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法人番号 2120001028927

株式会社駒井ハルテック

上場 スタンダード 大阪府大阪市西区 従業員 532名 設立 1943-04-30
照合済みの公的データ
国税庁 gBizINFO EDINET
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基本情報 公開
出所 国税庁・gBizINFO
確認 2018-07-19
商号
株式会社駒井ハルテック
法人種別
株式会社
証券コード
5915 東証スタンダード・金属製品
本店所在地
大阪府大阪市西区立売堀4丁目2番21号
電話番号
06-4391-0811 (有価証券報告書 表紙より)
設立
1943-04-30
法人番号指定日
2015-10-05
代表者
代表取締役社長  駒 井  恵 美
従業員数
532名
同じ住所に登記されている法人 公開
出所 国税庁 登記住所

この会社と同一の登記住所に登記されている他の法人です(全2社)。同一住所に多数の法人がある場合はレンタル/バーチャルオフィスの可能性がありますが、件数の事実のみを示し判定はしません。

  1. 2120001238633
公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-19
官公庁調達 8 補助金 1 届出・認定 3 表彰 1
官公庁調達 8件
緊急仮設橋架設用資機材購入 453万円 国土交通省
エネルギー消費の効率化等に資する我が国技術の国際実証事業実証前調査/風力発電システムを含むエネルギーインフラ実証事業(ロシア連邦サハ共和国) 755万円 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
エネルギー消費の効率化等に資する我が国技術の国際実証事業実証/風力発電システムを含むエネルギーインフラ実証事業(ロシア連邦サハ共和国) 5.2億円 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
緊急仮設橋架設用資材購入 730万円 国土交通省
紀南河川国道事務所緊急仮設橋架設用資機材購入 330万円 国土交通省
ほか 3 件
補助金 1件
令和3年度質の高いエネルギーインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査事業費補助金(バングラデシュ国・上空式太陽光発電システム普及事業実施可能性調査) 769万円 資源エネルギー庁
届出・認定 3件
競争参加資格 法務省
競争参加資格 法務省
競争参加資格 法務省
表彰 1件
えるぼし-認定 厚生労働省
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従業員データ 公開
出所 EDINET 有価証券報告書(提出会社単体)
提出 2026-06-25
平均年収
599 万円
平均年齢
44.2
平均勤続年数
15.2
女性管理職比率
4.3 %
男性育休取得率
9.1 %
男女間賃金格差
76.3 %
有価証券報告書「従業員の状況」より(提出会社単体・当期)
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-25
純利益率 1.0%1人あたり売上 56百万円ROE 1.0%増収率 -15.1%
売上高の推移
2022-03
295.5億円
2023-03
397.3億円
2024-03
553.8億円
2025-03
405.5億円
2026-03
344.1億円
決算期売上高営業利益経常利益純利益総資産純資産自己資本比率ROE1株配当従業員数
2026-03 344.1億円-8.2億円3.4億円665.4億円349.9億円 52.6% 1.0% 70円 618名
2025-03 405.5億円-6.4億円12.7億円693.2億円318.3億円 45.9% 4.0% 80円 620名
2024-03 553.8億円-13.1億円6.3億円768.3億円330.7億円 42.3% 2.0% 70円 632名
2023-03 397.3億円-4.8億円3.3億円611.3億円298.6億円 48.1% 1.1% 70円 633名
2022-03 295.5億円-18.0億円13.4億円525.3億円295.4億円 55.5% 4.7% 70円 644名
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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注意情報 有無を公開
出所 官報・行政処分公表
照合 毎日
注意情報は確認されていません
破産手続・解散・行政処分の公表を毎日照合しています
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-25
最新期の主要数値 2026-03期 無料公開
売上高
344.1億円
純利益
3.4億円
総資産
665.4億円
純資産
349.9億円
自己資本比率
52.6%
EPS
72.3円
1株配当
70円
純利益率 1.0%1人あたり売上 56百万円ROE 1.0%ROA 0.5%増収率 -15.1%
5期サマリー
指標直近前期比CAGR推移(古→新)
売上高 344.1億円 -15.1% +3.9%
経常利益 8.2億円 +28.1% -18.0%
純利益 3.4億円 -73.7% -29.4%
総資産 665.4億円 -4.0% +6.1%
純資産 349.9億円 +9.9% +4.3%
EPS(1株利益) 72.3円 -73.5% -29.3%
BPS(1株純資産) 7,635.8円 +12.1% +5.1%
営業CF 47.2億円 -42.3% -0.5%
現金・現金同等物 61.0億円 -40.9% -16.2%
自己資本比率 52.6% +6.7pt
ROE 1.0% -3.0pt
売上高の推移
2022-03
295.5億円
2023-03
397.3億円
2024-03
553.8億円
2025-03
405.5億円
2026-03
344.1億円
純利益の推移 黒字 / 赤字)
2022-03
13.4億円
2023-03
3.3億円
2024-03
6.3億円
2025-03
12.7億円
2026-03
3.4億円
損益
決算期売上高営業利益経常利益純利益
2026-03 344.1億円-8.2億円3.4億円
2025-03 405.5億円-6.4億円12.7億円
2024-03 553.8億円-13.1億円6.3億円
2023-03 397.3億円-4.8億円3.3億円
2022-03 295.5億円-18.0億円13.4億円
財政状態・株主還元
決算期総資産純資産自己資本比率ROE1株配当
2026-03 665.4億円349.9億円 52.6% 1.0% 70円
2025-03 693.2億円318.3億円 45.9% 4.0% 80円
2024-03 768.3億円330.7億円 42.3% 2.0% 70円
2023-03 611.3億円298.6億円 48.1% 1.1% 70円
2022-03 525.3億円295.4億円 55.5% 4.7% 70円
キャッシュ・フロー
決算期営業CF投資CF財務CF現金・現金同等物
2026-03 47.2億円-19.4億円-70.0億円61.0億円
2025-03 81.8億円-8.7億円-35.9億円103.2億円
2024-03 -85.8億円-1.5億円74.3億円65.9億円
2023-03 -65.0億円-6.4億円26.8億円78.8億円
2022-03 48.2億円37百万円-14.5億円123.4億円
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給与・働く環境 公開
出所 EDINET 有価証券報告書(提出会社単体)
提出 2026-06-25
平均年収
599 万円
平均年齢
44.2
平均勤続
15.2
4.3%
女性管理職比率
9.1%
男性育休取得率
76.3%
男女間賃金比
有価証券報告書「従業員の状況」より(提出会社単体・当期)。男女間賃金比は男性=100としたときの女性の賃金割合
従業員数 会員
出所 EDINET
従業員数の推移(有報ベース)
2022-03
644名
2023-03
633名
2024-03
632名
2025-03
620名
2026-03
618名
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株式会社駒井ハルテックの従業員データカード
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役員 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-25
中村貴任
取締役会長
駒井恵美
代表取締役社長
駒井寛
取締役兼執行役員鉄構事業統括 管理本部長調達室担当 関係会社担当
森川友記
取締役兼執行役員 橋梁事業統括 工事本部長
本井敏雄
取締役
国崎肇
取締役
田畑順二朗
取締役
松岡成行
常任監査役(常勤)
岡田和秀
監査役(常勤)
林康司
監査役
山本操司
監査役
有価証券報告書「役員の状況」記載の取締役・監査役等(提出日時点)
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大株主 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-25
1 SUNYOUNING
5.00%
2 エムエム建材株式会社
4.20%
3 日本生命保険相互会社
3.70%
4 伊藤忠丸紅住商テクノスチール株式会社
3.50%
5 株式会社三井住友銀行
3.30%
6 JFE商事鉄鋼建材株式会社
3.00%
7 内藤征吾
2.80%
8 日本製鉄株式会社
2.30%
9 合同会社センス
2.10%
10 株式会社北都鉄工
2.10%
有価証券報告書「大株主の状況」より(発行済株式総数に対する所有株式数の割合)
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沿革 公開
出所 EDINET 有価証券報告書「沿革」
2010-10 1日に株式会社ハルテックとの合併に伴い、商号を株式会社駒井ハルテックに変更し現在に至っております。株式会社設立後の沿革は次のとおりであります。年 月概 要
1943-04 株式会社駒井鐵工所(資本金60万円)を設立
1952-03 東京都港区芝田村町に東京事務所を開設
1954-03 東京都大田区糀谷町に東京羽田工場を設置(
1967-12 廃止)
1956-05 福岡市東浜町に福岡工場を建設
1956-05 福岡営業所を開設(現九州営業所)
1957-06 札幌出張所を開設(現札幌営業所)
1958-03 広島営業所を開設(現中国営業所)
1958-05 東京都中央区八重洲に東京営業所を開設(東京事務所を廃止)
1958-11 大阪店頭市場に株式を公開
1959-03 福岡工場を分離、株式会社九州駒井鉄工所を設立(
2001-10 当社に吸収合併、
2005-12 廃止)
1960-03 大阪市港区福崎に大阪港工場を建設(
1979-07 廃止)
1961-08 大阪証券取引所市場第二部に上場
1962-05 千葉県松戸市松飛台に東京松戸工場を建設(
2001-10 廃止)
1966-04 大阪市港区福崎へ本社を移転
1969-03 大阪市西淀川区中島に大阪外島工場を建設(現大阪事業所)
1969-04 東京営業所を東京支社に改称
1969-11 名古屋営業所を開設
1972-12 東京都台東区上野へ東京支社を移転
1973-04 仙台営業所を開設(現東北営業所)
1975-08 大阪港工場内に駒井建設工事株式会社を設立(駒井エンジニアリング株式会社に社名変更後
2008-04 当社に吸収合併)
1976-12 大阪港工場内に株式会社駒井建機製作所を設立(株式会社駒井テクノスに社名変更後
2004-10 当社に吸収合併)
1978-05 東京松戸工場内に駒井殖産株式会社を設立(株式会社シップスに社名変更、現連結子会社)
1978-11 大阪市西区西本町へ本社を移転
1979-07 宮城県仙台市に東北鉄骨橋梁株式会社(現連結子会社)を設立
1980-11 東京支社を東京本社に昇格
1984-08 東京証券取引所市場第二部に上場
1984-11 本社を本店に、東京本社を本社に改称
1987-04 大阪市港区磯路へ本店を移転
1988-06 東京証券取引所、大阪証券取引所市場第一部銘柄に指定替え
1989-04 社名を駒井鉄工株式会社に変更
1994-02 千葉県富津市新富に富津作業所を開設(現富津工場)
2001-09 千葉県松戸市松飛台にテクニカルセンターを開設
2003-10 大阪工場を大阪事業所と改め、事業所内に株式会社駒井鉄工大阪工場を設立(株式会社駒井ハルテック大阪工場に社名変更後
2013-03 解散)
2003-11 テクニカルセンター内に株式会社プロバンスを設立(
2023-03 解散)
2010-10 株式会社ハルテックと合併し、社名を株式会社駒井ハルテックに変更和歌山工場、大阪支店(大阪市西区立売堀、現本店)、和歌山営業所を継承
2012-10 大阪支店に本店を統合し、本店に改称
2020-04 KHファシリテック株式会社(現連結子会社)に出資
2022-04 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行
2025-06 東京証券取引所スタンダード市場へ市場区分を変更
2026-05 沖縄営業所を開設
有価証券報告書の「沿革」記載事項をそのまま再構成しています(AI生成ではありません)
基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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落札実績(国の機関) 会員

政府電子調達システムに登録された国の機関(府省庁等)の落札実績です。地方自治体・独立行政法人の案件は含まれません。

緊急仮設橋架設用資機材購入 3百万円 国土交通省・一般競争入札・最低価格
紀南河川国道事務所緊急仮設橋架設用資機材購入 3百万円 国土交通省・一般競争入札・最低価格
緊急仮設橋架設用資機材購入 4百万円 国土交通省・一般競争入札・最低価格
緊急仮設橋架設用資機材購入 5百万円 国土交通省・一般競争入札・最低価格
緊急仮設橋点検等業務 3百万円 国土交通省・一般競争入札・最低価格
緊急仮設橋架設用資材購入 7百万円 国土交通省・一般競争入札・最低価格
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公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-19
官公庁調達 8 補助金 1 届出・認定 3 表彰 1
官公庁調達 8件
緊急仮設橋架設用資機材購入 5百万円 国土交通省
エネルギー消費の効率化等に資する我が国技術の国際実証事業実証前調査/風力発電システムを含むエネルギーインフラ実証事業(ロシア連邦サハ共和国) 8百万円 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
エネルギー消費の効率化等に資する我が国技術の国際実証事業実証/風力発電システムを含むエネルギーインフラ実証事業(ロシア連邦サハ共和国) 5.2億円 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
緊急仮設橋架設用資材購入 7百万円 国土交通省
紀南河川国道事務所緊急仮設橋架設用資機材購入 3百万円 国土交通省
緊急仮設橋架設用資機材購入 3百万円 国土交通省
緊急仮設橋点検等業務 3百万円 国土交通省
緊急仮設橋架設用資機材購入 4百万円 国土交通省
補助金 1件
令和3年度質の高いエネルギーインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査事業費補助金(バングラデシュ国・上空式太陽光発電システム普及事業実施可能性調査) 8百万円 資源エネルギー庁
届出・認定 3件
競争参加資格 法務省
競争参加資格 法務省
競争参加資格 法務省
表彰 1件
えるぼし-認定 厚生労働省
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