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法人番号 2040001003186

新日本建設株式会社

上場 プライム 千葉県千葉市美浜区 従業員 620名
照合済みの公的データ
国税庁 年金機構 gBizINFO EDINET
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基本情報 公開
出所 国税庁・gBizINFO
確認 2018-07-18
商号
新日本建設株式会社
法人種別
株式会社
証券コード
1879 東証プライム・建設業(TOPIX Small 2)
本店所在地
千葉県千葉市美浜区ひび野1丁目4番3
電話番号
043-213-1111 (有価証券報告書 表紙より)
法人番号指定日
2015-10-05
代表者
代表取締役社長    髙見  克司
従業員数
620名
公式サイト
www.shinnihon-c.co.jp
事業概要 公開
出所 gBizINFO(事業者の登録情報)
総合建設業、不動産開発事業
同じ住所に登記されている法人 公開
出所 国税庁 登記住所

この会社と同一の登記住所に登記されている他の法人です(全5社)。同一住所に多数の法人がある場合はレンタル/バーチャルオフィスの可能性がありますが、件数の事実のみを示し判定はしません。

  1. 1040001003195
  2. 4040001009248
  3. 5040001110368
  4. 9040001003188
従業員数 会員
出所 日本年金機構
取得 2026-07-19
620 厚生年金 被保険者数
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公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-19
届出・認定 3
届出・認定 3件
競争参加資格 法務省
競争参加資格 法務省
競争参加資格 法務省
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従業員データ 公開
出所 EDINET 有価証券報告書(提出会社単体)
提出 2026-06-25
平均年収
888 万円
平均年齢
38.1
平均勤続年数
12.5
女性管理職比率
0.0 %
男性育休取得率
42.9 %
男女間賃金格差
62.1 %
有価証券報告書「従業員の状況」より(提出会社単体・当期)
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-25
純利益率 11.0%1人あたり売上 2.0億円ROE 11.9%増収率 +5.1%
売上高の推移
2022-03
1070.9億円
2023-03
1137.3億円
2024-03
1335.2億円
2025-03
1316.6億円
2026-03
1384.3億円
決算期売上高営業利益経常利益純利益総資産純資産自己資本比率ROE1株配当従業員数
2026-03 1384.3億円-207.7億円152.2億円1853.0億円1345.5億円 72.6% 11.9% 67円 689名
2025-03 1316.6億円-183.7億円128.2億円1729.5億円1223.1億円 70.7% 10.9% 56円 660名
2024-03 1335.2億円-176.7億円122.9億円1681.5億円1131.0億円 67.3% 11.4% 53円 627名
2023-03 1137.3億円-172.3億円120.1億円1560.3億円1024.3億円 65.6% 12.4% 27円 614名
2022-03 1070.9億円-155.8億円108.0億円1401.8億円916.1億円 65.4% 12.4% 21円 593名
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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注意情報 有無を公開
出所 官報・行政処分公表
照合 毎日
注意情報は確認されていません
破産手続・解散・行政処分の公表を毎日照合しています
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-25
最新期の主要数値 2026-03期 無料公開
売上高
1384.3億円
純利益
152.2億円
総資産
1853.0億円
純資産
1345.5億円
自己資本比率
72.6%
EPS
260.3円
1株配当
67円
純利益率 11.0%1人あたり売上 2.0億円ROE 11.9%ROA 8.2%増収率 +5.1%
5期サマリー
指標直近前期比CAGR推移(古→新)
売上高 1384.3億円 +5.1% +6.6%
経常利益 207.7億円 +13.1% +7.4%
純利益 152.2億円 +18.8% +9.0%
総資産 1853.0億円 +7.1% +7.2%
純資産 1345.5億円 +10.0% +10.1%
EPS(1株利益) 260.3円 +18.8% +9.0%
BPS(1株純資産) 2,300.4円 +10.0% +10.1%
営業CF 172.4億円 +549.7% +46.3%
現金・現金同等物 548.2億円 +12.7% -4.2%
自己資本比率 72.6% +1.9pt
ROE 11.9% +1.0pt
売上高の推移
2022-03
1070.9億円
2023-03
1137.3億円
2024-03
1335.2億円
2025-03
1316.6億円
2026-03
1384.3億円
純利益の推移 黒字 / 赤字)
2022-03
108.0億円
2023-03
120.1億円
2024-03
122.9億円
2025-03
128.2億円
2026-03
152.2億円
損益
決算期売上高営業利益経常利益純利益
2026-03 1384.3億円-207.7億円152.2億円
2025-03 1316.6億円-183.7億円128.2億円
2024-03 1335.2億円-176.7億円122.9億円
2023-03 1137.3億円-172.3億円120.1億円
2022-03 1070.9億円-155.8億円108.0億円
財政状態・株主還元
決算期総資産純資産自己資本比率ROE1株配当
2026-03 1853.0億円1345.5億円 72.6% 11.9% 67円
2025-03 1729.5億円1223.1億円 70.7% 10.9% 56円
2024-03 1681.5億円1131.0億円 67.3% 11.4% 53円
2023-03 1560.3億円1024.3億円 65.6% 12.4% 27円
2022-03 1401.8億円916.1億円 65.4% 12.4% 21円
キャッシュ・フロー
決算期営業CF投資CF財務CF現金・現金同等物
2026-03 172.4億円-75.5億円-35.2億円548.2億円
2025-03 26.5億円-344.3億円-37.4億円486.5億円
2024-03 117.0億円-2.5億円-18.8億円841.7億円
2023-03 105.8億円1.2億円-12.8億円746.0億円
2022-03 37.7億円-1.2億円-11.3億円651.7億円
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給与・働く環境 公開
出所 EDINET 有価証券報告書(提出会社単体)
提出 2026-06-25
平均年収
888 万円
平均年齢
38.1
平均勤続
12.5
0.0%
女性管理職比率
42.9%
男性育休取得率
62.1%
男女間賃金比
有価証券報告書「従業員の状況」より(提出会社単体・当期)。男女間賃金比は男性=100としたときの女性の賃金割合
従業員数 会員
出所 日本年金機構 / EDINET
620 厚生年金 被保険者数(2026-07-19時点)
従業員数の推移(有報ベース)
2022-03
593名
2023-03
614名
2024-03
627名
2025-03
660名
2026-03
689名
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役員 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-25
金綱一男
取締役会長
髙見克司
代表取締役社長社長執行役員
高橋苗樹
取締役専務執行役員管理本部長兼経営企画室長
金綱康人
取締役専務執行役員開発事業本部長兼不動産開発部長兼横浜支店長
木津進
取締役専務執行役員建設営業統括本部副本部長 兼第一建設営業本部長 兼企画開発部長
高橋真司
取締役
鈴木達也
取締役
大嶋幸児
取締役
亀岡秀典
常勤監査役
木村理
監査役
橋本都子
監査役
有価証券報告書「役員の状況」記載の取締役・監査役等(提出日時点)
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大株主 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-25
1 株式会社シンニホンコム
33.68%
2 株式会社ユニオンサイト
11.56%
3 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)(注2)
7.15%
4 株式会社千葉銀行
3.55%
5 株式会社京葉銀行(常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社)
2.94%
6 千葉市新日本建設・金綱一男こども若者育英基金
2.78%
7 株式会社日本カストディ銀行(信託口)(注3)
2.26%
8 東方地所株式会社
1.85%
9 清原達郎
1.56%
10 株式会社千葉興業銀行 (常任代理人 株式会社日本カストディ銀行)
1.20%
有価証券報告書「大株主の状況」より(発行済株式総数に対する所有株式数の割合)
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沿革 公開
出所 EDINET 有価証券報告書「沿革」
1964-05 千葉県千葉市中央区椿森にて現取締役会長金綱一男が建設業法による一般建設業許可のうち建築一式工事・大工工事を千葉県知事より受け事業を継承いたしました。その後の主な変遷は、以下のとおりであります。 年月事項
1964-10 有限会社金綱工務店を設立し、主に住宅建築の業務を開始
1968-02 建設業法による一級建築士事務所免許を千葉県知事より取得
1969-02 資本金1百万円の株式会社に改組
1970-01 本店を千葉県千葉市中央区都町に移転
1972-04 商号を新日本建設株式会社に変更宅地建物取引業法による宅地建物取引業者免許を千葉県知事より取得
1973-09 建設業法による特定建設業の許可のうち建築工事業・土木工事業を千葉県知事より取得
1974-02 本店を千葉県千葉市中央区都町(旧本店の隣接地)に移転
1975-08 建物の保守及び維持管理を目的とする株式会社建設保全サービス協会(現株式会社新日本コミュニティー)を設立(現連結子会社)
1976-08 建設業法による特定建設業の許可のうち建築工事業、一般建設業の許可のうち土木工事業、とび・土工工事業の許可を建設大臣(現国土交通大臣)より取得
1984-04 営業本部内に不動産販売部を設置、自社開発の分譲住宅、マンションの販売から不動産の仲介まで業務を拡張
1989-12 日本証券業協会に店頭売買銘柄として登録
1992-02 建設業法による特定建設業の許可のうち土木工事業、とび・土工工事業の許可を建設大臣(現国土交通大臣)より取得
1994-10 東京証券取引所市場第二部に上場
1995-05 不動産事業の拡充発展を図るため、新日本不動産株式会社を設立(現連結子会社)
1999-03 「ISO 9001」認証取得(登録範囲は建築・土木構造物の設計、施工及び付帯サービス)
2002-03 東京証券取引所市場第一部に上場
2002-03 本店を千葉県千葉市美浜区ひび野に移転
2004-09 「ISO 14001」環境マネジメントシステム認証取得
2006-10 フェニックス・キャピタル株式会社より株式会社建研の全株式を取得(現連結子会社)
2006-10 中国不動産市場へ進出するため、中国遼寧省瀋陽市に新日興進(瀋陽)房地産有限公司を設立
2006-10 中国瀋陽市における開発プロジェクトに参画するため新日興進(瀋陽)房地産有限公司を通じて、新実業国際集団(瀋陽)房地産開発有限公司の出資持分51%を取得
2009-03 中国瀋陽市における開発プロジェクトにおける共同事業解消に伴い、新日興進(瀋陽)房地産有限公司が保有する、新実業国際集団(瀋陽)房地産開発有限公司の全出資持分を譲渡
2018-10 中国瀋陽市における開発プロジェクトを精算するため、新日興進(瀋陽)房地産有限公司の全出資持分を譲渡
2019-09 「ISO 45001」労働安全衛生マネジメントシステム認証取得
2020-01 ZEHデベロッパー(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス支援事業)登録
2022-04 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行
2024-10 会社設立60年
有価証券報告書の「沿革」記載事項をそのまま再構成しています(AI生成ではありません)
基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-19
届出・認定 3
届出・認定 3件
競争参加資格 法務省
競争参加資格 法務省
競争参加資格 法務省
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