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法人番号 2110001001637

株式会社キタック

上場 スタンダード 新潟県新潟市中央区 設立 1973-02-01
照合済みの公的データ
国税庁 gBizINFO EDINET
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基本情報 公開
出所 国税庁・gBizINFO
確認 2018-07-11
商号
株式会社キタック
法人種別
株式会社
証券コード
4707 東証スタンダード・サービス業
本店所在地
新潟県新潟市中央区新光町10番地2
電話番号
025-281-1111 (有価証券報告書 表紙より)
設立
1973-02-01
法人番号指定日
2015-10-05
代表者
代表取締役社長  中 山 正 子
従業員数
201名
公式サイト
kitac.co.jp
事業概要 公開
出所 gBizINFO(事業者の登録情報)
地質調査・試験・解析・評価 環境調査・分析・解析・評価 土木設計・施工管理・構造物維持管理 地域計画・地域おこし・まちづくり 等
同じ住所に登記されている法人 公開
出所 国税庁 登記住所

この会社と同一の登記住所に登記されている他の法人です(全8社)。同一住所に多数の法人がある場合はレンタル/バーチャルオフィスの可能性がありますが、件数の事実のみを示し判定はしません。

  1. その他の設立登記法人
    1110005014784
  2. 2110005001724
  3. その他の設立登記法人
    2110005016111
  4. その他の設立登記法人
    3110005001574
  5. 3110005002928
  6. 7110001021944
この住所の全8社を見る
公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-20
届出・認定 3 表彰 2
届出・認定 3件
競争参加資格 法務省
競争参加資格 法務省
競争参加資格 法務省
表彰 2件
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
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従業員データ 公開
出所 EDINET 有価証券報告書(提出会社単体)
提出 2026-01-19
平均年収
549 万円
平均年齢
45.5
平均勤続年数
13.1
女性管理職比率
7.3 %
男性育休取得率
100.0 %
有価証券報告書「従業員の状況」より(提出会社単体・当期)
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-01-19
純利益率 6.0%1人あたり売上 18百万円ROE 6.1%増収率 +3.7%
売上高の推移
2021-10
26.3億円
2022-10
28.0億円
2023-10
28.8億円
2024-10
33.4億円
2025-10
34.7億円
決算期売上高営業利益経常利益純利益総資産純資産自己資本比率ROE1株配当従業員数
2025-10 34.7億円-1.6億円2.1億円63.5億円35.3億円 55.6% 6.1% 7円 197名
2024-10 33.4億円-3.9億円2.8億円60.7億円32.9億円 54.3% 8.8% 5円 191名
2023-10 28.8億円-1.9億円1.7億円59.8億円30.3億円 50.6% 5.9% 5円 184名
2022-10 28.0億円-1.4億円91百万円57.7億円28.6億円 49.5% 3.3% 5円 187名
2021-10 26.3億円-37百万円31百万円54.5億円26.6億円 48.7% 1.2% 5円 188名
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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注意情報 有無を公開
出所 官報・行政処分公表
照合 毎日
注意情報は確認されていません
破産手続・解散・行政処分の公表を毎日照合しています
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-01-19
最新期の主要数値 2025-10期 無料公開
売上高
34.7億円
純利益
2.1億円
総資産
63.5億円
純資産
35.3億円
自己資本比率
55.6%
EPS
37.1円
1株配当
7円
純利益率 6.0%1人あたり売上 18百万円ROE 6.1%ROA 3.3%増収率 +3.7%
5期サマリー
指標直近前期比CAGR推移(古→新)
売上高 34.7億円 +3.7% +7.2%
経常利益 1.6億円 -58.3% +45.4%
純利益 2.1億円 -25.6% +60.8%
総資産 63.5億円 +4.8% +3.9%
純資産 35.3億円 +7.3% +7.4%
EPS(1株利益) 37.1円 -25.6% +60.8%
BPS(1株純資産) 630.8円 +7.3% +7.4%
営業CF 1.1億円 -68.5% -23.5%
現金・現金同等物 1.6億円 -27.2% -13.4%
自己資本比率 55.6% +1.3pt
ROE 6.1% -2.7pt
売上高の推移
2021-10
26.3億円
2022-10
28.0億円
2023-10
28.8億円
2024-10
33.4億円
2025-10
34.7億円
純利益の推移 黒字 / 赤字)
2021-10
31百万円
2022-10
91百万円
2023-10
1.7億円
2024-10
2.8億円
2025-10
2.1億円
損益
決算期売上高営業利益経常利益純利益
2025-10 34.7億円-1.6億円2.1億円
2024-10 33.4億円-3.9億円2.8億円
2023-10 28.8億円-1.9億円1.7億円
2022-10 28.0億円-1.4億円91百万円
2021-10 26.3億円-37百万円31百万円
財政状態・株主還元
決算期総資産純資産自己資本比率ROE1株配当
2025-10 63.5億円35.3億円 55.6% 6.1% 7円
2024-10 60.7億円32.9億円 54.3% 8.8% 5円
2023-10 59.8億円30.3億円 50.6% 5.9% 5円
2022-10 57.7億円28.6億円 49.5% 3.3% 5円
2021-10 54.5億円26.6億円 48.7% 1.2% 5円
キャッシュ・フロー
決算期営業CF投資CF財務CF現金・現金同等物
2025-10 1.1億円-1.4億円-24百万円1.6億円
2024-10 3.4億円-16百万円-2.5億円2.1億円
2023-10 56百万円-69百万円-22百万円1.4億円
2022-10 -53百万円-2.3億円1.8億円1.7億円
2021-10 3.1億円-1.5億円-43百万円2.8億円
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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給与・働く環境 公開
出所 EDINET 有価証券報告書(提出会社単体)
提出 2026-01-19
平均年収
549 万円
平均年齢
45.5
平均勤続
13.1
7.3%
女性管理職比率
100.0%
男性育休取得率
有価証券報告書「従業員の状況」より(提出会社単体・当期)。男女間賃金比は男性=100としたときの女性の賃金割合
従業員数 会員
出所 EDINET
従業員数の推移(有報ベース)
2021-10
188名
2022-10
187名
2023-10
184名
2024-10
191名
2025-10
197名
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株式会社キタックの従業員データカード
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役員 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-01-19
中山正子
代表取締役社長
平野吉彦
取締役副社長
金子敏哉
専務取締役
佐藤豊
常務取締役事業管理部門統括
大塚秀行
常務取締役技術管理部門統括
石川一栄
常務取締役事業管理部門副統括
外川忠利
取締役事業管理部門副統括
遠藤雄治
取締役技術管理部門副統括 水工・砂防部長
門口健吾
取締役技術管理部門副統括 道路・構造部長
中村崇
社外取締役
小林清吾
取締役(監査等委員)
高橋純子
社外取締役 (監査等委員)
阿部治彦
社外取締役(監査等委員)
武石聡之
社外取締役(監査等委員)
有価証券報告書「役員の状況」記載の取締役・監査役等(提出日時点)
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大株主 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-01-19
1 中山輝也
14.64%
2 中山正子
8.33%
3 東京中小企業投資育成株式会社
4.13%
4 キタック社員持株会
3.80%
5 株式会社第四北越銀行
3.71%
6 公益財団法人知足美術館
3.63%
7 中山道子
3.52%
8 五十嵐英輝
3.41%
9 パシフィックコンサルタンツ株式会社
3.23%
10 株式会社ナカノアイシステム
3.23%
有価証券報告書「大株主の状況」より(発行済株式総数に対する所有株式数の割合)
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基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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落札実績(国の機関) 会員

政府電子調達システムに登録された国の機関(府省庁等)の落札実績です。地方自治体・独立行政法人の案件は含まれません。

令和7年度磐梯朝日国立公園飯豊連峰及び朝日連峰における協働型管理検討等業務 4百万円 環境省・一般競争入札・最低価格
令和5年度国有崖地崩落防止工事設計業務(横浜市南区庚台) 7百万円 財務省・一般競争入札・最低価格
令和4年度皇居外苑日比谷濠堤塘軟弱地盤技術解析業務 3百万円 環境省・一般競争入札・最低価格
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公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-20
届出・認定 3 表彰 2
届出・認定 3件
競争参加資格 法務省
競争参加資格 法務省
競争参加資格 法務省
表彰 2件
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
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