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法人番号 2040001040188

サンコーテクノ株式会社

上場 スタンダード 千葉県流山市 従業員 420名
照合済みの公的データ
国税庁 年金機構 gBizINFO EDINET
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基本情報 公開
出所 国税庁・gBizINFO
確認 2026-02-03
商号
サンコーテクノ株式会社
法人種別
株式会社
証券コード
3435 東証スタンダード・金属製品
本店所在地
千葉県流山市南流山3丁目10番地16
電話番号
047-157-3535 (有価証券報告書 表紙より)
法人番号指定日
2015-10-05
代表者
代表取締役社長 洞下 英人
従業員数
420名
事業概要 公開
出所 gBizINFO(事業者の登録情報)
建設資材(あと施工アンカー・ドリルビット・ファスナー等)、複合材、防水材、各種測定器の企画開発・製造・販売・施工および輸出入
同じ住所に登記されている法人 公開
出所 国税庁 登記住所

この会社と同一の登記住所に登記されている他の法人です(全3社)。同一住所に多数の法人がある場合はレンタル/バーチャルオフィスの可能性がありますが、件数の事実のみを示し判定はしません。

  1. 1010501029585
  2. 8040005005909
従業員数 会員
出所 日本年金機構
取得 2026-07-18
420 厚生年金 被保険者数
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公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-18
届出・認定 3 表彰 1
届出・認定 3件
競争参加資格 法務省
競争参加資格 法務省
競争参加資格 法務省
表彰 1件
えるぼし-認定 厚生労働省
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従業員データ 公開
出所 EDINET 有価証券報告書(提出会社単体)
提出 2026-06-24
平均年収
539 万円
平均年齢
40.6
平均勤続年数
12.5
女性管理職比率
5.9 %
男性育休取得率
83.3 %
男女間賃金格差
74.6 %
有価証券報告書「従業員の状況」より(提出会社単体・当期)
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-24
純利益率 7.3%1人あたり売上 26百万円ROE 8.3%増収率 +2.4%
売上高の推移
2022-03
187.4億円
2023-03
206.0億円
2024-03
211.4億円
2025-03
212.5億円
2026-03
217.6億円
決算期売上高営業利益経常利益純利益総資産純資産自己資本比率ROE1株配当従業員数
2026-03 217.6億円-18.6億円15.9億円287.5億円203.4億円 69.4% 8.3% 42円 850名
2025-03 212.5億円-13.1億円11.1億円265.5億円187.4億円 69.2% 6.2% 38円 713名
2024-03 211.4億円-20.4億円17.4億円246.3億円175.6億円 70.0% 10.6% 34円 682名
2023-03 206.0億円-19.5億円14.0億円209.1億円158.7億円 74.4% 9.4% 30円 627名
2022-03 187.4億円-17.0億円10.7億円192.8億円145.1億円 73.8% 7.8% 28円 599名
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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注意情報 有無を公開
出所 官報・行政処分公表
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注意情報は確認されていません
破産手続・解散・行政処分の公表を毎日照合しています
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-24
最新期の主要数値 2026-03期 無料公開
売上高
217.6億円
純利益
15.9億円
総資産
287.5億円
純資産
203.4億円
自己資本比率
69.4%
EPS
201.2円
1株配当
42円
純利益率 7.3%1人あたり売上 26百万円ROE 8.3%ROA 5.5%増収率 +2.4%
5期サマリー
指標直近前期比CAGR推移(古→新)
売上高 217.6億円 +2.4% +3.8%
経常利益 18.6億円 +42.2% +2.3%
純利益 15.9億円 +43.2% +10.4%
総資産 287.5億円 +8.3% +10.5%
純資産 203.4億円 +8.5% +8.8%
EPS(1株利益) 201.2円 +43.1% +10.3%
BPS(1株純資産) 2,520.9円 +8.4% +8.7%
営業CF 13.9億円 -6.0% +1.3%
現金・現金同等物 47.0億円 +19.3% +19.1%
自己資本比率 69.4% +0.2pt
ROE 8.3% +2.1pt
売上高の推移
2022-03
187.4億円
2023-03
206.0億円
2024-03
211.4億円
2025-03
212.5億円
2026-03
217.6億円
純利益の推移 黒字 / 赤字)
2022-03
10.7億円
2023-03
14.0億円
2024-03
17.4億円
2025-03
11.1億円
2026-03
15.9億円
損益
決算期売上高営業利益経常利益純利益
2026-03 217.6億円-18.6億円15.9億円
2025-03 212.5億円-13.1億円11.1億円
2024-03 211.4億円-20.4億円17.4億円
2023-03 206.0億円-19.5億円14.0億円
2022-03 187.4億円-17.0億円10.7億円
財政状態・株主還元
決算期総資産純資産自己資本比率ROE1株配当
2026-03 287.5億円203.4億円 69.4% 8.3% 42円
2025-03 265.5億円187.4億円 69.2% 6.2% 38円
2024-03 246.3億円175.6億円 70.0% 10.6% 34円
2023-03 209.1億円158.7億円 74.4% 9.4% 30円
2022-03 192.8億円145.1億円 73.8% 7.8% 28円
キャッシュ・フロー
決算期営業CF投資CF財務CF現金・現金同等物
2026-03 13.9億円-7.6億円-10百万円47.0億円
2025-03 14.7億円-14.4億円6.4億円39.4億円
2024-03 14.3億円-16.2億円10.7億円32.1億円
2023-03 3.1億円-5.2億円1.2億円23.0億円
2022-03 13.2億円-8.3億円-5.2億円23.4億円
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給与・働く環境 公開
出所 EDINET 有価証券報告書(提出会社単体)
提出 2026-06-24
平均年収
539 万円
平均年齢
40.6
平均勤続
12.5
5.9%
女性管理職比率
83.3%
男性育休取得率
74.6%
男女間賃金比
有価証券報告書「従業員の状況」より(提出会社単体・当期)。男女間賃金比は男性=100としたときの女性の賃金割合
従業員数 会員
出所 日本年金機構 / EDINET
420 厚生年金 被保険者数(2026-07-18時点)
従業員数の推移(有報ベース)
2022-03
599名
2023-03
627名
2024-03
682名
2025-03
713名
2026-03
850名
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サンコーテクノ株式会社の従業員データカード
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役員 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-24
洞下英人
代表取締役社長
洞下正人
常務取締役
畠中竜二
取締役
角谷義隆
取締役
甲斐一起
取締役
岩城龍夫
取締役(監査等委員)
佐藤靖
取締役(監査等委員)
田村茂雄
取締役(監査等委員)
有価証券報告書「役員の状況」記載の取締役・監査役等(提出日時点)
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大株主 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-24
1 洞下英人
15.03%
2 東京中小企業投資育成株式会社
9.10%
3 有限会社サンワールド
8.59%
4 サンコーテクノ社員持株会
4.07%
5 新井栄
2.63%
6 佐藤静男
2.41%
7 洞下正人
2.37%
8 株式会社みずほ銀行
2.25%
9 佐久間菊子
1.97%
10 SINOPACSEC (常任代理人 日産証券株式会社)
1.62%
有価証券報告書「大株主の状況」より(発行済株式総数に対する所有株式数の割合)
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沿革 公開
出所 EDINET 有価証券報告書「沿革」
1964-05 東京都台東区上根岸にて建設用鋲打ち銃・ピン・アンカー・工具などの販売を目的に三幸商事株式会社を設立
1965-12 オールアンカー実用新案出願 生産体制に入る
1966-06 本社を東京都台東区下谷3丁目16番地15号に移転
1966-06 千葉県流山市にオールアンカー製造のため三幸工業株式会社を設立
1967-02 オールアンカー全国販売開始
1968-03 愛知県名古屋市に名古屋営業所(現・名古屋支店)を設置
1968-05 大阪府東大阪市に大阪営業所(現・大阪支社)を設置
1968-08 オールアンカー代理店制度確立(全国販売)
1972-07 東京都足立区に技術研究所を開設(新商品の開発に重点)
1974-04 本社を東京都荒川区東日暮里6丁目に移転
1975-07 宮城県仙台市に仙台営業所(現・仙台支店)を設置
1975-08 北海道札幌市に札幌営業所(現・札幌支店)を設置
1976-10 福岡県福岡市に福岡営業所(現・福岡支店)を設置
1978-10 岡山県岡山市に岡山営業所を設置
1982-04 東京都台東区に根岸分室(本社機能)を設置
1983-04 神奈川県横浜市に横浜営業所を設置
1985-10 東京都荒川区東日暮里1丁目に本社を移転
1986-02 広島県広島市に広島営業所(現・広島支店)を設置
1986-04 鹿児島県鹿児島市に鹿児島営業所を設置
1987-06 静岡県静岡市に静岡営業所を設置
1987-07 千葉県流山市に配送センターを開設
1987-10 石川県金沢市に金沢営業所を設置
1988-03 USAロサンゼルスにSANKO FASTEM USA INC.を設立(
2001-03 撤退)
1988-07 タイ王国バンコクにSANKO FASTEM(THAILAND)LTD.を設立(連結子会社)
1989-10 新潟県三条市に新潟営業所を設置
1990-10 香川県高松市に高松営業所を設置
1991-10 中華民国(台湾)に三幸商事顧問股份有限公司を設立(連結子会社)
1993-03 岡山県岡山市に西部物流センター開設
1996-04 三幸商事株式会社と三幸工業株式会社が合併 新会社名 サンコーテクノ株式会社(三幸商事株式会社が存続会社)
1998-05 千葉県流山工業団地流山工場に中央物流センターを開設
1998-10 ISO14001認証取得(表面処理部)
2001-03 ISO9001認証取得
2001-05 千葉県流山市の流山工場にテクノL&Iセンターを開設(研修センター・展示場)
2001-06 加藤金属株式会社を吸収合併(事業用資産の有効活用)
2001-07 SANKO FASTEM(THAILAND)LTD.でISO14001認証取得
2001-12 三幸産業株式会社から営業権を譲受(福岡支店担当)
2002-03 株式会社サンオーを持分法適用関連会社にするサンテック株式会社を持分法適用関連会社にする
2002-04 株式会社エヌ・ティ・シーを吸収合併(FRP樹脂営業拡大)
2002-06 千葉県流山市工業団地にカスタマーテクノセンター開設(開発部隊集結・お客様相談窓口)
2003-04 SANKO FASTEM(THAILAND)LTD.でISO9001認証取得
2003-07 事業の多角化を図るため株式会社スイコーを子会社化する(連結子会社)
2004-09 ドリル製品群の強化と拡大を図るため、石原機械工業株式会社(現・株式会社IKK)を子会社化する(連結子会社)
2005-06 ジャスダック証券取引所に株式を上場 年月事項
2006-01 海外事業の拡大を図るためアイエスエム・インタナショナル株式会社(
2026-01 に当社と合併し解散)を子会社化する(連結子会社)
2006-01 岩盤浴施設(店舗)の運営と岩盤浴用石材の販売のため、サンコーストナジー株式会社(非連結子会社)を設立
2006-02 当社の所有するサンテック株式会社の全株式を売却し、持分法適用関連会社の範囲から除く
2006-06 開発部門と新事業部門等の部門間のシナジーを高めるため、流山工業団地にものつくりテクニカルセンターを開設
2007-02 岩盤浴用石材の販売強化のため、サンコーストナジー株式会社を完全子会社とし、連結の範囲に含める(
2009-01 事業停止)
2007-08 千葉県流山市東初石六丁目に本社を移転
2008-01 事業の拡大を図るため、株式会社イーオプティマイズの増資を引受け、関連会社化する(現・非連結子会社)
2009-02 千葉県流山市に南流山事業所を設置
2010-01 広島県広島市に広島事業所(現・広島支店)を設置
2010-03 サンコーストナジー株式会社の清算結了
2010-04 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(現・東京証券取引所JASDAQ(スタンダード))に上場
2011-05 千葉県柏市に柏事業所を設置(
2017-05 移転)
2011-08 ベトナム社会主義共和国ハノイにSANKO FASTEM(VIETNAM)LTD.を設立(連結子会社)
2013-07 大阪証券取引所と東京証券取引所の合併に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場
2013-08 千葉県流山市南流山三丁目に本社を移転(現在地)
2015-05 JASDAQから東京証券取引所市場第二部へ市場変更
2016-06 監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行
2019-02 電子基板事業の強化と拡大を図るため、浦和電研株式会社を子会社化する(連結子会社)
2019-04 事業の多角化を図るため成光産業株式会社及び成光パック株式会社(
2024-01 成光産業株式会社に合併し解散)を子会社化する(連結子会社)
2021-08 ファスニング事業の顧客対応の充実を図るため、日本メカニック株式会社を子会社化する(連結子会社)
2022-04 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第二部からスタンダード市場へ移行
2023-02 センサー事業の強化と拡大を図るため、株式会社WDSを子会社化する(連結子会社)
2023-04 ファスニング事業の強化と拡大を図るため、新光ナイロン株式会社を子会社化する(連結子会社)
2023-04 センサー事業の強化と拡大を図るため、株式会社光洋を子会社化する(連結子会社)
2024-10 電子基板事業の強化と拡大を図るため、アキヤ電気株式会社を子会社化する(連結子会社)
2024-10 ファスニング事業の強化を図るため、日光精機株式会社(
2025-11 日本メカニック株式会社と合併し解散)を子会社化する(非連結子会社)
2026-01 ファスニング事業の強化を図るため、甲府精鋲株式会社を子会社化し、併せて同社の子会社であるKOHBYO(THAILAND)CO.,LTD.を当社の孫会社とする(連結子会社)
有価証券報告書の「沿革」記載事項をそのまま再構成しています(AI生成ではありません)
基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-18
届出・認定 3 表彰 1
届出・認定 3件
競争参加資格 法務省
競争参加資格 法務省
競争参加資格 法務省
表彰 1件
えるぼし-認定 厚生労働省
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