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法人番号 2120001044197

株式会社JRC

JRC Co.,Ltd.
上場 グロース 大阪府大阪市西区 従業員 348名
照合済みの公的データ
国税庁 年金機構 gBizINFO EDINET
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基本情報 公開
出所 国税庁・gBizINFO
確認 2025-03-24
商号
株式会社JRC
法人種別
株式会社
証券コード
6224 東証グロース・機械
本店所在地
大阪府大阪市西区阿波座2丁目1番1号
電話番号
06-6543-8680 (有価証券報告書 表紙より)
法人番号指定日
2015-10-05
代表者
代表取締役社長 浜口 稔
従業員数
348名
事業概要 公開
出所 gBizINFO(事業者の登録情報)
機械器具製造業
同じ住所に登記されている法人 公開
出所 国税庁 登記住所

この会社と同一の登記住所に登記されている他の法人です(全13社)。同一住所に多数の法人がある場合はレンタル/バーチャルオフィスの可能性がありますが、件数の事実のみを示し判定はしません。

  1. 2120001047126
  2. 2120001113290
  3. 3120001046291
  4. 株式会社
    3120001135581
  5. 3120001150911
  6. 4120001043544
この住所の全13社を見る
従業員数 会員
出所 日本年金機構
取得 2026-07-19
348 厚生年金 被保険者数
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従業員データ 公開
出所 EDINET 有価証券報告書(提出会社単体)
提出 2026-05-27
平均年収
559 万円
平均年齢
43.6
平均勤続年数
10.5
女性管理職比率
0.0 %
男性育休取得率
87.5 %
男女間賃金格差
67.9 %
有価証券報告書「従業員の状況」より(提出会社単体・当期)
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-05-27
純利益率 10.4%1人あたり売上 29百万円ROE 27.2%増収率 +24.2%
売上高の推移
2022-02
80.9億円
2023-02
89.6億円
2024-02
94.7億円
2025-02
110.6億円
2026-02
137.5億円
決算期売上高営業利益経常利益純利益総資産純資産自己資本比率ROE1株配当従業員数
2026-02 137.5億円-19.0億円14.2億円133.1億円58.4億円 43.9% 27.2% 33円 470名
2025-02 110.6億円-14.0億円10.8億円131.0億円46.1億円 35.2% 25.7% 26円 459名
2024-02 94.7億円-12.7億円8.5億円100.6億円38.0億円 37.8% 23.4% 21円 368名
2023-02 89.6億円-12.7億円8.3億円99.6億円34.5億円 34.6% 26.9% 158.48円 331名
2022-02 80.9億円-8.4億円5.5億円89.3億円27.2億円 30.5% 21.8% 158.48円 331名
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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注意情報 有無を公開
出所 官報・行政処分公表
照合 毎日
注意情報は確認されていません
破産手続・解散・行政処分の公表を毎日照合しています
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-05-27
最新期の主要数値 2026-02期 無料公開
売上高
137.5億円
純利益
14.2億円
総資産
133.1億円
純資産
58.4億円
自己資本比率
43.9%
EPS
111.6円
1株配当
33円
純利益率 10.4%1人あたり売上 29百万円ROE 27.2%ROA 10.7%増収率 +24.2%
5期サマリー
指標直近前期比CAGR推移(古→新)
売上高 137.5億円 +24.2% +14.2%
経常利益 19.0億円 +35.6% +22.5%
純利益 14.2億円 +31.9% +27.1%
総資産 133.1億円 +1.6% +10.5%
純資産 58.4億円 +26.5% +21.0%
EPS(1株利益) 111.6円 +27.0% +26.8%
BPS(1株純資産) 451.9円 +22.2% +20.3%
営業CF 8.2億円 -50.8% -5.2%
現金・現金同等物 25.8億円 +6.3% +21.3%
自己資本比率 43.9% +8.7pt
ROE 27.2% +1.5pt
売上高の推移
2022-02
80.9億円
2023-02
89.6億円
2024-02
94.7億円
2025-02
110.6億円
2026-02
137.5億円
純利益の推移 黒字 / 赤字)
2022-02
5.5億円
2023-02
8.3億円
2024-02
8.5億円
2025-02
10.8億円
2026-02
14.2億円
損益
決算期売上高営業利益経常利益純利益
2026-02 137.5億円-19.0億円14.2億円
2025-02 110.6億円-14.0億円10.8億円
2024-02 94.7億円-12.7億円8.5億円
2023-02 89.6億円-12.7億円8.3億円
2022-02 80.9億円-8.4億円5.5億円
財政状態・株主還元
決算期総資産純資産自己資本比率ROE1株配当
2026-02 133.1億円58.4億円 43.9% 27.2% 33円
2025-02 131.0億円46.1億円 35.2% 25.7% 26円
2024-02 100.6億円38.0億円 37.8% 23.4% 21円
2023-02 99.6億円34.5億円 34.6% 26.9% 158.48円
2022-02 89.3億円27.2億円 30.5% 21.8% 158.48円
キャッシュ・フロー
決算期営業CF投資CF財務CF現金・現金同等物
2026-02 8.2億円-1.1億円-5.6億円25.8億円
2025-02 16.8億円-11.5億円5.1億円24.3億円
2024-02 5.8億円2.2億円-9.9億円14.0億円
2023-02 10.3億円-1.0億円-5.3億円15.9億円
2022-02 10.2億円-2.6億円-5.3億円11.9億円
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給与・働く環境 公開
出所 EDINET 有価証券報告書(提出会社単体)
提出 2026-05-27
平均年収
559 万円
平均年齢
43.6
平均勤続
10.5
0.0%
女性管理職比率
87.5%
男性育休取得率
67.9%
男女間賃金比
有価証券報告書「従業員の状況」より(提出会社単体・当期)。男女間賃金比は男性=100としたときの女性の賃金割合
従業員数 会員
出所 日本年金機構 / EDINET
348 厚生年金 被保険者数(2026-07-19時点)
従業員数の推移(有報ベース)
2022-02
331名
2023-02
331名
2024-02
368名
2025-02
459名
2026-02
470名
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役員 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-05-27
浜口稔
代表取締役社長
増崎信也
取締役
佐藤嘉宰
取締役
江副義昭
取締役
常川陽介
取締役
沖野公秀
取締役
林田信弘
取締役(常勤監査等委員)
引地健児
取締役(監査等委員)
本田千尋戸籍上の氏名:上原千尋
取締役(監査等委員)
有価証券報告書「役員の状況」記載の取締役・監査役等(提出日時点)
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大株主 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-05-27
1 YSホールディングス株式会社
20.60%
2 株式会社エムワイエフ
15.09%
3 株式会社日本カストディ銀行(信託口)
5.46%
4 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)
4.69%
5 光通信KK投資事業有限責任組合無限責任組合員光通信株式会社
4.43%
6 浜口佳宏
2.24%
7 インテグラル株式会社
1.55%
8 上田八木短資株式会社
1.51%
9 野村信託銀行株式会社(投信口)
1.43%
10 常川陽介
1.42%
有価証券報告書「大株主の状況」より(発行済株式総数に対する所有株式数の割合)
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沿革 公開
出所 EDINET 有価証券報告書「沿革」
1961-04 大阪市天王寺区において初代取締役社長浜口 匠が浜口商店を創業。コンベヤ(※1)製品の製造販売を開始。
1963-03 兵庫県三原郡三原町(現 南あわじ市)に工場を建設、本格的生産を開始。
1965-04 法人改組。浜口鉄工株式会社設立。資本金2,000千円。
1967-12 大阪府交野市に交野工場建設。
1981-01 株式会社日精・鹿児島工場を買収。当社の鹿児島工場として製品の増産を図る。
1982-10 北海道浜口鉄工株式会社(※2)を吸収合併。
1985-07 東大阪市に本社移転。
1987-11 兵庫県三原郡緑町(現 南あわじ市)に淡路工場を建設。
1989-10 品質並びに生産性の向上を図る為、淡路工場にローラ自動組立ラインを導入。製品の均一化及び増産体制が整う。
1991-03 業績伸展に伴い、株式会社ジェイアールシー(現 株式会社JRC)を設立し、浜口鉄工株式会社の事業を引き継ぐ。資本金40,000千円。
1992-09 吉松工場(現在の九州工場)を鹿児島県姶良郡吉松町(現 湧水町)に建設。
1993-05 株式会社ジェイアールシー九州(※3)を吸収合併。
1996-04 資本金80,000千円に増資。
1997-03 兵庫県三原郡緑町(現 南あわじ市)に新工場を設立(本社工場)。旧工場を統合。
1997-10 大阪市西区へ本社移転。
2001-05 中国遼寧省瀋陽に合弁会社「瀋陽皆愛喜輸送設備有限責任公司」を設立。出資金645万ドル。
2004-12 本社工場が「ISO9001:2000」の認証を取得。
2006-04 株式会社ジェイアールシー東京(※4)を吸収合併。
2006-05 中国江蘇省蘇州に独資会社「蘇州皆愛喜輸送設備有限公司」を設立。出資金300万ドル。
2007-01 九州工場が「ISO9001:2000」の認証を取得。
2007-12 北海道工場が「ISO9001:2000」の認証を取得。
2009-03 埼玉県児玉郡に北関東工場を建設。
2010-09 北関東工場が「ISO9001:2000」の認証を取得。
2012-08 事業撤退に伴い「蘇州皆愛喜輸送設備有限公司」を清算。
2013-04 中国遼寧省瀋陽に瀋陽工場を建設。
2014-08 大阪本社を現住所に移転。
2016-06 商栄機材株式会社を完全子会社化。
2016-12 中国での製造から撤退。「瀋陽皆愛喜輸送設備有限責任公司」の清算に着手。
2017-07 中国遼寧省瀋陽に独資会社「吉艾希商事(瀋陽)貿易有限公司」を設立。出資金100万元。
2018-01 株式会社大成を完全子会社化。 年月概要
2018-05 ロボットSI事業ブランド「ALFIS」を展開開始。
2019-01 埼玉県本庄市に東部物流センターを新設。
2019-03 商栄機材株式会社が商号をJRC C&M株式会社に変更し、本社・工場を兵庫県小野市に移転。
2019-04 兵庫県小野市に西部物流センターを新設。
2019-09 神戸医療産業都市(神戸市中央区)にALFISが神戸ラボを開設。
2020-01 インテグラル株式会社及びその関連ファンドが資本参加。協力体制のもと、さらなる経営強化・企業価値向上へ。
2021-08 シンテゴンテクノロジー株式会社よりパラレルリンクロボットシステムインテグレーション事業譲受。
2023-05 株式会社JRCに商号変更。
2023-08 東京証券取引所グロース市場に上場。
2023-12 JRC C&M株式会社が東陽工業株式会社を完全子会社化。
2024-01 大阪府大阪市平野区に平野事業所を開設。
2024-03 JRC C&M株式会社が東陽工業株式会社を吸収合併。
2024-06 中村自働機械株式会社を完全子会社化。
2024-09 JRC C&M株式会社が向井化工機株式会社を完全子会社化。
2024-09 株式会社高橋汽罐工業(現 株式会社JRC E&E)を完全子会社化。
2024-09 三好機械産業株式会社を完全子会社化。
2024-12 三好機械産業株式会社を吸収合併。
2024-12 International Foundry Machinery Co.,Ltd.の株式を取得(持分法適用関連会社化)。(現 JRC IFM Co.,Ltd.)
2025-03 株式会社大成を吸収合併。
2025-03 中村自働機械株式会社を吸収合併。
2025-03 神奈川県川崎市に東京本社を新設。
2025-10 JRC C&M株式会社が株式会社セイコーテックを完全子会社化。
2026-03 株式会社高橋汽罐工業が商号を株式会社JRC E&Eに変更し、JRC C&M株式会社及び株式会社セイコーテックを吸収合併。
2026-03 持続的な成長と経営効率の向上を図るため、カンパニー制(※5)を導入。 ※1 一般に「コンベヤ」といった場合、ベルトコンベヤの他に、ローラコンベヤ、チェーンコンベヤ等も含みますが、本書では、書き分けがない限り、屋外用のベルトコンベヤを「コンベヤ」としております。※2 浜口鉄工株式会社の元社員が
1974-04 に設立したローラの販売会社であり、屋号の使用を許可しておりましたが、当社グループとの資本関係はありません。※3 浜口鉄工株式会社の元社員が
1977-04 に設立したローラの販売会社(設立時商号:九州浜口鉄工株式会社)であり、屋号の使用を許可しておりましたが、当社グループとの資本関係はありません。※4 浜口鉄工株式会社の元社員が
1981-04 に設立したローラの販売会社(設立時商号:東京浜口鉄工株式会社)であり、屋号の使用を許可しておりましたが、当社グループとの資本関係はありません。※5 カンパニー制の導入により、当社グループの事業体制は「コンベヤ」「環境エネルギー」「ロボットSI」の3カンパニーをもって構成しております。
有価証券報告書の「沿革」記載事項をそのまま再構成しています(AI生成ではありません)
基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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