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法人番号 2120001049007

株式会社立花エレテック

上場 プライム 大阪府大阪市西区 設立 1948-07-12
照合済みの公的データ
国税庁 gBizINFO EDINET
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基本情報 公開
出所 国税庁・gBizINFO
確認 2018-07-24
商号
株式会社立花エレテック
法人種別
株式会社
証券コード
8159 東証プライム・卸売業(TOPIX Small 2)
本店所在地
大阪府大阪市西区西本町1丁目13番25号
電話番号
06-6539-8800 (有価証券報告書 表紙より)
設立
1948-07-12
法人番号指定日
2015-10-05
代表者
代表取締役社長  布 山 尚 伸
従業員数
870名
公式サイト
www.tachibana.co.jp/
事業概要 公開
出所 gBizINFO(事業者の登録情報)
電気機械器具卸販売
公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-20
補助金 1 届出・認定 3
補助金 1件
令和3年度地域新成長産業創出促進事業費補助金(地域産業デジタル化支援事業)_Kansai-3D実用化プロジェクトのDfAM支援 1,768万円 経済産業省
届出・認定 3件
競争参加資格 法務省
競争参加資格 法務省
競争参加資格 法務省
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従業員データ 公開
出所 EDINET 有価証券報告書(提出会社単体)
提出 2026-06-23
平均年収
748 万円
平均年齢
43.4
平均勤続年数
16.7
女性管理職比率
5.1 %
男性育休取得率
38.5 %
男女間賃金格差
58.8 %
有価証券報告書「従業員の状況」より(提出会社単体・当期)
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-23
純利益率 3.3%1人あたり売上 1.5億円ROE 7.4%増収率 +3.4%
売上高の推移
2022-03
1934.3億円
2023-03
2272.7億円
2024-03
2310.4億円
2025-03
2201.1億円
2026-03
2275.1億円
決算期売上高営業利益経常利益純利益総資産純資産自己資本比率ROE1株配当従業員数
2026-03 2275.1億円-91.2億円74.2億円1793.0億円1049.8億円 58.5% 7.4% 100円 1,502名
2025-03 2201.1億円-86.9億円70.5億円1654.2億円949.9億円 57.4% 7.5% 100円 1,478名
2024-03 2310.4億円-118.9億円84.7億円1782.8億円925.7億円 51.9% 9.6% 100円 1,436名
2023-03 2272.7億円-110.0億円78.4億円1536.3億円846.4億円 55.1% 9.7% 90円 1,381名
2022-03 1934.3億円-74.1億円51.4億円1351.7億円772.4億円 57.1% 6.7% 60円 1,389名
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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注意情報 有無を公開
出所 官報・行政処分公表
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注意情報は確認されていません
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財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-23
最新期の主要数値 2026-03期 無料公開
売上高
2275.1億円
純利益
74.2億円
総資産
1793.0億円
純資産
1049.8億円
自己資本比率
58.5%
EPS
329.8円
1株配当
100円
純利益率 3.3%1人あたり売上 1.5億円ROE 7.4%ROA 4.1%増収率 +3.4%
5期サマリー
指標直近前期比CAGR推移(古→新)
売上高 2275.1億円 +3.4% +4.1%
経常利益 91.2億円 +4.9% +5.3%
純利益 74.2億円 +5.3% +9.6%
総資産 1793.0億円 +8.4% +7.3%
純資産 1049.8億円 +10.5% +8.0%
EPS(1株利益) 329.8円 +10.0% +12.7%
BPS(1株純資産) 4,776.7円 +15.5% +11.5%
営業CF 78.7億円 -52.2%
現金・現金同等物 228.0億円 +11.6% +23.0%
自己資本比率 58.5% +1.1pt
ROE 7.4% -0.1pt
売上高の推移
2022-03
1934.3億円
2023-03
2272.7億円
2024-03
2310.4億円
2025-03
2201.1億円
2026-03
2275.1億円
純利益の推移 黒字 / 赤字)
2022-03
51.4億円
2023-03
78.4億円
2024-03
84.7億円
2025-03
70.5億円
2026-03
74.2億円
損益
決算期売上高営業利益経常利益純利益
2026-03 2275.1億円-91.2億円74.2億円
2025-03 2201.1億円-86.9億円70.5億円
2024-03 2310.4億円-118.9億円84.7億円
2023-03 2272.7億円-110.0億円78.4億円
2022-03 1934.3億円-74.1億円51.4億円
財政状態・株主還元
決算期総資産純資産自己資本比率ROE1株配当
2026-03 1793.0億円1049.8億円 58.5% 7.4% 100円
2025-03 1654.2億円949.9億円 57.4% 7.5% 100円
2024-03 1782.8億円925.7億円 51.9% 9.6% 100円
2023-03 1536.3億円846.4億円 55.1% 9.7% 90円
2022-03 1351.7億円772.4億円 57.1% 6.7% 60円
キャッシュ・フロー
決算期営業CF投資CF財務CF現金・現金同等物
2026-03 78.7億円7.6億円-63.1億円228.0億円
2025-03 164.6億円-8.3億円-93.5億円204.2億円
2024-03 21.3億円-12.9億円22.7億円140.4億円
2023-03 -2.9億円2.1億円88百万円105.7億円
2022-03 -76.0億円-9.7億円7.0億円99.6億円
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給与・働く環境 公開
出所 EDINET 有価証券報告書(提出会社単体)
提出 2026-06-23
平均年収
748 万円
平均年齢
43.4
平均勤続
16.7
5.1%
女性管理職比率
38.5%
男性育休取得率
58.8%
男女間賃金比
有価証券報告書「従業員の状況」より(提出会社単体・当期)。男女間賃金比は男性=100としたときの女性の賃金割合
従業員数 会員
出所 EDINET
従業員数の推移(有報ベース)
2022-03
1,389名
2023-03
1,381名
2024-03
1,436名
2025-03
1,478名
2026-03
1,502名
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株式会社立花エレテックの従業員データカード
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役員 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-23
布山尚伸
代表取締役社長社長執行役員
髙見貞行
取締役専務執行役員
南本隆吏
取締役常務 執行役員
松浦良典
取締役執行役員
辻川正人
取締役
辻孝夫
取締役
権藤義一
取締役
飯島誠
取締役常勤監査等委員
大谷康弘
取締役監査等委員
塩路広海
取締役監査等委員
有価証券報告書「役員の状況」記載の取締役・監査役等(提出日時点)
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大株主 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-23
1 三菱電機株式会社
8.74%
2 株式会社サンセイテクノス
7.56%
3 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)
6.62%
4 株式会社三菱UFJ銀行
4.93%
5 立花エレテック従業員持株会
3.60%
6 株式会社きんでん
3.43%
7 株式会社ノーリツ
3.38%
8 日本生命保険相互会社
2.15%
9 株式会社たけびし
2.09%
10 株式会社日本カストディ銀行(信託口)
1.87%
有価証券報告書「大株主の状況」より(発行済株式総数に対する所有株式数の割合)
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沿革 公開
出所 EDINET 有価証券報告書「沿革」
1921-09 大阪市北区において電気関係製品の卸売業と電気工事業を目的として個人経営で立花商会を創業
1931-02 合資会社に改組。大阪市東区に移転
1947-07 三菱電機㈱と特約店契約を締結
1948-07 ㈱立花商会を設立。本店を大阪市東区に置く
1948-12 ㈾立花商会を吸収合併し、同社が締結した三菱電機㈱との特約店契約を継承
1957-03 東京都大田区に東京支店(現、東日本支社 東京都港区)開設
1961-05 大阪市西区に本店移転
1961-05 堺市に堺支店(現、南大阪支店 堺市堺区)開設
1961-07 名古屋市千種区に名古屋支店(現、中部支社 名古屋市中区)開設
1962-03 三菱電機㈱との特約店契約を改め代理店契約を締結
1963-05 神戸市兵庫区に神戸営業所(現、神戸支店 神戸市中央区)開設
1966-01 東京都町田市に町田営業所(現、神奈川支店 横浜市神奈川区)開設
1970-01 貿易課を新設し、海外取引を開始
1974-03 一般建設業の建設大臣許可を取得
1974-08 特定建設業の建設大臣許可を取得
1979-06 立花冷暖房サービス㈱(現、㈱立花宏和システムサービス)を設立
1982-08 シンガポールにシンガポール駐在員事務所開設
1986-05 大阪証券取引所(現、東京証券取引所)の市場第二部特別指定銘柄(新二部)に株式上場
1987-08 シンガポールのタチバナセミコンダクターズ(シンガポール)社(現、タチバナセールス(シンガポール)社)の全株式を取得[現・連結子会社]
1988-05 香港に香港駐在員事務所開設
1990-09 大阪証券取引所(現、東京証券取引所)の市場第二部銘柄に指定
1992-03 香港のタチバナセミコンダクターズ(香港)社(現、タチバナセールス(香港)社)の全株式を取得[現・連結子会社]
1997-02 台湾に台湾立花股份有限公司を設立[現・連結子会社]
1999-02 研電工業㈱の全株式を取得[現・連結子会社]
2001-09 「株式会社立花商会」から「株式会社立花エレテック」に商号変更
2002-12 タチバナセールス(香港)社の全額出資により立花機電貿易(上海)有限公司を設立[現・連結子会社]
2004-03 東京証券取引所の市場第二部に株式上場
2004-08 ㈱宏和工業(現、㈱立花宏和システムサービス)の全株式を取得
2004-08 ㈱太洋商会(現、㈱大電社)の全株式を取得
2005-03 東京証券取引所及び大阪証券取引所(現、東京証券取引所)市場第一部に指定
2006-05 ㈱大電社との資本業務提携契約を締結
2007-03 タチバナセールス(シンガポール)社の全額出資によりタチバナセールス(バンコク)社を設立[現・連結子会社]
2010-01 ㈱大電社の普通株式に対する公開買付を実施し連結子会社化[現・連結子会社]
2010-03 ㈱宏和工業と立花イーエス㈱(旧、立花冷暖房サービス㈱)を合併し、㈱立花宏和システムサービスを設立[現・連結子会社]
2012-03 立花オーバーシーズホールディングス社を海外子会社の持株会社として香港に設立[現・連結子会社]
2012-06 ㈱高木商会(現、㈱タカギコネクト)との資本業務提携契約を締結
2012-12 ルネサス エレクトロニクス販売㈱(現、ルネサス エレクトロニクス㈱)より事業の一部移管を受け入れるため㈱立花デバイスコンポーネントを設立[現・連結子会社]
2013-07 東京証券取引所と大阪証券取引所の経営統合に伴い、大阪証券取引所市場第一部は東京証券取引所市場第一部へ統合
2014-12 ㈱高木商会(現、㈱タカギコネクト)の株式を追加取得し連結子会社化[現・連結子会社]
2015-04 ㈱大電社を存続会社、㈱太洋商会を消滅会社として、両社が合併[現・連結子会社]
2019-02 ㈱高木商会(現、㈱タカギコネクト)の株式を追加取得し完全子会社化[現・連結子会社]
2020-01 八洲電機㈱と八洲電子ソリューションズ㈱(現、㈱立花電子ソリューションズ)の株式譲渡契約を締結
2020-03 タチバナセールス(シンガポール)社のマレーシア拠点を法人化し、タチバナセールス(マレーシア)社を設立[現・連結子会社]
2020-04 ㈱立花電子ソリューションズを連結子会社化[現・連結子会社]
2022-04 東京証券取引所のプライム市場に移行
2024-11 タチバナセールス(シンガポール)社が99.9%出資し、残りをタチバナセールス(バンコク)社の出資でタチバナセールス(インド)社を設立[現・連結子会社]
有価証券報告書の「沿革」記載事項をそのまま再構成しています(AI生成ではありません)
基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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落札実績(国の機関) 会員

政府電子調達システムに登録された国の機関(府省庁等)の落札実績です。地方自治体・独立行政法人の案件は含まれません。

積層造形材料他1品目 11百万円 防衛省・一般競争入札・最低価格
令和3年度宮川医療少年院庶務課事務室空調設備更新契約 1百万円 法務省・一般競争入札・最低価格
千葉刑務所等LED照明機器供給契約 4百万円 法務省・一般競争入札・最低価格
千葉刑務所総合警備システム,千葉刑務所構内多機能無線システム及び八日市場拘置支所警備システム更新整備一式 1.4億円 法務省・一般競争入札・最低価格
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公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-20
補助金 1 届出・認定 3
補助金 1件
令和3年度地域新成長産業創出促進事業費補助金(地域産業デジタル化支援事業)_Kansai-3D実用化プロジェクトのDfAM支援 18百万円 経済産業省
届出・認定 3件
競争参加資格 法務省
競争参加資格 法務省
競争参加資格 法務省
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