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法人番号 2080001017736

株式会社ＴＯＫＡＩホールディングス

上場 プライム 静岡県静岡市葵区 従業員 162名
照合済みの公的データ
国税庁 年金機構 gBizINFO EDINET
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基本情報 公開
出所 国税庁・gBizINFO
確認 2022-07-12
商号
株式会社ＴＯＫＡＩホールディングス
法人種別
株式会社
証券コード
3167　東証プライム・卸売業（TOPIX Small 1）
本店所在地
静岡県静岡市葵区常磐町２丁目６番地の８
電話番号
054-275-0007 （有価証券報告書 表紙より）
法人番号指定日
2015-10-05
代表者
代表取締役社長　小栗　勝男
従業員数
162名
公式サイト
tokaiholdings.co.jp/
事業概要 公開
出所 gBizINFO（事業者の登録情報）
エネルギー事業、情報通信事業等を行う子会社等の経営管理及びそれに付帯又は関連する業務
同じ住所に登記されている法人 公開
出所 国税庁 登記住所

この会社と同一の登記住所に登記されている他の法人です（全14社）。同一住所に多数の法人がある場合はレンタル／バーチャルオフィスの可能性がありますが、件数の事実のみを示し判定はしません。

  1. 2080001004346
  2. 3080001019995
  3. 4080005000769
  4. 5080001019267
  5. 5080005007359
  6. 6080001017641
この住所の全14社を見る
従業員数 会員
出所 日本年金機構
取得 2026-07-19
162 名 厚生年金 被保険者数
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公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-19
届出・認定 2 表彰 3
届出・認定 2件
ＤＸ認定制度 経済産業省
ＤＸ認定制度 経済産業省
表彰 3件
えるぼし－認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「プラチナくるみん」特例認定 厚生労働省
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従業員データ 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2026-06-22
平均年収
695 万円
平均年齢
39.9 歳
平均勤続年数
13.3 年
女性管理職比率
11.4 %
男性育休取得率
150.0 %
男女間賃金格差
63.3 %
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-22
純利益率 4.4%1人あたり売上 49百万円ROE 11.0%増収率 +0.6%
売上高の推移
2022-03
2106.9億円
2023-03
2301.9億円
2024-03
2315.1億円
2025-03
2434.8億円
2026-03
2448.4億円
決算期売上高営業利益経常利益純利益総資産純資産自己資本比率ROE1株配当従業員数
2026-03 2448.4億円-191.5億円107.5億円2195.9億円1044.6億円 46.4% 11.0% 36円 5,033名
2025-03 2434.8億円-173.7億円92.2億円2111.1億円958.5億円 44.3% 10.1% 34円 4,952名
2024-03 2315.1億円-155.3億円84.8億円2053.0億円913.0億円 43.4% 10.0% 33円 4,732名
2023-03 2301.9億円-132.9億円64.7億円1933.4億円823.0億円 41.5% 8.2% 32円 4,589名
2022-03 2106.9億円-159.1億円89.7億円1844.7億円789.5億円 41.9% 11.8% 32円 4,407名
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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注意情報 有無を公開
出所 官報・行政処分公表
照合 毎日
注意情報は確認されていません
破産手続・解散・行政処分の公表を毎日照合しています
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-22
最新期の主要数値 2026-03期 無料公開
売上高
2448.4億円
純利益
107.5億円
総資産
2195.9億円
純資産
1044.6億円
自己資本比率
46.4%
EPS
82.5円
1株配当
36円
純利益率 4.4%1人あたり売上 49百万円ROE 11.0%ROA 4.9%増収率 +0.6%
5期サマリー
指標直近前期比CAGR推移（古→新）
売上高 2448.4億円 +0.6% +3.8%
経常利益 191.5億円 +10.3% +4.8%
純利益 107.5億円 +16.6% +4.6%
総資産 2195.9億円 +4.0% +4.5%
純資産 1044.6億円 +9.0% +7.3%
EPS（1株利益） 82.5円 +17.0% +4.8%
BPS（1株純資産） 790.4円 +10.5% +7.6%
営業CF 272.1億円 +5.6% +6.9%
現金・現金同等物 52.1億円 -4.6% +4.1%
自己資本比率 46.4% +2.1pt —
ROE 11.0% +0.9pt —
売上高の推移
2022-03
2106.9億円
2023-03
2301.9億円
2024-03
2315.1億円
2025-03
2434.8億円
2026-03
2448.4億円
純利益の推移 （■黒字 / ■赤字）
2022-03
89.7億円
2023-03
64.7億円
2024-03
84.8億円
2025-03
92.2億円
2026-03
107.5億円
損益
決算期売上高営業利益経常利益純利益
2026-03 2448.4億円-191.5億円107.5億円
2025-03 2434.8億円-173.7億円92.2億円
2024-03 2315.1億円-155.3億円84.8億円
2023-03 2301.9億円-132.9億円64.7億円
2022-03 2106.9億円-159.1億円89.7億円
財政状態・株主還元
決算期総資産純資産自己資本比率ROE1株配当
2026-03 2195.9億円1044.6億円 46.4% 11.0% 36円
2025-03 2111.1億円958.5億円 44.3% 10.1% 34円
2024-03 2053.0億円913.0億円 43.4% 10.0% 33円
2023-03 1933.4億円823.0億円 41.5% 8.2% 32円
2022-03 1844.7億円789.5億円 41.9% 11.8% 32円
キャッシュ・フロー
決算期営業CF投資CF財務CF現金・現金同等物
2026-03 272.1億円-168.8億円-105.9億円52.1億円
2025-03 257.7億円-153.8億円-105.3億円54.6億円
2024-03 300.7億円-188.3億円-96.7億円56.0億円
2023-03 211.9億円-141.5億円-74.6億円40.3億円
2022-03 208.1億円-145.9億円-69.0億円44.5億円
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給与・働く環境 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2026-06-22
平均年収
695 万円
平均年齢
39.9 歳
平均勤続
13.3 年
11.4%
女性管理職比率
150.0%
男性育休取得率
63.3%
男女間賃金比
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）。男女間賃金比は男性=100としたときの女性の賃金割合
従業員数 会員
出所 日本年金機構 / EDINET
162 名 厚生年金 被保険者数（2026-07-19時点）
従業員数の推移（有報ベース）
2022-03
4,407名
2023-03
4,589名
2024-03
4,732名
2025-03
4,952名
2026-03
5,033名
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株式会社ＴＯＫＡＩホールディングスの従業員データカード
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役員 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-22
小栗勝男
代表取締役社長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）
浜崎貢
取締役
山田潤一
取締役
髙橋強
取締役
岩本光司
取締役
河島伸子（戸籍上の氏名：横山伸子）
取締役
上田亮子
取締役
常峯啓史
取締役
今田智久
取締役
石間尚雄
常勤監査役
渥美雅之
監査役
松渕敏朗
監査役
小渕洋一
監査役
有価証券報告書「役員の状況」記載の取締役・監査役等（提出日時点）
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大株主 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-22
1 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
9.97%
2 鈴与商事株式会社
4.48%
3 株式会社静岡銀行
3.14%
4 ＴＯＫＡＩグループ従業員持株会
3.09%
5 東京海上日動火災保険株式会社
3.08%
6 株式会社日本カストディ銀行（信託口）
2.62%
7 光通信ＫＫ投資事業有限責任組合
2.45%
8 アストモスエネルギー株式会社
2.10%
9 ステートストリートバンクアンドトラストカンパニー５０５２２３
2.08%
10 明治安田生命保険相互会社
2.01%
有価証券報告書「大株主の状況」より（発行済株式総数に対する所有株式数の割合）
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沿革 公開
出所 EDINET 有価証券報告書「沿革」
2010-11 株式会社ザ・トーカイ及び株式会社ビック東海（以下、「両社」という。）が経営統合を行い、株式移転により当社を設立することに合意。
2011-01 両社の臨時株主総会において、当社設立に係る株式移転計画を承認。
2011-04 当社設立により、両社が当社の完全子会社となる。株式会社ザ・トーカイより東海ガス株式会社の株式を取得し、当社の完全子会社とする。当社普通株式を東京証券取引所に上場。
2011-10 株式会社ザ・トーカイの情報通信事業を吸収分割により株式会社ビック東海に承継。株式会社ビック東海が社名を株式会社ＴＯＫＡＩコミュニケーションズに変更。
2012-04 総合リフォーム事業へ本格進出。株式会社ＴＯＫＡＩコミュニケーションズがＣＡＴＶ事業を分社化し、株式会社ＴＯＫＡＩケーブルネットワークを設立。
2013-03 株式会社ＴＯＫＡＩコミュニケーションズが凌群電腦股份有限公司と合弁で台湾に雲碼股份有限公司を設立。
2013-05 株式会社ザ・トーカイがアクア事業において本格的に全国展開を開始。
2013-10 当社より間接部門業務を分社し、株式会社ＴＯＫＡＩマネジメントサービスを設立。
2014-04 ミャンマー連邦共和国におけるエネルギー事業の展開を目的にTOKAI Myanmar Co., Ltd.を設立。
2014-12 ＬＰガス事業の配送業務の効率化を推進するため、株式会社エナジーラインを設立。
2015-04 福島県にいわき営業所を開設し、ＬＰガス小売事業で東北エリアに進出。
2015-10 東京電力株式会社（現：東京電力エナジーパートナー株式会社）と業務提携し、高圧向け電力販売を開始。 愛知県に豊川営業所を開設し、ＬＰガス小売事業で中京エリアに進出。
2016-04 電力小売全面自由化を機に、低圧向け電力販売を開始。
2017-02 株式会社ＴＯＫＡＩコミュニケーションズがＭＶＮＯ事業に本格参入。
2017-07 東京ベイネットワーク株式会社を連結子会社化。
2017-08 岡山県に岡山営業所を開設し、ＬＰガス小売事業で中国エリアに進出。
2018-02 株式会社テレビ津山を連結子会社化。
2018-06 福岡県に九州営業所を開設し、ＬＰガス小売事業で九州エリアに進出。
2018-09 株式会社サイズを連結子会社化。
2019-04 東海ガス株式会社が群馬県下仁田町で都市ガス事業を開始。伊勢崎ガス株式会社を関連会社化。
2019-07 株式会社アムズブレーン、株式会社アムズユニティーを連結子会社化。
2019-08 秋田県にかほ市における都市ガス事業の展開を目的ににかほガス株式会社を設立。
2019-09 日産工業株式会社、株式会社テンダー等を連結子会社化。
2019-10 株式会社ザ・トーカイが東京電力エナジーパートナー株式会社と合弁でＴ＆Ｔエナジー株式会社を設立。
2020-03 仙台ＣＡＴＶ株式会社を連結子会社化。
2020-06 MIEN TRUNG GAS JOINT STOCK COMPANY及びV-GAS PETROLEUM CORPORATIONを関連会社化し、ベトナムＬＰガス事業に進出。
2020-08 中央電機工事株式会社を連結子会社化。
2020-11 株式会社イノウエテクニカを連結子会社化。
2021-04 株式会社マルコオ・ポーロ化工、株式会社クエリを連結子会社化。
2022-06 株式会社ウッドリサイクルを連結子会社化。
2022-10 沖縄ケーブルネットワーク株式会社、株式会社ジェイ・サポートを連結子会社化。
2023-03 連結子会社の株式会社ＴＯＫＡＩキッズタッチが一時預かり託児所サービスを提供開始。 愛媛県に松山営業所を開設し、ＬＰガス小売事業で四国エリアに進出。
2024-01 株式会社ユー・アイ・エスを連結子会社化。
2024-02 REPOWER ENERGY DEVELOPMENT CORPORATIONを関連会社化。
2024-04 株式会社フジプロ、株式会社ガットを連結子会社化。 株式会社ＴＯＫＡＩコミュニケーションズがPT Sisnet Mitra Sejahtera社と合弁でインドネシアにPT TOKAICOM Mitra Indonesiaを設立。
2024-12 株式会社ジーアンドエフを連結子会社化。
有価証券報告書の「沿革」記載事項をそのまま再構成しています（AI生成ではありません）
基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-19
届出・認定 2 表彰 3
届出・認定 2件
ＤＸ認定制度 経済産業省
ＤＸ認定制度 経済産業省
表彰 3件
えるぼし－認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「プラチナくるみん」特例認定 厚生労働省
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