊勢原市）（現、連結子会社）の全株式を取得し、当社の完全子会社化 年月事項
2013-05 大阪南営業所を大阪市住吉区より大阪府松原市へ移転
2013-11 いすゞ電業株式会社がヤスヰ電業株式会社を吸収合併
2014-10 フィリピン ラグーナに現地法人SENSHU ELECTRIC PHILIPPINES CORPORATION（現、連結子会社）を設立
2015-03 アシ電機株式会社（大阪府豊中市）（現、連結子会社）の全株式を取得し、当社の完全子会社化
2015-06 太洋通信工業株式会社（大阪市西区）（現、連結子会社）の全株式を取得し、当社の完全子会社化
2016-01 台北に現地法人台湾泉秀有限公司（現、連結子会社）を設立
2016-03 本社を大阪市北区兎我野町から大阪府吹田市へ移転
2017-11 東京証券取引所市場第一部に指定
2018-05 栃木県宇都宮市に北関東特販営業所を開設
2018-10 埼玉営業所（現、埼玉支店）をさいたま市北区より埼玉県上尾市へ移転
2019-05 大阪物流センターを大阪府豊中市に開設
2019-10 ベトナム ハノイに現地法人SENSHU ELECTRIC VIETNAM CO.,LTD.（現、連結子会社）を設立
2020-08 いすゞ電業株式会社を吸収合併
2021-05 沖縄県那覇市に沖縄物流センターを開設
2021-08 アメリカ ミシガンに現地法人SENSHU ELECTRIC AMERICA,INC.（現、連結子会社）を設立
2022-03 株式会社北越電研（新潟県長岡市）（現、連結子会社）の全株式を取得し、当社の完全子会社化
2022-04 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行
2023-05 石川県金沢市に北陸支店を開設
2025-04 愛知県稲沢市に名古屋FAセンターを開設
有価証券報告書の「沿革」記載事項をそのまま再構成しています（AI生成ではありません）
基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-19
届出・認定 1 表彰 1
届出・認定 1件
物品の製造： 物品の販売：A デジタル庁
表彰 1件
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
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