ZENTENA
ログイン
法人番号 2040001001644

株式会社キッツ

上場 プライム 東京都港区 従業員 1,820名
照合済みの公的データ
国税庁 年金機構 gBizINFO EDINET
この企業をウォッチ
共有 ポスト @Threads LINE
基本情報 公開
出所 国税庁・gBizINFO
確認 2025-01-24
商号
株式会社キッツ
法人種別
株式会社
証券コード
6498　東証プライム・機械（TOPIX Small 1）
本店所在地
東京都港区東新橋１丁目９番１号東京汐留ビルディング
電話番号
03-5568-9260 （有価証券報告書 表紙より）
法人番号指定日
2015-10-05
代表者
代表執行役社長　河野　誠
従業員数
1,820名
公式サイト
www.kitz.co.jp
事業概要 公開
出所 gBizINFO（事業者の登録情報）
バルブを中心とした流体制御機器の製造販売
同じ住所に登記されている法人 公開
出所 国税庁 登記住所

この会社と同一の登記住所に登記されている他の法人です（全5社）。同一住所に多数の法人がある場合はレンタル／バーチャルオフィスの可能性がありますが、件数の事実のみを示し判定はしません。

  1. 2040001008045
  2. 4010801013170
  3. 5040001014387
  4. 東洋バルヴ株式会社 閉鎖
    株式会社
    1010001144587
従業員数 会員
出所 日本年金機構
取得 2026-07-19
1,820 名 厚生年金 被保険者数
無料登録で見られます
メールアドレスだけで登録完了。無料プランは毎月3社まで深掘りできます。
無料で登録する
公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-19
官公庁調達 2 届出・認定 2
官公庁調達 2件
競争的な水素サプライチェーン構築に向けた技術開発事業水素ステーションの低コスト化・高度化に係る技術開発水素ステーション低コスト化・高度化基盤技術開発 2,783万円 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
超高圧水素インフラ本格普及技術研究開発事業水素ステーションのコスト低減等に関連する技術開発長寿命高圧水素シール部材・継手部材及び機器開発に関する研究開発 4,752万円 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
届出・認定 2件
ＤＸ認定制度 経済産業省
ＤＸ認定制度 経済産業省
無料登録で見られます
メールアドレスだけで登録完了。無料プランは毎月3社まで深掘りできます。
無料で登録する
従業員データ 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2026-03-19
平均年収
653 万円
平均年齢
40.1 歳
平均勤続年数
14.0 年
女性管理職比率
8.4 %
男性育休取得率
88.2 %
男女間賃金格差
83.0 %
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-03-19
純利益率 6.5%1人あたり売上 32百万円ROE 10.1%増収率 +2.7%
売上高の推移
2021-12
1357.9億円
2022-12
1599.1億円
2023-12
1669.4億円
2024-12
1720.4億円
2025-12
1766.8億円
決算期売上高営業利益経常利益純利益総資産純資産自己資本比率ROE1株配当従業員数
2025-12 1766.8億円-160.7億円114.7億円1843.3億円1197.9億円 64.1% 10.1% 53円 5,469名
2024-12 1720.4億円-152.8億円118.2億円1724.1億円1098.1億円 62.9% 11.3% 46円 5,415名
2023-12 1669.4億円-144.5億円105.9億円1666.9億円1022.1億円 60.5% 11.1% 41円 5,382名
2022-12 1599.1億円-120.5億円85.5億円1525.7億円910.4億円 59.0% 10.0% 33円 5,352名
2021-12 1357.9億円-89.8億円49.5億円1434.2億円812.5億円 56.0% 6.4% 20円 5,153名
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
無料登録で見られます
メールアドレスだけで登録完了。無料プランは毎月3社まで深掘りできます。
無料で登録する
基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
無料登録で見られます
メールアドレスだけで登録完了。無料プランは毎月3社まで深掘りできます。
無料で登録する
注意情報 有無を公開
出所 官報・行政処分公表
照合 毎日
注意情報は確認されていません
破産手続・解散・行政処分の公表を毎日照合しています
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-03-19
最新期の主要数値 2025-12期 無料公開
売上高
1766.8億円
純利益
114.7億円
総資産
1843.3億円
純資産
1197.9億円
自己資本比率
64.1%
EPS
131.9円
1株配当
53円
純利益率 6.5%1人あたり売上 32百万円ROE 10.1%ROA 6.2%増収率 +2.7%
5期サマリー
指標直近前期比CAGR推移（古→新）
売上高 1766.8億円 +2.7% +6.8%
経常利益 160.7億円 +5.2% +15.7%
純利益 114.7億円 -3.0% +23.3%
総資産 1843.3億円 +6.9% +6.5%
純資産 1197.9億円 +9.1% +10.2%
EPS（1株利益） 131.9円 -0.6% +24.3%
BPS（1株純資産） 1,358.6円 +9.0% +10.9%
営業CF 136.3億円 -26.5% +13.3%
現金・現金同等物 280.5億円 -7.8% +0.4%
自己資本比率 64.1% +1.2pt —
ROE 10.1% -1.2pt —
売上高の推移
2021-12
1357.9億円
2022-12
1599.1億円
2023-12
1669.4億円
2024-12
1720.4億円
2025-12
1766.8億円
純利益の推移 （■黒字 / ■赤字）
2021-12
49.5億円
2022-12
85.5億円
2023-12
105.9億円
2024-12
118.2億円
2025-12
114.7億円
損益
決算期売上高営業利益経常利益純利益
2025-12 1766.8億円-160.7億円114.7億円
2024-12 1720.4億円-152.8億円118.2億円
2023-12 1669.4億円-144.5億円105.9億円
2022-12 1599.1億円-120.5億円85.5億円
2021-12 1357.9億円-89.8億円49.5億円
財政状態・株主還元
決算期総資産純資産自己資本比率ROE1株配当
2025-12 1843.3億円1197.9億円 64.1% 10.1% 53円
2024-12 1724.1億円1098.1億円 62.9% 11.3% 46円
2023-12 1666.9億円1022.1億円 60.5% 11.1% 41円
2022-12 1525.7億円910.4億円 59.0% 10.0% 33円
2021-12 1434.2億円812.5億円 56.0% 6.4% 20円
キャッシュ・フロー
決算期営業CF投資CF財務CF現金・現金同等物
2025-12 136.3億円-102.9億円-60.7億円280.5億円
2024-12 185.6億円-78.4億円-99.1億円304.4億円
2023-12 160.1億円-74.1億円-51.9億円284.0億円
2022-12 85.4億円-74.7億円-55.7億円240.8億円
2021-12 82.8億円-32.4億円-115.3億円276.6億円
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
無料登録で見られます
メールアドレスだけで登録完了。無料プランは毎月3社まで深掘りできます。
無料で登録する
給与・働く環境 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2026-03-19
平均年収
653 万円
平均年齢
40.1 歳
平均勤続
14.0 年
8.4%
女性管理職比率
88.2%
男性育休取得率
83.0%
男女間賃金比
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）。男女間賃金比は男性=100としたときの女性の賃金割合
従業員数 会員
出所 日本年金機構 / EDINET
1,820 名 厚生年金 被保険者数（2026-07-19時点）
従業員数の推移（有報ベース）
2021-12
5,153名
2022-12
5,352名
2023-12
5,382名
2024-12
5,415名
2025-12
5,469名
無料登録で見られます
メールアドレスだけで登録完了。無料プランは毎月3社まで深掘りできます。
無料で登録する
この情報を引用する 無料

SNSにこのページのリンクを貼ると、下のカードが自動で表示されます。画像そのものの保存もできます（出典表記つき・引用自由）。

株式会社キッツの従業員データカード
Xでポストする 画像を保存
役員 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-03-19
堀田康之
取締役会長
河野誠
取締役代表執行役社長
村澤俊之
取締役
天羽稔
社外取締役
藤原裕
社外取締役
菊間千乃
社外取締役
作野周平
社外取締役
小林彩子
社外取締役
前田東一
社外取締役
鈴木康信
社外取締役
有価証券報告書「役員の状況」記載の取締役・監査役等（提出日時点）
無料登録で見られます
メールアドレスだけで登録完了。無料プランは毎月3社まで深掘りできます。
無料で登録する
大株主 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-03-19
1 日本マスタートラスト信託銀行株式会社
11.11%
2 北沢会持株会
6.31%
3 日本生命保険相互会社
4.93%
4 株式会社日本カストディ銀行
4.71%
5 公益財団法人北澤育英会
3.93%
6 住友生命保険相互会社
3.91%
7 キッツ取引先持株会
3.83%
8 キッツ従業員持株会
2.10%
9 STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505223(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)
2.03%
10 セコム損害保険株式会社
1.95%
有価証券報告書「大株主の状況」より（発行済株式総数に対する所有株式数の割合）
無料登録で見られます
メールアドレスだけで登録完了。無料プランは毎月3社まで深掘りできます。
無料で登録する
沿革 公開
出所 EDINET 有価証券報告書「沿革」
1944-07 1日に不二家航空電機株式会社として、東京都中央区に設立され、
1945-10 には商号を不二家電機株式会社に変更し、
1961-10 には株式を東京証券取引所市場第二部に上場しました。
1977-03 31日、工業用バルブの製造販売を事業とする株式会社北沢バルブ（
1951-01 26日に東京都北区に資本金350万円をもって、株式会社北澤製作所の商号で設立）と合併し、同時に商号を株式会社北沢バルブに変更すると共に、不二家電機株式会社の合併前の営業の全部を第三者に譲渡したことにより、合併前の株式会社北沢バルブが実質上の存続会社となりましたが、その主な変遷は次の通りであります。
1951-01 各種バルブの製造及び販売を目的とし、東京都北区に株式会社北澤製作所として設立した。
1951-04 山梨県北巨摩郡（現 山梨県北杜市）長坂町に長坂工場を建設し、青銅バルブの生産を開始した。
1962-09 商号を株式会社北澤バルブに変更した。
1970-11 ステンレスの専門鋳造工場及び工作機械工場が完成し、ステンレスバルブの一貫生産体制を確立した。
1972-10 株式会社東洋金属諏訪工場を買収し、当社の諏訪工場として、新たに各種黄銅棒の生産に着手した。
1973-08 長野県伊那市に伊那工場を建設、鋳鉄バルブの専門一貫生産工場として操業を開始した。
1974-01 諏訪工場の黄銅棒生産部門を分離し、株式会社東洋金属に譲渡した。
1975-11 商号を株式会社北沢バルブに変更した。
1977-03 東京証券取引所市場第二部上場の不二家電機株式会社と合併し、同時に、当社株式は合併により同市場に追加上場された。
1981-06 英文社名をKITZ CORPORATIONに変更した。
1982-06 伊那工場に鋳鋼鋳造工場が完成、操業を開始し、鋳鋼バルブの一貫生産体制を確立した。
1984-09 東京証券取引所市場第一部へ指定された。
1984-12 米国にバルブの販売子会社、KITZ Corp. of Americaを設立した。
1985-03 台湾にバルブの生産子会社、台湾北澤股份有限公司（
2025-06 に台湾開滋股份有限公司に商号を変更）を設立した。
1986-06 株式会社ホテル紅やの株式を取得し、子会社とした。
1988-09 タイにバルブの生産子会社、KITZ (Thailand) Ltd.を設立した。
1991-04 子会社の株式会社東洋金属を吸収合併し、伸銅品事業を承継した。
1991-06 スペインのバルブ製造販売会社、ISO VITRIFICADOS S.A.（現 KITZ Corp. of Europe, S.A.）の株式を取得し、子会社とした。
1992-10 本店を千葉市美浜区中瀬に移転するとともに、商号を株式会社キッツに変更した。
1995-08 水道用バルブの製造販売を業とする株式会社清水合金製作所（
2025-04 に株式会社キッツエスジーエスに商号を変更）の株式を取得し、子会社とした。
1999-08 バルブの製造販売を業とする三吉バルブ株式会社の株式を取得し、子会社とした。
2001-11 子会社の株式会社キッツジョイントツール（現 株式会社キッツエスシーティー）が、旧 株式会社ベンカングループより半導体製造装置関連事業を譲り受けた。
2002-01 中国にバルブの生産子会社、北澤精密機械(昆山)有限公司（
2025-04 に開滋精密機械(昆山)有限公司に商号を変更）を設立した。
2003-02 中国にバルブ等の仕入販売子会社、上海開滋国際貿易有限公司（現 開滋流体控制(上海)有限公司）を設立した。
2003-09 中国にバルブの生産子会社、北澤閥門(昆山)有限公司（
2025-05 に開滋閥門(昆山)有限公司に商号を変更）を設立した。
2004-01 中国に半導体製造装置用配管部材の生産子会社、北澤半導体閥門(昆山)有限公司（
2025-06 に開滋半導体器件(昆山)有限公司に商号を変更）を設立した。
2004-03 子会社の株式会社キッツマテリアル（東洋バルヴ株式会社として
2025-01 に吸収合併により消滅）が、旧 東洋バルヴ株式会社のバルブ事業及び同社の100％子会社の株式会社トーバルエンジの事業を譲り受けた。
2004-04 分社型新設分割により株式会社キッツメタルワークス及び株式会社キッツマイクロフィルターの2社を設立し、当社の伸銅品事業及びマイクロフィルター事業をそれぞれ承継させた。
2007-05 中国にバルブの生産子会社、連雲港北澤精密閥門有限公司（
2025-04 に連雲港開滋精密閥門有限公司に商号を変更）を設立した。
2009-12 ドイツのバルブ製造販売会社、Perrin GmbH（
2022-01 に吸収合併により消滅）及びNord Armaturen GmbH（現 Perrin GmbH）の株式を取得し、子会社とした。
2011-11 シンガポールにバルブの販売子会社、KITZ Corp. of Asia Pacific Pte. Ltd.を新たに設立した。
2012-01 吸収分割により東洋バルヴ株式会社（
2025-01 に吸収合併により消滅）の製造事業を当社が承継し、茅野工場とした。
2015-07 子会社の株式会社キッツメタルワークスが、北東技研工業株式会社の株式を取得し、子会社とした。
2018-04 ブラジルのバルブ製造販売会社、Metalúrgica Golden Art's Ltda.の持分を取得し、子会社とした。韓国のバルブ製造販売会社、Cephas Pipelines Corp.（現 KITZ Corp. of Korea）の株式を取得し、子会社とした。
2022-01 子会社の三吉バルブ株式会社を吸収合併した。
2022-01 KITZ Europe GmbH（現 Perrin GmbH）は、Perrin GmbHを吸収合併し、商号をPerrin GmbHに変更した。
2022-04 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行した。
2023-03 ベトナムにKITZ Corp. of Vietnam Co., Ltd.を新たに設立した。
2024-03 Cephas Pipelines Corp.（現 KITZ Corp. of Korea）は、KITZ Corp. of Koreaを吸収合併し、商号をKITZ Corp. of Koreaに変更した。指名委員会等設置会社に移行した。
2024-06 インドにKITZ Valve & Actuation India Private Limitedを新たに設立した。
2025-01 子会社の東洋バルヴ株式会社を吸収合併した。（注）開滋精密機械(昆山)有限公司、開滋閥門(昆山)有限公司、連雲港開滋精密閥門有限公司、開滋半導体器件(昆山)有限公司及び開滋流体控制(上海)有限公司の各社名は中国語簡体字を含んでいるため、日本語常用漢字で代用しております。
有価証券報告書の「沿革」記載事項をそのまま再構成しています（AI生成ではありません）
基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
無料登録で見られます
メールアドレスだけで登録完了。無料プランは毎月3社まで深掘りできます。
無料で登録する
公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-19
官公庁調達 2 届出・認定 2
官公庁調達 2件
競争的な水素サプライチェーン構築に向けた技術開発事業水素ステーションの低コスト化・高度化に係る技術開発水素ステーション低コスト化・高度化基盤技術開発 28百万円 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
超高圧水素インフラ本格普及技術研究開発事業水素ステーションのコスト低減等に関連する技術開発長寿命高圧水素シール部材・継手部材及び機器開発に関する研究開発 48百万円 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
届出・認定 2件
ＤＸ認定制度 経済産業省
ＤＸ認定制度 経済産業省
無料登録で見られます
メールアドレスだけで登録完了。無料プランは毎月3社まで深掘りできます。
無料で登録する