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法人番号 2040001040238

株式会社マツキヨココカラ&カンパニー

上場 プライム 千葉県松戸市 従業員 100名
照合済みの公的データ
国税庁 gBizINFO EDINET
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基本情報 公開
出所 国税庁・gBizINFO
確認 2021-10-12
商号
株式会社マツキヨココカラ&カンパニー
法人種別
株式会社
証券コード
3088 東証プライム・小売業(TOPIX Mid400)
本店所在地
千葉県松戸市新松戸東9番地1
電話番号
047-344-5110 (有価証券報告書 表紙より)
法人番号指定日
2015-10-05
代表者
代表取締役社長 松本 清雄
従業員数
100名
同じ住所に登記されている法人 公開
出所 国税庁 登記住所

この会社と同一の登記住所に登記されている他の法人です(全10社)。同一住所に多数の法人がある場合はレンタル/バーチャルオフィスの可能性がありますが、件数の事実のみを示し判定はしません。

  1. 1040001036939
  2. 2040001120469
  3. その他の設立登記法人
    3040005005954
  4. 株式会社
    2040001038967
  5. 3021002031103
  6. 3040001076363
この住所の全10社を見る
従業員データ 公開
出所 EDINET 有価証券報告書(提出会社単体)
提出 2026-06-18
平均年収
746 万円
平均年齢
48.3
平均勤続年数
10.7
女性管理職比率
20.7 %
男女間賃金格差
54.3 %
有価証券報告書「従業員の状況」より(提出会社単体・当期)
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-18
純利益率 5.0%1人あたり売上 78百万円ROE 10.5%増収率 +5.3%
売上高の推移
2022-03
7299.7億円
2023-03
9512.5億円
2024-03
1.02兆円
2025-03
1.06兆円
2026-03
1.12兆円
決算期売上高営業利益経常利益純利益総資産純資産自己資本比率ROE1株配当従業員数
2026-03 1.12兆円-898.5億円557.8億円7558.3億円5444.5億円 71.9% 10.5% 50円 14,293名
2025-03 1.06兆円-862.7億円546.8億円7127.8億円5215.0億円 73.1% 10.6% 44円 12,753名
2024-03 1.02兆円-805.0億円523.5億円7247.5億円5151.8億円 71.0% 10.5% 70円 13,371名
2023-03 9512.5億円-667.2億円405.4億円6881.3億円4827.2億円 70.1% 8.6% 85円 13,657名
2022-03 7299.7億円-445.6億円343.8億円6525.2億円4601.3億円 70.5% 9.7% 70円 13,321名
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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注意情報 有無を公開
出所 官報・行政処分公表
照合 毎日
注意情報は確認されていません
破産手続・解散・行政処分の公表を毎日照合しています
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-18
最新期の主要数値 2026-03期 無料公開
売上高
1.12兆円
純利益
557.8億円
総資産
7558.3億円
純資産
5444.5億円
自己資本比率
71.9%
EPS
139.9円
1株配当
50円
純利益率 5.0%1人あたり売上 78百万円ROE 10.5%ROA 7.4%増収率 +5.3%
5期サマリー
指標直近前期比CAGR推移(古→新)
売上高 1.12兆円 +5.3% +11.2%
経常利益 898.5億円 +4.2% +19.2%
純利益 557.8億円 +2.0% +12.9%
総資産 7558.3億円 +6.0% +3.7%
純資産 5444.5億円 +4.4% +4.3%
EPS(1株利益) 139.9円 +4.5% +10.5%
BPS(1株純資産) 1,365.8円 +5.8% +5.9%
営業CF 732.0億円 -10.2% +16.4%
現金・現金同等物 1196.7億円 +7.1% +12.6%
自己資本比率 71.9% -1.2pt
ROE 10.5% -0.1pt
売上高の推移
2022-03
7299.7億円
2023-03
9512.5億円
2024-03
1.02兆円
2025-03
1.06兆円
2026-03
1.12兆円
純利益の推移 黒字 / 赤字)
2022-03
343.8億円
2023-03
405.4億円
2024-03
523.5億円
2025-03
546.8億円
2026-03
557.8億円
損益
決算期売上高営業利益経常利益純利益
2026-03 1.12兆円-898.5億円557.8億円
2025-03 1.06兆円-862.7億円546.8億円
2024-03 1.02兆円-805.0億円523.5億円
2023-03 9512.5億円-667.2億円405.4億円
2022-03 7299.7億円-445.6億円343.8億円
財政状態・株主還元
決算期総資産純資産自己資本比率ROE1株配当
2026-03 7558.3億円5444.5億円 71.9% 10.5% 50円
2025-03 7127.8億円5215.0億円 73.1% 10.6% 44円
2024-03 7247.5億円5151.8億円 71.0% 10.5% 70円
2023-03 6881.3億円4827.2億円 70.1% 8.6% 85円
2022-03 6525.2億円4601.3億円 70.5% 9.7% 70円
キャッシュ・フロー
決算期営業CF投資CF財務CF現金・現金同等物
2026-03 732.0億円-342.2億円-341.4億円1196.7億円
2025-03 814.7億円-207.9億円-666.6億円1117.5億円
2024-03 635.1億円-227.6億円-182.7億円1177.2億円
2023-03 640.6億円-196.7億円-237.3億円952.2億円
2022-03 398.1億円-154.8億円-203.4億円745.2億円
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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給与・働く環境 公開
出所 EDINET 有価証券報告書(提出会社単体)
提出 2026-06-18
平均年収
746 万円
平均年齢
48.3
平均勤続
10.7
20.7%
女性管理職比率
54.3%
男女間賃金比
有価証券報告書「従業員の状況」より(提出会社単体・当期)。男女間賃金比は男性=100としたときの女性の賃金割合
従業員数 会員
出所 EDINET
従業員数の推移(有報ベース)
2022-03
13,321名
2023-03
13,657名
2024-03
13,371名
2025-03
12,753名
2026-03
14,293名
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役員 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-18
松本南海雄
取締役会長
松本清雄
代表取締役社長
塚本厚志
代表取締役副社長
松本貴志
代表取締役副社長グループ営業企画統括
小部真吾
専務取締役グループ管理統括
石橋昭男
常務取締役グループ経営企画統括
山本剛
取締役グループ事業企画統括
松田崇
取締役グループ営業企画統括副統括
大村宏夫
取締役
木村惠司
取締役
河合順子
取締役
沖山奉子
取締役
品田英明
取締役
山本多絵子
取締役
本多寿男
常勤監査役
小池德子(戸籍上氏名:櫻田德子)
監査役
渡辺昇一
監査役
奥村洋子(戸籍上氏名:竹内洋子)
監査役
有価証券報告書「役員の状況」記載の取締役・監査役等(提出日時点)
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大株主 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-18
1 日本マスタートラスト信託銀行株式会社
14.24%
2 株式会社日本カストディ銀行
5.32%
3 株式会社千葉銀行
3.40%
4 株式会社南海公産
3.23%
5 STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505038(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)
2.68%
6 松本南海雄
2.23%
7 JP MORGAN CHASE BANK 380055 (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)
1.90%
8 松本清雄
1.87%
9 松本貴志
1.86%
10 JP MORGAN CHASE BANK 385642(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)
1.79%
有価証券報告書「大株主の状況」より(発行済株式総数に対する所有株式数の割合)
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沿革 公開
出所 EDINET 有価証券報告書「沿革」
1932-12 千葉県東葛飾郡小金町(現在の千葉県松戸市小金)において「マツモト薬舗」(個人経営)を開業し、医薬品等の小売を始めました。
1954-01 に「有限会社マツモトキヨシ薬店」(代表取締役 故松本寿子、資本金500千円)を設立し法人組織といたしました。また、株式会社マツモトキヨシホールディングスは
2007-10 1日に株式会社マツモトキヨシより株式移転方式にて持株会社として設立いたしました。さらに、株式会社マツモトキヨシホールディングスは
2021-10 1日に株式会社ココカラファインとの株式交換により経営統合し、当社の社名を「株式会社マツキヨココカラ&カンパニー」へ変更いたしました。当社設立以降の沿革は以下のとおりであります。<沿革>年月事項
2007-10 当社設立 東京証券取引所市場第一部に上場
2008-01 株式会社マツモトキヨシ(現・連結子会社)の子会社管理・支配事業を会社分割により当社が承継
2008-07 株式会社マツモトキヨシの仕入れ事業を会社分割により当社が承継
2008-07 株式会社マツモトキヨシの東日本地区(茨城県を除く)の薬粧に係る販売事業を吸収分割により、株式会社エムケイ東日本販売(現・株式会社マツモトキヨシ東日本販売)へ承継
2008-09 首都圏の幅広いエリアを中心に一般用医薬品の専門卸売業を営む株式会社茂木薬品商会の発行済株式総数の53.25%を株式取得により子会社化(
2008-10 に同社との株式交換及び同社の第三者割り当て増資を経て、同社発行済株式総数の90%を取得)
2009-07 株式会社健康家族(吸収合併存続会社)と株式会社マックス(吸収合併消滅会社)を吸収合併の方式により合併し、株式会社健康家族の社名を「株式会社マツモトキヨシ甲信越販売」(現・連結子会社)へ変更
2009-12 鹿児島県を中心とした九州地域において医薬品、化粧品、日用雑貨品等を販売する小売業を営む株式会社ミドリ薬品(現・株式会社マツモトキヨシ九州販売)の発行済株式総数の56.37%を公開買付により子会社化(
2010-04 に同社との株式交換を経て、同社発行済株式総数の100%を取得)
2010-01 長野県において医薬品、化粧品、日用雑貨品等を販売する小売業を営む株式会社中島ファミリー薬局(現・株式会社マツモトキヨシ甲信越販売)の発行済株式総数の100%を株式取得により子会社化
2010-04 岡山県を中心とした山陽地域において医薬品、化粧品、日用雑貨品等を販売する小売業を営む株式会社ラブドラッグス(現・株式会社マツモトキヨシ中四国販売)の株式を追加取得し、発行済株式総数の90.8%を所有し子会社化
2010-04 株式会社エムケイ東日本販売の千葉地区の薬粧に係る販売事業を吸収分割により、株式会社マツモトキヨシへ承継
2011-03 多様化するお客様ニーズや地域環境に対応した品揃え、店舗事業の強化・他社との差異化戦略の推進による更なる事業規模の拡大と顧客主義の徹底を図るため、株式会社キリン堂とプライベートブランド商品の共同開発及び相互供給を行うことに関して合意書を締結
2012-01 株式会社マツモトキヨシ甲信越販売(吸収合併存続会社)と株式会社中島ファミリー薬局(吸収合併消滅会社)を吸収合併の方式により合併
2012-02 山梨県において医薬品、化粧品、日用雑貨品等を販売する小売業を営む株式会社イタヤマ・メディコ(現・株式会社マツモトキヨシ甲信越販売)ならびに大阪府において医薬品、化粧品、日用雑貨品等を販売する小売業を営む弘陽薬品株式会社(現・株式会社マツモトキヨシ)の各社の発行済株式総数の100%を株式取得により子会社化
2012-04 株式会社マツモトキヨシの九州地域の薬粧に係る販売事業を吸収分割により、株式会社ミドリ薬品へ承継し、株式会社ミドリ薬品の社名を「株式会社マツモトキヨシ九州販売」(現・連結子会社)へ変更
2012-04 株式会社エムケイ東日本販売の社名を「株式会社マツモトキヨシ東日本販売」(現・連結子会社)へ変更
2012-04 調剤事業の更なる拡大、より高い専門性をもとに医療機関と連携した様々な医療分野への進出を図るため、株式会社マツモトキヨシファーマシーズ(現・株式会社マツモトキヨシ)を設立
2012-05 宮城県を中心とした東北地域において医薬品、化粧品、日用雑貨品等を販売する小売業を営む株式会社ダルマ薬局(現・株式会社マツモトキヨシ東日本販売)の発行済株式総数の100%を株式取得により子会社化 年月事項
2012-10 株式会社マツモトキヨシの中四国地域の薬粧に係る販売事業を新設分割により、株式会社マツモトキヨシ中四国販売(現・連結子会社)へ承継し、同社の発行済株式総数の100%を株式取得により子会社化。これと同時に株式会社マツモトキヨシ中四国販売が、株式会社ラブドラッグスの発行済株式総数の100%を株式取得
2012-10 兵庫県の南部地域において医薬品、化粧品、日用雑貨品等を販売する小売業を営むモリスリテール株式会社の発行済株式総数の100%を株式取得により子会社化
2013-02 愛知県を中心に東海地域において医薬品、化粧品、日用雑貨品等を販売する小売業を営む杉浦薬品株式会社(現:株式会社マツモトキヨシ)の株式を追加取得し、発行済株式総数の98.4%(議決権割合:100%)を所有し子会社化
2013-04 エリアドミナント戦略に向けた各地域における卸売事業の機動的な対応と経営資源の一元化による経営基盤の強化・効率化を図るため、中間持株会社として株式会社マツモトキヨシホールセール(現・株式会社MCCマネジメント)を設立
2013-11 「セントラルグループ」の中核企業であるCentral Food Retail Company Ltd.とタイ王国での新たなヘルス&ビューティの事業展開について協議・検討することを目的とした基本合意書を締結
2013-12 石川県を中心に北陸地方において医薬品、化粧品、日用雑貨品等を販売する小売業を営む株式会社示野薬局(現・株式会社マツモトキヨシ甲信越販売)の発行済株式総数の100%を株式取得により子会社化
2013-12 東京都を中心とした首都圏において医薬品、化粧品、日用雑貨品等を販売する小売業を営む株式会社ぱぱす(現・連結子会社)の株式を追加取得し、発行済株式総数の100%を所有し子会社化
2014-03 モリスリテール株式会社のネット通販事業を株式会社マツモトキヨシへ吸収分割により承継させるとともに、分割後のモリスリテール株式会社(吸収合併消滅会社)と株式会社マツモトキヨシ中四国販売(吸収合併存続会社)を吸収合併の方式により合併
2014-10 株式会社茂木薬品商会が営む一般用医薬品関連商品の卸売事業を、新設分割によりアルフレッサ ヘルスケア株式会社へ譲渡し、株式会社茂木薬品商会の社名を株式会社マツモトキヨシアセットマネジメントへ変更
2015-08 Central Food Retail Company Ltd.と当社との間で、タイ王国におけるドラッグストア事業を開発・運営するための合弁会社Central&Matsumotokiyoshi Ltd.を設立
2015-10 株式会社マツモトキヨシ東日本販売(吸収合併存続会社)と株式会社ダルマ薬局(吸収合併消滅会社)を吸収合併の方式により合併
2015-10 株式会社マツモトキヨシ甲信越販売(吸収合併存続会社)と株式会社イタヤマ・メディコ(吸収合併消滅会社)を吸収合併の方式により合併
2015-10 株式会社マツモトキヨシ中四国販売(吸収合併存続会社)と株式会社ラブドラッグス(吸収合併消滅会社)を吸収合併の方式により合併
2015-10 伊東秀商事株式会社(吸収合併消滅会社)と株式会社PALTAC(吸収合併存続会社)を吸収合併の方式により合併
2016-10 株式会社マツモトキヨシ(吸収合併存続会社)と杉浦薬品株式会社(吸収合併消滅会社)を吸収 合併の方式により合併
2016-10 株式会社トウブドラッグ(吸収分割会社)のドラッグストア事業を株式会社マツモトキヨシ(吸収分割承継会社)へ吸収分割により承継、分割後の株式会社トウブドラッグ(吸収合併消滅 会社)と株式会社マツモトキヨシファーマシーズ(吸収合併存続会社)を吸収合併の方式によ り合併
2017-04 株式会社マツモトキヨシ(吸収合併存続会社)と弘陽薬品株式会社(吸収合併消滅会社)を吸収 合併の方式により合併
2017-10 臺隆工業股份有限公司と当社との間で、台湾におけるドラッグストア事業展開を目的とした基本合意書を締結
2018-01 臺隆工業股份有限公司と当社との間で、台湾におけるドラッグストアを開発・運営するための合弁会社台湾松本清股份有限公司(現・連結子会社)を発足
2019-07 中華人民共和国香港特別行政区におけるドラッグストア事業展開を目的とした現地法人マツモトキヨシ香港株式会社(現・連結子会社)を開設
2019-11 ロータス・フード・グループ株式会社と当社との間で、ベトナム社会主義共和国におけるドラッグストアを開発・運営するための合弁会社設立に関する合弁事業契約を締結
2019-11 臺隆工業股份有限公司から合弁会社台湾松本清股份有限公司の株式を取得し、100%子会社化 年月事項
2020-01 株式会社ココカラファインと当社との間で、経営統合に関する基本合意書及び経営統合に向けた資本業務提携契約を締結
2020-04 株式会社マツモトキヨシ甲信越販売(吸収合併存続会社)と株式会社示野薬局(吸収合併消滅会社)を吸収合併の方式により合併
2020-07 ロータス・フード・グループ株式会社と当社との間で、ベトナム社会主義共和国におけるドラッグストアを開発・運営するための合弁会社Matsumoto Kiyoshi Vietnam Joint Stock Companyを設立
2021-02 株式会社ココカラファインと当社との間で、経営統合に関する経営統合契約等を締結経営統合に向けて、当社が全額出資しMKCF分割準備株式会社(現・株式会社MCCマネジメント)を設立
2021-04 株式会社ココカラファインと当社との間で、経営統合に際しての吸収分割契約を締結
2021-10 株式交換契約に基づき、当社(株式交換完全親会社)と株式会社ココカラファイン(株式交換完全子会社)は株式交換により経営統合し、当社の社名を「株式会社マツキヨココカラ&カンパニー」へ変更当社を分割会社として、株式会社マツモトキヨシその他の子会社等の株式の保有及び経営管理等を主たる目的とする株式会社マツモトキヨシグループ(現・連結子会社)を新設分割により設立当社(分割会社)の営業企画・運営支援機能等をMKCF分割準備株式会社(承継会社)へ吸収分割により承継株式会社ココカラファイン(分割会社)の本部機能を当社(承継会社)へ吸収分割により承継株式会社ココカラファイン(分割会社)の営業企画・運営支援機能等
2022-04 グループ内組織編成(連結子会社間での吸収分割)により、株式会社マツモトキヨシグループ(吸収分割会社)及び株式会社ココカラファイングループ(吸収分割会社)の子会社のうち、株式会社エムケイプランニング、株式会社マツモトキヨシ保険サービス、株式会社マツモトキヨシホールセール、株式会社シーエフエナジー、株式会社ココカラファインアソシエ、株式会社ココカラファインソレイユ、株式会社ココカラファインフリュアヴァンスの株式を株式会社MCCマネジメント(吸収分割承継会社)へ吸収分割により承継、グループ全体をサポートする観点から、当機能会社の社名を「株式会社MCC~」へ変更
2022-04 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行
2022-07 株式会社マツモトキヨシファーマシーズ(吸収分割会社)の派遣事業を株式会社MCCアソシエ(吸収分割承継会社)へ吸収分割により承継、分割後の株式会社マツモトキヨシファーマシーズ(吸収合併消滅会社)と株式会社マツモトキヨシ(吸収合併存続会社)を吸収合併の方式により合併
2022-10 株式会社MCCマネジメント(吸収合併存続会社)と株式会社MCCプランニング(吸収合併消滅会社)を吸収合併の方式により合併 年月事項
2023-02 アメリカ合衆国の準州グアムにおけるドラッグストアを開店・運営するための子会社MATSUMOTOKIYOSHI GUAM Co., LTD.を設立
2023-07 株式会社MCCマネジメント(吸収合併存続会社)と株式会社MCCエナジー(吸収合併消滅会社)及び株式会社MCCホールセール(吸収合併消滅会社)を吸収合併の方式により合併
2024-04 株式会社マツモトキヨシグループが、東京都の大田区、品川区、目黒区を中心にドラッグストア及び調剤薬局を展開している株式会社ケイポートの発行済株式総数の100%を株式取得
2024-10 株式会社ココカラファイングループが、福祉用具レンタル事業等を展開している株式会社CFSCの発行済株式総数の100%を株式取得
2024-12 株式会社MCCマネジメントが、化粧品メディア「LIPS」を運営する株式会社AppBrewの発行済株式総数の100%を株式取得
2025-02 マレーシアにおいてマツモトキヨシマレーシア プライベート・リミテッドを設立
2025-05 株式会社マツモトキヨシグループが、東京都多摩市を中心に「丘の上薬局」の屋号で調剤薬局及びドラッグストアを展開している株式会社ティー・エム・シーと薬局を経営している有限会社ドミナントの発行済株式総数の100%を株式取得株式会社マツモトキヨシグループ(吸収合併存続会社)と有限会社ドミナント(吸収合併消滅会社)を吸収合併の方式により合併
2025-08 連合体構想の実現に向け、参画企業の独立性を尊重しつつ当社グループへ迎え入れる組織として、株式会社アンドカンパニー(現・連結子会社)を設立
2025-10 株式会社アンドカンパニーが、九州北部を中心に調剤薬局及びドラッグストアを展開している株式会社新生堂薬局(現・連結子会社)の発行済株式総数の100%を株式取得株式会社愛安住(吸収合併存続会社)と株式会社CFSC(吸収合併消滅会社)を吸収合併の方式により合併
2026-01 株式会社ココカラファインヘルスケアがグループ競争力の強化及びドミナント戦略の一環としてシグマ薬品株式会社のドラッグストア事業、調剤薬局事業の一部を事業譲渡
2026-04 株式会社マツモトキヨシ(吸収合併存続会社)と株式会社ティー・エム・シー(吸収合併消滅会社)を吸収合併の方式により合併株式会社ココカラファインヘルスケア(吸収合併存続会社)と株式会社岩崎宏健堂(吸収合併消滅会社)を吸収合併の方式により合併株式会社アンドカンパニーが、東京都と埼玉県に調剤薬局及びドラッグストアを展開しているユニバーサルドラッグ株式会社の発行済株式総数の100%を株式取得
有価証券報告書の「沿革」記載事項をそのまま再構成しています(AI生成ではありません)
基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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