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法人番号 2120001059666

東洋紡株式会社

TOYOBO CO., LTD.
上場 プライム 大阪府大阪市北区 従業員 2,885名
照合済みの公的データ
国税庁 gBizINFO EDINET
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基本情報 公開
出所 国税庁・gBizINFO
確認 2026-04-24
商号
東洋紡株式会社
法人種別
株式会社
証券コード
3101　東証プライム・化学（TOPIX Small 1）
本店所在地
大阪府大阪市北区梅田１丁目１３番１号
電話番号
06-6348-3093 （有価証券報告書 表紙より）
法人番号指定日
2015-10-05
代表者
代表取締役社長　　竹内　郁夫
従業員数
2,885名
公式サイト
www.toyobo.co.jp/
事業概要 公開
出所 gBizINFO（事業者の登録情報）
フイルム、ライフサイエンス、環境・機能材、繊維分野における各種製品の製造、加工、販売。プラント・機器の設計、販売。各種技術・情報販売。
同じ住所に登記されている法人 公開
出所 国税庁 登記住所

この会社と同一の登記住所に登記されている他の法人です（全30社）。同一住所に多数の法人がある場合はレンタル／バーチャルオフィスの可能性がありますが、件数の事実のみを示し判定はしません。

  1. 1120001188045
  2. 一般社団法人牧村善治記念基金
    その他の設立登記法人
    1120005025509
  3. 1700150133338
  4. 2120001059641
  5. 2120001067842
  6. 2120001221176
この住所の全30社を見る
公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-19
官公庁調達 3 届出・認定 2 表彰 6
官公庁調達 3件
バイオものづくり革命推進事業マンノシルエリスリトールリピッドの利用分野拡大に向けた革命的生産システムの開発 1.2億円 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
防弾チョッキの防弾板の製造体制の拡充に関する調査役務 260万円 防衛省
ムーンショット型研究開発事業／地球環境再生に向けた持続可能な資源循環を実現／産業活動由来の希薄な窒素化合物の循環技術創出―プラネタリーバウンダリー問題の解決に向けて 2,372万円 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
届出・認定 2件
ＤＸ認定制度 経済産業省
ＤＸ認定制度 経済産業省
表彰 6件
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「プラチナくるみん」特例認定 厚生労働省
ほか 1 件
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従業員データ 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2026-06-23
平均年収
685 万円
平均年齢
40.1 歳
平均勤続年数
14.2 年
女性管理職比率
5.6 %
男性育休取得率
116.2 %
男女間賃金格差
66.8 %
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-23
純利益率 2.7%1人あたり売上 45百万円ROE 5.5%増収率 -0.1%
売上高の推移
2022-03
3757.2億円
2023-03
3999.2億円
2024-03
4142.6億円
2025-03
4220.3億円
2026-03
4215.6億円
決算期売上高営業利益経常利益純利益総資産純資産自己資本比率ROE1株配当従業員数
2026-03 4215.6億円-228.8億円111.7億円6276.7億円2519.9億円 34.0% 5.5% 40円 9,398名
2025-03 4220.3億円-105.9億円20.0億円6178.0億円2320.4億円 31.6% 1.0% 40円 9,976名
2024-03 4142.6億円-69.6億円24.6億円6069.9億円2300.9億円 32.5% 1.3% 40円 10,668名
2023-03 3999.2億円-65.9億円-6.5億円5889.1億円2214.2億円 32.2% -0.3% 40円 10,885名
2022-03 3757.2億円-230.9億円128.7億円5177.7億円1971.5億円 37.6% 6.8% 40円 10,503名
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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注意情報 有無を公開
出所 官報・行政処分公表
照合 毎日
注意情報は確認されていません
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財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-23
最新期の主要数値 2026-03期 無料公開
売上高
4215.6億円
純利益
111.7億円
総資産
6276.7億円
純資産
2519.9億円
自己資本比率
34.0%
EPS
126.7円
1株配当
40円
純利益率 2.7%1人あたり売上 45百万円ROE 5.5%ROA 1.8%増収率 -0.1%
5期サマリー
指標直近前期比CAGR推移（古→新）
売上高 4215.6億円 -0.1% +2.9%
経常利益 228.8億円 +116.0% -0.2%
純利益 111.7億円 +457.9% -3.5%
総資産 6276.7億円 +1.6% +4.9%
純資産 2519.9億円 +8.6% +6.3%
EPS（1株利益） 126.7円 +457.2% -3.3%
BPS（1株純資産） 2,417.3円 +9.1% +2.5%
営業CF 450.3億円 +49.5% +27.4%
現金・現金同等物 301.3億円 +9.8% +3.3%
自己資本比率 34.0% +2.4pt —
ROE 5.5% +4.5pt —
売上高の推移
2022-03
3757.2億円
2023-03
3999.2億円
2024-03
4142.6億円
2025-03
4220.3億円
2026-03
4215.6億円
純利益の推移 （■黒字 / ■赤字）
2022-03
128.7億円
2023-03
-6.5億円
2024-03
24.6億円
2025-03
20.0億円
2026-03
111.7億円
損益
決算期売上高営業利益経常利益純利益
2026-03 4215.6億円-228.8億円111.7億円
2025-03 4220.3億円-105.9億円20.0億円
2024-03 4142.6億円-69.6億円24.6億円
2023-03 3999.2億円-65.9億円-6.5億円
2022-03 3757.2億円-230.9億円128.7億円
財政状態・株主還元
決算期総資産純資産自己資本比率ROE1株配当
2026-03 6276.7億円2519.9億円 34.0% 5.5% 40円
2025-03 6178.0億円2320.4億円 31.6% 1.0% 40円
2024-03 6069.9億円2300.9億円 32.5% 1.3% 40円
2023-03 5889.1億円2214.2億円 32.2% -0.3% 40円
2022-03 5177.7億円1971.5億円 37.6% 6.8% 40円
キャッシュ・フロー
決算期営業CF投資CF財務CF現金・現金同等物
2026-03 450.3億円-270.8億円-165.1億円301.3億円
2025-03 301.2億円-463.9億円104.9億円274.3億円
2024-03 215.9億円-587.8億円82.6億円333.1億円
2023-03 78.0億円-360.1億円613.0億円602.0億円
2022-03 171.0億円-246.1億円-17.3億円264.3億円
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給与・働く環境 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2026-06-23
平均年収
685 万円
平均年齢
40.1 歳
平均勤続
14.2 年
5.6%
女性管理職比率
116.2%
男性育休取得率
66.8%
男女間賃金比
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）。男女間賃金比は男性=100としたときの女性の賃金割合
従業員数 会員
出所 EDINET
従業員数の推移（有報ベース）
2022-03
10,503名
2023-03
10,885名
2024-03
10,668名
2025-03
9,976名
2026-03
9,398名
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東洋紡株式会社の従業員データカード
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役員 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-23
楢原誠慈
取締役会長
竹内郁夫
取締役社長 兼社長執行役員(代表取締役）内部監査部統括
酒井太市
取締役 兼専務執行役員(代表取締役）環境安全防災本部長生産技術部門、調達・物流総括部統括
相良誉仁
取締役 兼 社長特命事項担当
播磨政明
取締役(社外取締役)
福士博司
取締役(社外取締役)
髙瀬正子
取締役(社外取締役）
神崎夕紀
取締役(社外取締役）
田保高幸
取締役(常勤監査等委員)
入江昭彦
取締役(監査等委員)
新免和久
取締役(監査等委員)
有価証券報告書「役員の状況」記載の取締役・監査役等（提出日時点）
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大株主 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-23
1 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
13.40%
2 株式会社日本カストディ銀行（信託口）
8.01%
3 東洋紡従業員持株会
2.59%
4 東友会
2.47%
5 STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505223（常任代理人 株式会社みずほ銀行）
2.42%
6 GOVERNMENT OF NORWAY（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店）
2.29%
7 JPモルガン証券株式会社
2.18%
8 日本生命保険相互会社
1.98%
9 明治安田生命保険相互会社
1.59%
10 JP MORGAN CHASE BANK 385781（常任代理人 株式会社みずほ銀行）
1.44%
有価証券報告書「大株主の状況」より（発行済株式総数に対する所有株式数の割合）
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沿革 公開
出所 EDINET 有価証券報告書「沿革」
1882-05 3日当社の前身である大阪紡績会社、渋沢栄一策定の紡績事業計画に基づき、わが国初の民間会社組織による紡績会社として発足
1883-07 大阪紡績会社、三軒家工場（現・大阪市大正区）にて綿紡績の操業開始
1886-11 当社の前身である三重紡績会社発足
1890-10 大阪紡績会社、綿織布工場を取得し、紡織の兼営を開始
1893-07 大阪紡績会社、株式会社組織に変更
1893-10 三重紡績会社、株式会社組織に変更
1914-06 26日大阪紡績株式会社と三重紡績株式会社との合併により東洋紡績株式会社（当社、本社・三重県四日市市、資本金1,425万円、
2012-10 東洋紡株式会社に社名変更）設立
1918-11 御幸毛織株式会社（現・連結子会社）設立
1919-05 京都染再整株式会社（
1926-02 東洋クロス株式会社に社名変更、現・連結子会社）設立
1920-03 本社を大阪市北区に置く（
2022-04 同区内の現在地に移転）
1927-12 堅田人絹工場（滋賀県大津市 現在の総合研究所所在地）レーヨン生産開始
1929-12 東洋硫黄工業株式会社（
1959-12 東洋化成工業株式会社に社名変更、
2010-03 当社に吸収合併）設立
1931-03 大阪合同紡績株式会社と合併
1934-12 敦賀工場（福井県敦賀市 現・東洋紡エムシー株式会社 敦賀環境・ファイバー工場） 操業開始、レーヨンを生産
1937-07 岩国工場（山口県岩国市 現・東洋紡エムシー株式会社 岩国環境・ファイバー工場） 操業開始、レーヨンを生産
1940-05 犬山工場（愛知県犬山市）操業開始、化繊原料パルプを生産
1948-10 犬山工場、パルプ廃液から酵母生産の試験を開始、バイオ事業の萌芽
1949-01 BRASILANA PRODUCTOS TEXTEIS LTDA.（
2001-12 TOYOBO DO BRASIL LTDA.に社名変更、現・連結子会社）設立
2001-05 株式を上場（東京、大阪）
1955-04 TOYOBO DO BRASIL INDUSTRIA TEXTIL LTDA. （
2013-12 TOYOBO DO BRASIL PARTICIPACOES LTDA.に社名変更、現・連結子会社）設立
2013-12 INDUSTRIAS UNIDAS, S.A. （現・連結子会社）設立
1956-09 日本エクスラン工業株式会社（
1958-04 アクリル繊維生産開始、現・連結子会社）設立
1963-02 敦賀工場、無延伸ポリプロピレンフィルム生産開始（
1981-01 敦賀フイルム株式会社へ移管、
2015-01 よりキャストフィルムジャパン株式会社、現・持分法適用関連会社）
1964-05 岩国工場、ポリエステル生産（重合、紡糸）開始
1964-12 敦賀工場、二軸延伸ポリプロピレンフィルム生産開始（
1969-04 犬山工場に移設）
1966-04 呉羽紡績株式会社と合併、ナイロン事業へ進出（敦賀ナイロン工場、現・東洋紡エムシー株式会社 敦賀環境・ファイバー工場）
1968-03 犬山工場、パルプ事業を廃止、フィルム事業に転換
1970-06 プラスチック事業へ本格進出
1971-09 バイオ事業へ進出
1971-10 東洋紡不動産株式会社（現・連結子会社）設立
1971-12 犬山工場、二軸延伸ポリエステルフィルム生産開始
1972-07 東洋紡エンジニアリング株式会社（現・連結子会社）設立
1975-05 活性炭素繊維事業へ進出
1976-07 犬山工場、二軸延伸ナイロンフィルム生産開始
1976-08 敦賀工場、ポリエステル不織布スパンボンド生産開始
1976-09 堅田研究所へ高槻研究所を統合し、総合研究所発足
1977-10 感光性樹脂版“プリンタイト”生産開始
1978-11 敦賀酵素工場発足（現・敦賀バイオ工場）
1980-05 岩国工場、中空糸型逆浸透膜モジュール“ホロセップ”生産開始（現・岩国機能膜工場）
1983-11 岩国機能膜工場発足
1984-05 岩国機能膜工場、人工腎臓用中空糸膜本格生産開始
1985-10 医薬品事業へ進出
1985-12 エンジニアリングプラスチック本格生産開始
1989-04 ダイヤファイバーズ株式会社よりアクリル繊維“エクスラン”部門の営業を譲受
1990-05 大津医薬工場発足
1991-04 超高強力ポリエチレン繊維“ダイニーマ”本格生産開始
1992-04 敦賀バイオ研究所発足
1995-11 敦賀工場、敦賀ナイロン工場を統合し、つるが工場と改称
1998-10 つるが工場、高強度・高耐熱スーパー繊維“ザイロン”本格生産開始
2001-04 株式会社日本マグファンを吸収合併し、つるがフイルム工場発足
2002-02 東洋紡ウール株式会社（
2003-04 より東洋紡テクノウール株式会社、
2018-04 御幸毛織株式会社に吸収合併）設立
2018-04 敦賀、岩国地区に事業所制を導入、敦賀事業所（敦賀繊維、つるがフイルム、敦賀機能材、敦賀ポリマー、敦賀バイオの5工場および敦賀バイオ研究所）、岩国事業所（岩国繊維、岩国ポリマー、岩国機能膜の3工場）に再編
2003-10 富山地区に事業所制を導入、紡織加工3工場（入善、井波、庄川）を富山事業所に再編
2006-04 敦賀繊維工場を敦賀機能材工場へ吸収統合、岩国繊維工場を岩国機能材工場に改称
2008-04 当社の繊維・商事事業の開発・販売部門と新興産業株式会社のフィルム・機能樹脂、産業マテリアル、繊維・商事の各事業をそれぞれ分割し、東洋紡スペシャルティズトレーディング株式会社（
2013-10 東洋紡ＳＴＣ株式会社に社名変更、現・連結子会社）を共同新設分割により設立
2010-03 東洋化成工業株式会社を吸収合併し、高砂工場発足
2019-10 東洋紡株式会社に社名変更高耐熱性ポリイミドフィルム“ゼノマックス”を生産・販売するゼノマックスジャパン株式会社（現・連結子会社）設立帝人フィルムソリューション株式会社およびPT.Indonesia Teijin Film Solutionsの株式を取得、子会社化し、商号をそれぞれ東洋紡フイルムソリューション株式会社およびPT.INDONESIA TOYOBO FILM SOLUTIONS（現・連結子会社）に変更
2021-04 東洋紡フイルムソリューション株式会社を当社に吸収合併し、宇都宮工場発足
2022-04 東洋紡ＳＴＣ株式会社より繊維事業を分割し、新たに東洋紡せんい株式会社発足東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行
2023-04 株式会社東洋紡システムクリエートを吸収合併東洋紡エムシー株式会社は当社から機能素材に係る事業を吸収分割により承継し、第三者割当増資により三菱商事株式会社から出資を受け合弁会社として事業を開始敦賀機能材工場を敦賀環境・ファイバー工場、岩国機能材工場を岩国環境・ファイバー工場、岩国ポリマー工場を岩国樹脂・ケミカル工場へ改称
2024-03 富山事業所の生産機能を見直し、庄川工場に集約
2024-04 大館透析膜工場発足
2025-06 監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行
有価証券報告書の「沿革」記載事項をそのまま再構成しています（AI生成ではありません）
基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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落札実績（国の機関） 会員
出典 調達ポータル（デジタル庁）

政府電子調達システムに登録された国の機関（府省庁等）の落札実績です。地方自治体・独立行政法人の案件は含まれません。

防弾チョッキの防弾板の製造体制の拡充に関する調査役務 3百万円 防衛省・一般競争入札・最低価格
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公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-19
官公庁調達 3 届出・認定 2 表彰 6
官公庁調達 3件
バイオものづくり革命推進事業マンノシルエリスリトールリピッドの利用分野拡大に向けた革命的生産システムの開発 1.2億円 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
防弾チョッキの防弾板の製造体制の拡充に関する調査役務 3百万円 防衛省
ムーンショット型研究開発事業／地球環境再生に向けた持続可能な資源循環を実現／産業活動由来の希薄な窒素化合物の循環技術創出―プラネタリーバウンダリー問題の解決に向けて 24百万円 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
届出・認定 2件
ＤＸ認定制度 経済産業省
ＤＸ認定制度 経済産業省
表彰 6件
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「プラチナくるみん」特例認定 厚生労働省
えるぼし－認定 厚生労働省
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