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法人番号 2040001071167

キッコーマン株式会社

上場 プライム 千葉県野田市
照合済みの公的データ
国税庁 gBizINFO EDINET
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基本情報 公開
出所 国税庁・gBizINFO
確認 2018-06-06
商号
キッコーマン株式会社
法人種別
株式会社
証券コード
2801　東証プライム・食料品（TOPIX Mid400）
本店所在地
千葉県野田市野田２５０番地
電話番号
047-123-5111 （有価証券報告書 表紙より）
法人番号指定日
2015-10-05
代表者
代表取締役社長　　中野　祥三郎
従業員数
1,191名
公式サイト
www.kikkoman.com/jp/
公式SNS
Wikidata / 2026-07-20
事業概要 公開
出所 gBizINFO（事業者の登録情報）
持株会社としてのグループ戦略立案及び各事業会社の統括管理
同じ住所に登記されている法人 公開
出所 国税庁 登記住所

この会社と同一の登記住所に登記されている他の法人です（全9社）。同一住所に多数の法人がある場合はレンタル／バーチャルオフィスの可能性がありますが、件数の事実のみを示し判定はしません。

  1. 1040001072505
  2. 1040001108606
  3. 2700150133337
  4. 3040001072503
  5. 4040001072675
  6. 公益財団法人興風会
    その他の設立登記法人
    5040005014821
この住所の全9社を見る
公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-20
補助金 2 表彰 5
補助金 2件
令和３年度（令和２年度からの繰越分）インフルエンザ流行期における発熱外来診療体制確保支援補助金（インフルエンザ流行期に備えた発熱患者の外来診療・検査体制確保事業実施医療機関支援事業） 2,209万円 厚生労働省
令和２年度新型コロナウイルス感染症患者等入院受入医療機関緊急支援事業補助金 3,150万円 厚生労働省
表彰 5件
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「プラチナくるみん」特例認定 厚生労働省
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従業員データ 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2026-06-19
平均年収
821 万円
平均年齢
43.1 歳
平均勤続年数
13.4 年
女性管理職比率
13.3 %
男女間賃金格差
68.9 %
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-19
純利益率 8.3%1人あたり売上 94百万円ROE 11.5%増収率 +5.2%
売上高の推移
2022-03
5164.4億円
2023-03
6189.0億円
2024-03
6608.4億円
2025-03
7089.8億円
2026-03
7455.4億円
決算期売上高営業利益経常利益純利益総資産純資産自己資本比率ROE1株配当従業員数
2026-03 7455.4億円-460.8億円616.1億円7516.6億円5609.2億円 74.6% 11.5% 25円 7,911名
2025-03 7089.8億円-495.5億円617.0億円6794.1億円5085.4億円 74.8% 12.3% 25円 7,716名
2024-03 6608.4億円-282.3億円564.4億円6678.8億円4913.6億円 73.6% 12.5% 104円 7,521名
2023-03 6189.0億円-141.4億円437.3億円5663.9億円4105.1億円 72.5% 11.4% 78円 7,775名
2022-03 5164.4億円-128.6億円389.0億円5030.6億円3578.2億円 71.1% 11.7% 61円 7,686名
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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注意情報 有無を公開
出所 官報・行政処分公表
照合 毎日
注意情報は確認されていません
破産手続・解散・行政処分の公表を毎日照合しています
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-19
最新期の主要数値 2026-03期 無料公開
売上高
7455.4億円
純利益
616.1億円
総資産
7516.6億円
純資産
5609.2億円
自己資本比率
74.6%
EPS
66円
1株配当
25円
純利益率 8.3%1人あたり売上 94百万円ROE 11.5%ROA 8.2%増収率 +5.2%
5期サマリー
指標直近前期比CAGR推移（古→新）
売上高 7455.4億円 +5.2% +9.6%
経常利益 460.8億円 -7.0% +37.6%
純利益 616.1億円 -0.1% +12.2%
総資産 7516.6億円 +10.6% +10.6%
純資産 5609.2億円 +10.3% +11.9%
EPS（1株利益） 66円 +1.5% +12.9%
BPS（1株純資産） 133.7円 +9.0% +8.6%
営業CF 905.1億円 +22.3% +14.8%
現金・現金同等物 1117.7億円 +5.3% +9.0%
自己資本比率 74.6% -0.2pt —
ROE 11.5% -0.8pt —
売上高の推移
2022-03
5164.4億円
2023-03
6189.0億円
2024-03
6608.4億円
2025-03
7089.8億円
2026-03
7455.4億円
純利益の推移 （■黒字 / ■赤字）
2022-03
389.0億円
2023-03
437.3億円
2024-03
564.4億円
2025-03
617.0億円
2026-03
616.1億円
損益
決算期売上高営業利益経常利益純利益
2026-03 7455.4億円-460.8億円616.1億円
2025-03 7089.8億円-495.5億円617.0億円
2024-03 6608.4億円-282.3億円564.4億円
2023-03 6189.0億円-141.4億円437.3億円
2022-03 5164.4億円-128.6億円389.0億円
財政状態・株主還元
決算期総資産純資産自己資本比率ROE1株配当
2026-03 7516.6億円5609.2億円 74.6% 11.5% 25円
2025-03 6794.1億円5085.4億円 74.8% 12.3% 25円
2024-03 6678.8億円4913.6億円 73.6% 12.5% 104円
2023-03 5663.9億円4105.1億円 72.5% 11.4% 78円
2022-03 5030.6億円3578.2億円 71.1% 11.7% 61円
キャッシュ・フロー
決算期営業CF投資CF財務CF現金・現金同等物
2026-03 905.1億円-432.4億円-530.9億円1117.7億円
2025-03 739.8億円-384.6億円-460.9億円1061.8億円
2024-03 808.1億円-429.9億円-314.2億円1191.6億円
2023-03 592.0億円-266.2億円-203.8億円993.5億円
2022-03 520.9億円-161.1億円-179.0億円792.3億円
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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給与・働く環境 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2026-06-19
平均年収
821 万円
平均年齢
43.1 歳
平均勤続
13.4 年
13.3%
女性管理職比率
68.9%
男女間賃金比
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）。男女間賃金比は男性=100としたときの女性の賃金割合
従業員数 会員
出所 EDINET
従業員数の推移（有報ベース）
2022-03
7,686名
2023-03
7,775名
2024-03
7,521名
2025-03
7,716名
2026-03
7,911名
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キッコーマン株式会社の従業員データカード
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役員 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-19
茂木友三郎
取締役名誉会長取締役会議長
堀切功章
代表取締役会長
中野祥三郎
代表取締役社長ＣＥＯ
茂木修
代表取締役専務執行役員国際事業本部長
島田政直
取締役専務執行役員
松山旭
取締役常務執行役員研究開発本部長
福井俊彦
取締役
井口武雄
取締役
飯野正子
取締役
杉山晋輔
取締役
遠藤信博
取締役
アーサーＭ．ミッチェル
取締役
国谷裕子
取締役
森孝一
常勤監査役
深澤晴彦
常勤監査役
梶川融
監査役
宮崎裕子
監査役
有価証券報告書「役員の状況」記載の取締役・監査役等（提出日時点）
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大株主 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-19
1 日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）
18.85%
2 ㈱日本カストディ銀行（信託口）
8.22%
3 ㈱千秋社
3.62%
4 ㈱茂木佐
3.31%
5 明治安田生命保険(相)（常任代理人 ㈱日本カストディ銀行）
2.67%
6 ㈱引高
2.58%
7 ㈲くしがた
2.25%
8 ㈱丸仁ホールディングス
2.09%
9 (公財)野田産業科学研究所
2.01%
10 STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001（常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部）
1.93%
有価証券報告書「大株主の状況」より（発行済株式総数に対する所有株式数の割合）
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沿革 公開
出所 EDINET 有価証券報告書「沿革」
1917-12 野田醤油株式会社設立
1925-04 万上味醂株式会社（現流山キッコーマン株式会社）を吸収合併
1930-08 関西工場を新設（
1982-10 高砂工場に名称変更）
1949-05 東京証券取引所に株式を上場
1957-06 KIKKOMAN INTERNATIONAL INC.（米国）を設立（
2008-04 KIKKOMAN SALES USA,INC.に商号変更）
1961-07 吉幸食品工業株式会社を設立（
1963-01 キッコー食品工業株式会社に商号変更、
1991-07 日本デルモンテ株式会社に商号変更）
1961-10 大阪証券取引所に株式を上場
1962-02 利根飲料株式会社を設立（
1963-02 利根コカ・コーラボトリング株式会社に商号変更）
1962-10 勝沼洋酒株式会社を設立（
1964-03 マンズワイン株式会社に商号変更）
1964-10 当社はキッコーマン醤油株式会社に商号変更
1969-06 JAPAN FOOD CORPORATION（米国）に経営参加（
1978-06 JFC INTERNATIONAL INC.に商号変更）
1970-03 太平洋貿易株式会社（
2013-04 ＪＦＣジャパン株式会社に商号変更）に経営参加
1972-03 KIKKOMAN FOODS, INC.（米国）を設立
1980-10 当社はキッコーマン株式会社に商号変更
1983-06 KIKKOMAN (S) PTE. LTD.（シンガポール）を設立
1986-08 千歳工場（現北海道キッコーマン株式会社）を新設
1990-01 デルモンテ商標の日本及びアジア・太平洋地域（除くフィリピン）の永久専用使用権を取得
1990-02 台湾に現地資本と合弁で統萬股份有限公司（台湾）を設立
1996-04 KIKKOMAN FOODS EUROPE B.V.（オランダ）を設立
1998-10 KIKKOMAN FOODS, INC.カリフォルニア工場を新設
2000-05 中国に台湾資本と合弁で昆山統万微生物科技有限公司（中国）を設立
2004-03 ヒゲタ醤油株式会社に資本参加紀文食品グループと資本・業務提携
2005-01 タイに現地資本と合弁でSIAM DEL MONTE COMPANY LIMITED（タイ）を設立
2005-03 米国に現地資本と合弁でCOUNTRY LIFE, LLC（米国）を設立
2006-04 焼酎事業等をサッポロビール株式会社へ譲渡
2008-06 理研ビタミン株式会社と資本・業務提携
2008-08 株式会社紀文フードケミファの全株式を取得（
2009-04 株式会社フードケミファに商号変更、更に
2011-04 キッコーマンソイフーズ株式会社に商号変更）
2009-03 利根コカ・コーラボトリング株式会社の株式を一部譲渡
2009-10 持株会社制に移行
2011-04 キッコーマンバイオケミファ株式会社を設立
2012-04 埼玉キッコーマン株式会社を設立
2013-07 キッコーマンデイリー株式会社を設立（
2016-04 キッコーマン飲料株式会社に吸収合併）
2013-10 日本デルモンテアグリ株式会社を設立
2014-04 亀甲万（上海）貿易有限公司を設立
2017-10 キッコーマン創立100周年
2022-04 キッコーマン食品株式会社が、キッコーマン飲料株式会社を吸収合併
2022-04 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のプライム市場に移行
2023-07 COUNTRY LIFE, LLC(米国)を譲渡
2024-02 理研ビタミン株式会社との資本・業務提携解消
有価証券報告書の「沿革」記載事項をそのまま再構成しています（AI生成ではありません）
基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-20
補助金 2 表彰 5
補助金 2件
令和３年度（令和２年度からの繰越分）インフルエンザ流行期における発熱外来診療体制確保支援補助金（インフルエンザ流行期に備えた発熱患者の外来診療・検査体制確保事業実施医療機関支援事業） 22百万円 厚生労働省
令和２年度新型コロナウイルス感染症患者等入院受入医療機関緊急支援事業補助金 32百万円 厚生労働省
表彰 5件
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「プラチナくるみん」特例認定 厚生労働省
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