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法人番号 2080001005740

株式会社レント

上場 スタンダード 静岡県静岡市駿河区 従業員 1,426名 設立 1984-06-12
照合済みの公的データ
国税庁 年金機構 gBizINFO EDINET
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基本情報 公開
出所 国税庁・gBizINFO
確認 2020-09-17
商号
株式会社レント
法人種別
株式会社
証券コード
372A　東証スタンダード・サービス業
本店所在地
静岡県静岡市駿河区国吉田１丁目６番１０号
電話番号
054-265-2201 （有価証券報告書 表紙より）
設立
1984-06-12
法人番号指定日
2015-10-05
代表者
代表取締役 会長兼社長執行役員　　岡田　朗
従業員数
1,426名
事業概要 公開
出所 gBizINFO（事業者の登録情報）
産業車両・一般乗用車・産業用機械器具・建設用機械器具の総合レンタル業 および ・測定工具校正事業 ・バッテリー再生事業 ・コンプレッサーの最適化による省エネ提案 ・クリーンルーム内使用機械のクリーン対応 ・機械メンテナンス/保守サービスを組み合わせた業務改善提案 建設機械の教習事業 トータルカーケア事業 資機材/中古機販売事業 絵画/オフィス用品レンタル事業
従業員数 会員
出所 日本年金機構
取得 2026-07-18
1,426 名 厚生年金 被保険者数
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公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-18
届出・認定 1
届出・認定 1件
物品の製造： 物品の販売：A 役務の提供等：A デジタル庁
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従業員データ 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2025-09-01
平均年収
553 万円
平均年齢
39.9 歳
平均勤続年数
10.0 年
女性管理職比率
5.3 %
男女間賃金格差
71.2 %
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2025-09-01
純利益率 5.1%1人あたり売上 32百万円ROE 18.4%増収率 +12.4%
売上高の推移
2021-05
340.1億円
2022-05
354.7億円
2023-05
406.5億円
2024-05
436.9億円
2025-05
490.9億円
決算期売上高営業利益経常利益純利益総資産純資産自己資本比率ROE1株配当従業員数
2025-05 490.9億円-34.4億円25.0億円579.1億円152.4億円 25.8% 18.4% 180円 1,552名
2024-05 436.9億円-28.0億円20.7億円513.0億円126.7億円 23.8% 18.5% 80円 1,438名
2023-05 406.5億円-24.6億円17.6億円449.7億円103.1億円 22.8% 18.3% 70円 1,351名
2022-05 354.7億円-18.3億円12.1億円393.2億円89.5億円 22.6% 14.4% 55円 1,014名
2021-05 340.1億円-13.1億円9.0億円399.9億円80.9億円 19.9% 11.9% 50円 969名
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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注意情報 有無を公開
出所 官報・行政処分公表
照合 毎日
注意情報は確認されていません
破産手続・解散・行政処分の公表を毎日照合しています
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2025-09-01
最新期の主要数値 2025-05期 無料公開
売上高
490.9億円
純利益
25.0億円
総資産
579.1億円
純資産
152.4億円
自己資本比率
25.8%
EPS
800.4円
1株配当
180円
純利益率 5.1%1人あたり売上 32百万円ROE 18.4%ROA 4.3%増収率 +12.4%
5期サマリー
指標直近前期比CAGR推移（古→新）
売上高 490.9億円 +12.4% +9.6%
経常利益 34.4億円 +23.2% +27.3%
純利益 25.0億円 +20.5% +29.1%
総資産 579.1億円 +12.9% +9.7%
純資産 152.4億円 +20.3% +17.1%
EPS（1株利益） 800.4円 +18.7% +30.5%
BPS（1株純資産） 4,671.8円 +17.8% +17.7%
営業CF 20.0億円 -37.7% -26.1%
現金・現金同等物 61.0億円 +27.1% +46.4%
自己資本比率 25.8% +2.0pt —
ROE 18.4% -0.1pt —
売上高の推移
2021-05
340.1億円
2022-05
354.7億円
2023-05
406.5億円
2024-05
436.9億円
2025-05
490.9億円
純利益の推移 （■黒字 / ■赤字）
2021-05
9.0億円
2022-05
12.1億円
2023-05
17.6億円
2024-05
20.7億円
2025-05
25.0億円
損益
決算期売上高営業利益経常利益純利益
2025-05 490.9億円-34.4億円25.0億円
2024-05 436.9億円-28.0億円20.7億円
2023-05 406.5億円-24.6億円17.6億円
2022-05 354.7億円-18.3億円12.1億円
2021-05 340.1億円-13.1億円9.0億円
財政状態・株主還元
決算期総資産純資産自己資本比率ROE1株配当
2025-05 579.1億円152.4億円 25.8% 18.4% 180円
2024-05 513.0億円126.7億円 23.8% 18.5% 80円
2023-05 449.7億円103.1億円 22.8% 18.3% 70円
2022-05 393.2億円89.5億円 22.6% 14.4% 55円
2021-05 399.9億円80.9億円 19.9% 11.9% 50円
キャッシュ・フロー
決算期営業CF投資CF財務CF現金・現金同等物
2025-05 20.0億円-13.8億円6.8億円61.0億円
2024-05 32.0億円-11.2億円-1.5億円48.0億円
2023-05 36.6億円-19.1億円-17.6億円28.5億円
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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給与・働く環境 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2025-09-01
平均年収
553 万円
平均年齢
39.9 歳
平均勤続
10.0 年
5.3%
女性管理職比率
71.2%
男女間賃金比
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）。男女間賃金比は男性=100としたときの女性の賃金割合
従業員数 会員
出所 日本年金機構 / EDINET
1,426 名 厚生年金 被保険者数（2026-07-18時点）
従業員数の推移（有報ベース）
2021-05
969名
2022-05
1,014名
2023-05
1,351名
2024-05
1,438名
2025-05
1,552名
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役員 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2025-09-01
岡田朗
代表取締役会長兼社長執行役員最高執行責任者
岡田和久
取締役副社長執行役員最高管理責任者
田村繁行
取締役専務執行役員営業本部長
長谷川文明
取締役常務執行役員商品本部長
菅野健一
社外取締役
坪井孝男
社外取締役監査等委員（常勤）
杉原賢一
社外取締役監査等委員
木村絵美
社外取締役監査等委員
有価証券報告書「役員の状況」記載の取締役・監査役等（提出日時点）
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大株主 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2025-09-01
1 双日株式会社
12.08%
2 ヤンマー建機株式会社
8.73%
3 レント社員持株会
6.14%
4 ユアサ商事株式会社
6.05%
5 株式会社ＡＩＲＭＡＮ
5.24%
6 丸紅株式会社
4.99%
7 コベルコ建機株式会社
4.93%
8 株式会社アイチコーポレーション
4.56%
9 静岡キャピタル８号投資事業有限責任組合
3.43%
10 レンテック大敬株式会社
3.12%
有価証券報告書「大株主の状況」より（発行済株式総数に対する所有株式数の割合）
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沿革 公開
出所 EDINET 有価証券報告書「沿革」
1984-06 建設業、製造業、サービス業等に向けた各種機械、車両の総合レンタル会社として静岡県静岡市に当社を設立。
1986-06 名古屋エリアにおけるレンタル需要獲得を目的として営業所を開設。
1989-01 レンタル資産の集中管理、高品質化を目的として、藤枝サービス工場（現 静岡管理センター）を開設。商品管理センターの運営を開始。
1995-09 名古屋エリアにおけるレンタル資産の集中管理、高品質化を目的として、名古屋特機サービスセンター（現 名古屋管理センター）を開設。
1997-05 神奈川エリアにおけるレンタル需要獲得を目的として営業所を開設。
2002-06 大手ゼネコン等との関係構築及びレンタル資産調達機能の強化を目的として、エヌアイ建機株式会社を吸収合併。
2002-06 福岡エリアにおけるレンタル需要獲得を目的として営業所を開設。
2002-10 神奈川・東京エリアにおけるレンタル資産の集中管理、高品質化を目的として、横浜管理センター（現 神奈川管理センター）を開設。
2002-10 三河エリアにおけるレンタル資産の集中管理、高品質化を目的として、三河管理センター（現 名古屋管理センター 三河分室）を開設。
2003-07 東京エリアにおけるレンタル需要獲得を目的として営業所を開設。
2003-12 測量計測機器の検査及びレンタル業務に係るISO9001認証取得。
2005-09 千葉エリアにおけるレンタル需要獲得を目的として営業所を開設
2006-04 トルク機器や測量機のレンタル及び校正・管理を目的とした測機・工具センターを開設。
2006-05 静岡県東部エリアにおけるレンタル事業の拡大を目的として、新和機械株式会社（現 レント総合サービス株式会社）を100％子会社化。
2007-01 顧客の適法かつ安全な作業のサポートを目的として、労働安全衛生法に基づく特別教育、技能講習を行うレント教習センター静岡（都道府県労働局長登録教習機関）を開設。
2007-02 千葉エリアにおけるレンタル資産の集中管理、高品質化を目的として、千葉管理センターを開設。
2007-03 福岡エリアにおけるレンタル資産の集中管理、高品質化を目的として、福岡管理センターを開設。
2007-04 タイにおけるレンタル事業展開の足掛かりとして、バンコクのAsian Trade & Leasing Co., Ltd.（現 Rent Trade & Service Co., Ltd.）を子会社化。
2007-07 兵庫エリアにおけるレンタル需要獲得を目的として営業所を開設。
2007-08 阪神エリアにおけるレンタル資産の集中管理、高品質化を目的として、阪神管理センターを開設。大阪エリアにおけるレンタル需要獲得を目的として営業所を開設。
2008-02 タイにおけるレンタル事業展開を目的として、Rent (Thailand) Co., Ltd.を設立し子会社化。
2008-07 レンタル資産の物流体制の構築を目的として、新和機械株式会社をレント総合サービス株式会社に商号変更し、レンタル業から運送事業へ業態変更。
2010-06 レンタカーフランチャイズビジネスの推進を目的として、東京日産自動車販売株式会社（現 日産東京販売株式会社）と業務提携、同社東京都内41店舗にレンタカー業務を行う「レントレンタカー」拠点を併設。
2011-05 取引先である株式会社IECとの関係強化を目的に、同社設立のThai IEC Co., Ltd.にRent (Thailand) Co., Ltd.が出資を行い、関連会社化。
2011-09 仙台エリアにおけるレンタル需要獲得を目的として営業所を開設。
2011-12 愛知エリアにおける教習サービスの推進を目的として、レント教習センター愛知を開設。
2012-01 関東エリアの物流体制整備を目的として、株式会社マックスラインを関連会社化。
2013-09 仙台エリアにおけるレンタル資産の集中管理、高品質化を目的として、仙台管理センターを開設。
2015-10 乗用車レンタルの拡大に伴い、レンタカーデリバリーセンター横浜・富士・静岡・浜松・名古屋を開設。
2015-12 バッテリー再生技術、知財等を当社事業に活用し、発展させることを目的として、株式会社ＢＲＳを設立し子会社化。
2017-12 Rent (Thailand) Co., Ltd.におけるレンタル事業のサポート強化及び業務の効率化を目的として、Asian Trade & Leasing Co., Ltd.をRent Trade & Service Co., Ltd.に商号変更し、機械操作オペレーターの派遣サービス、レンタル資産の運送サービスを開始。
2018-02 商品メンテナンス体制強化を目的として、株式会社三光塗装鈑金工業を100％子会社化。
2018-03 埼玉エリアにおけるレンタル資産の集中管理、高品質化を目的として、埼玉管理センターを開設。
2020-09 バッテリー再生事業の一層の推進、及び当社グループ内の経営の効率化を目的として、当社子会社 株式会社ＢＲＳを吸収合併。
2021-04 バッテリー再生事業の拡大を目的として、ＢＲＳセンターを開設。
2021-08 関東エリアの運送機能拡充を目的として、株式会社アテックスを100％子会社化。
2022-09 ベトナムにおけるレンタル事業展開を目的として、MaxRent Vietnam Co., Ltd.を設立し関連会社化。
2023-02 首都圏における営業拡大を目的として、東京支社を開設。
2023-03 関東エリアにおけるレンタル資産の集中管理、高品質化を目的として、東関東管理センターを開設。
2023-04 九州エリアでの事業拡大のため、熊本中央リース株式会社を関連会社化。
2023-09 インドネシアにおけるレンタル事業展開を目的として、PT. Max Rent Indonesiaを設立し子会社化。
2024-04 建設・産業機械等のレンタル分野における協業を目的として、片桐機械株式会社と業務提携契約を締結。
2024-07 建設・産業機械等のレンタル分野における協業を目的として、レンテック大敬株式会社と業務提携契約を締結。
2024-09 中京圏における営業拡大を目的として、西日本支社 名古屋オフィスを開設。
2025-06 東京証券取引所スタンダード市場に株式を上場。
有価証券報告書の「沿革」記載事項をそのまま再構成しています（AI生成ではありません）
基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-18
届出・認定 1
届出・認定 1件
物品の製造： 物品の販売：A 役務の提供等：A デジタル庁
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