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法人番号 2040001000019

株式会社千葉銀行

上場 プライム 千葉県千葉市中央区 従業員 4,366名
照合済みの公的データ
国税庁 gBizINFO EDINET
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基本情報 公開
出所 国税庁・gBizINFO
確認 2026-03-10
商号
株式会社千葉銀行
法人種別
株式会社
証券コード
8331 東証プライム・銀行業(TOPIX Mid400)
本店所在地
千葉県千葉市中央区千葉港1番2号
電話番号
043-245-1111 (有価証券報告書 表紙より)
法人番号指定日
2015-10-05
代表者
取締役頭取  米本 努
従業員数
4,366名
公式サイト
www.chibabank.co.jp/
公式SNS
Wikidata / 2026-07-20
許認可・登録
企業価値担保権信託会社信託兼営金融機関信託契約代理店担保付社債信託会社登録金融機関銀行銀行代理業者(出典: 金融庁 免許・許可・登録等一覧)
事業概要 公開
出所 gBizINFO(事業者の登録情報)
普通銀行業
同じ住所に登記されている法人 公開
出所 国税庁 登記住所

この会社と同一の登記住所に登記されている他の法人です(全6社)。同一住所に多数の法人がある場合はレンタル/バーチャルオフィスの可能性がありますが、件数の事実のみを示し判定はしません。

  1. 1040001144403
  2. 5040001128212
  3. 5040005002652
  4. 5700150068976
  5. 6040001103932
  6. その他の設立登記法人
    8040005001387
公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-19
補助金 9 届出・認定 8 表彰 11
補助金 9件
国家戦略特区支援利子補給金(令和4年9月28日支給分) 8万円 内閣府
国家戦略特区支援利子補給金(令和4年3月28日支給分) 27万円 内閣府
復興特区利子補給金 121万円 復興庁
国家戦略特区支援利子補給金(R03年9月28日支給分) 37万円 内閣府
復興特区利子補給金 181万円 復興庁
ほか 4 件
届出・認定 8件
認定経営革新等支援機関 経済産業省/金融庁
銀行免許 金融庁
銀行代理業者許可 金融庁
DX認定制度 経済産業省
DX認定制度 経済産業省
ほか 3 件
表彰 11件
えるぼし-認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
ほか 6 件
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従業員データ 公開
出所 EDINET 有価証券報告書(提出会社単体)
提出 2026-06-19
平均年収
837 万円
平均年齢
38.3
平均勤続年数
14.4
女性管理職比率
19.0 %
男性育休取得率
97.6 %
男女間賃金格差
53.6 %
有価証券報告書「従業員の状況」より(提出会社単体・当期)
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-19
ROE 7.8%
決算期売上高営業利益経常利益純利益総資産純資産自己資本比率ROE1株配当従業員数
2026-03 --1388.2億円940.6億円21.21兆円1.26兆円 5.9% 7.8% 52円 4,377名
2025-03 --1075.1億円742.6億円21.63兆円1.15兆円 5.3% 6.4% 40円 4,280名
2024-03 --902.6億円624.4億円21.31兆円1.18兆円 5.5% 5.6% 32円 4,142名
2023-03 --869.8億円602.8億円19.78兆円1.06兆円 5.4% 5.7% 28円 4,164名
2022-03 --788.3億円545.0億円19.10兆円1.06兆円 5.5% 5.2% 24円 4,292名
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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注意情報 有無を公開
出所 官報・行政処分公表
照合 毎日
注意情報は確認されていません
破産手続・解散・行政処分の公表を毎日照合しています
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-19
最新期の主要数値 2026-03期 無料公開
純利益
940.6億円
総資産
21.21兆円
純資産
1.26兆円
自己資本比率
5.9%
EPS
133.8円
1株配当
52円
ROE 7.8%ROA 0.4%
5期サマリー
指標直近前期比CAGR推移(古→新)
経常利益 1388.2億円 +29.1% +15.2%
純利益 940.6億円 +26.7% +14.6%
総資産 21.21兆円 -1.9% +2.7%
純資産 1.26兆円 +9.8% +4.4%
EPS(1株利益) 133.8円 +28.4% +16.2%
BPS(1株純資産) 1,801.7円 +11.3% +5.8%
営業CF -1.32兆円 -5539.9%
現金・現金同等物 2.65兆円 -37.3% -10.7%
自己資本比率 5.9% +0.6pt
ROE 7.8% +1.4pt
純利益の推移 黒字 / 赤字)
2022-03
545.0億円
2023-03
602.8億円
2024-03
624.4億円
2025-03
742.6億円
2026-03
940.6億円
損益
決算期売上高営業利益経常利益純利益
2026-03 --1388.2億円940.6億円
2025-03 --1075.1億円742.6億円
2024-03 --902.6億円624.4億円
2023-03 --869.8億円602.8億円
2022-03 --788.3億円545.0億円
財政状態・株主還元
決算期総資産純資産自己資本比率ROE1株配当
2026-03 21.21兆円1.26兆円 5.9% 7.8% 52円
2025-03 21.63兆円1.15兆円 5.3% 6.4% 40円
2024-03 21.31兆円1.18兆円 5.5% 5.6% 32円
2023-03 19.78兆円1.06兆円 5.4% 5.7% 28円
2022-03 19.10兆円1.06兆円 5.5% 5.2% 24円
キャッシュ・フロー
決算期営業CF投資CF財務CF現金・現金同等物
2026-03 -1.32兆円-2111.0億円-475.5億円2.65兆円
2025-03 242.4億円-3925.1億円-650.5億円4.23兆円
2024-03 7878.7億円-1360.1億円-317.6億円4.67兆円
2023-03 -203.8億円-884.9億円-290.9億円4.05兆円
2022-03 7100.4億円-813.7億円-413.7億円4.18兆円
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給与・働く環境 公開
出所 EDINET 有価証券報告書(提出会社単体)
提出 2026-06-19
平均年収
837 万円
平均年齢
38.3
平均勤続
14.4
19.0%
女性管理職比率
97.6%
男性育休取得率
53.6%
男女間賃金比
有価証券報告書「従業員の状況」より(提出会社単体・当期)。男女間賃金比は男性=100としたときの女性の賃金割合
従業員数 会員
出所 EDINET
従業員数の推移(有報ベース)
2022-03
4,292名
2023-03
4,164名
2024-03
4,142名
2025-03
4,280名
2026-03
4,377名
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役員 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-19
米本努
取締役頭取(代表取締役・グループCEO)
山﨑 清美
取締役副頭取(代表取締役・グループCBO・営業本部長)
淡路睦
取締役副頭取(代表取締役・グループCSuO)
牧之瀬孝
取締役専務執行役員(グループCSO)
小野雅康
取締役専務執行役員(グループCRO・管理本部長)
高山靖子
取締役(社外取締役)
木内登英
取締役(社外取締役)
吉澤亮二
取締役(社外取締役)
鍋嶋麻奈
取締役(社外取締役)
福尾博永
常勤監査役
斎藤千草
常勤監査役
髙橋経一
常勤監査役(常勤社外監査役)
穴澤幸男
監査役(社外監査役)
松岡幸子
監査役(社外監査役)
有価証券報告書「役員の状況」記載の取締役・監査役等(提出日時点)
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大株主 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-19
1 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)
14.13%
2 株式会社日本カストディ銀行(信託口)
4.82%
3 日本生命保険相互会社
3.85%
4 STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001(常任代理人株式会社みずほ銀行決済営業部)
3.31%
5 STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505223(常任代理人株式会社みずほ銀行決済営業部)
2.92%
6 住友生命保険相互会社
2.62%
7 明治安田生命保険相互会社
2.55%
8 第一生命保険株式会社
2.06%
9 JP MORGAN CHASE BANK 385781(常任代理人株式会社みずほ銀行決済営業部)
1.84%
10 損害保険ジャパン株式会社
1.71%
有価証券報告書「大株主の状況」より(発行済株式総数に対する所有株式数の割合)
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沿革 公開
出所 EDINET 有価証券報告書「沿革」
1943-03 31日株式会社千葉合同銀行、株式会社第九十八銀行及び株式会社小見川農商銀行の3行が合併し株式会社千葉銀行設立(資本金1,000万円)
1944-03 31日株式会社千葉貯蓄銀行を合併
1944-06 1日株式会社野田商誘銀行の営業を継承
1959-09 7日株式会社総武設立
1963-04 1日外国為替業務取扱開始
1970-10 1日東京証券取引所市場第二部に株式を上場(
1971-08 2日市場第一部に指定)
1971-10 4日第一次オンラインシステム稼働開始
1973-03 12日本店を千葉市中央から同市千葉港に新築・移転
1976-05 17日第二次オンラインシステム稼働開始
1978-05 1日ちばぎん保証株式会社設立
1979-07 18日担保附社債信託法に基づく受託業務開始
1982-11 1日株式会社千葉カード設立(
1989-04 1日ちばぎんジェーシービーカード株式会社に社名変更、
2024-04 1日ちばぎんカード株式会社に吸収合併)
1983-04 1日公共債窓口販売業務取扱開始
1984-06 1日公共債ディーリング業務開始
1986-12 15日ちばぎんファイナンス株式会社(
1995-07 1日社名変更 現ちばぎんリース株式会社)設立
1987-04 20日ニューヨーク支店開設
1989-02 16日ちばぎんディーシーカード株式会社(
2023-10 1日社名変更 現ちばぎんカード株式会社)設立
1989-04 10日香港支店開設
1989-12 22日ちばぎんスタッフサービス株式会社(
2014-07 1日社名変更 現ちばぎんキャリアサービス株式会社)設立
1991-02 25日ロンドン支店開設
1991-10 16日電算センター竣工
1993-01 4日第三次オンラインシステム稼働開始
1995-11 28日上海駐在員事務所開設
1996-11 18日東京支店と日本橋支店を統合し東京営業部設置
1998-03 31日中央証券株式会社(
2011-01 1日社名変更 現ちばぎん証券株式会社)株式取得により当行グループ会社化
1998-12 1日証券投資信託窓口販売業務取扱開始
2001-04 2日損害保険商品窓口販売業務取扱開始
2001-10 1日ちば債権回収株式会社設立
2002-10 1日生命保険商品窓口販売業務取扱開始
2005-02 1日証券仲介業務取扱開始
2006-06 8日信託業務取扱開始
2006-12 1日ちばぎんハートフル株式会社設立
2011-03 9日シンガポール駐在員事務所開設(
2025-03 31日閉鎖)
2011-10 1日ちばぎん証券株式会社 株式交換により完全子会社化
2014-09 9日
2024-04 1日
2024-10 30日
2025-01 7日バンコク駐在員事務所開設ちばぎんカード株式会社 ちばぎんジェーシービーカード株式会社を吸収合併エッジテクノロジー株式会社 株式取得により当行グループ会社化シンガポール支店開設
有価証券報告書の「沿革」記載事項をそのまま再構成しています(AI生成ではありません)
基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-19
補助金 9 届出・認定 8 表彰 11
補助金 9件
国家戦略特区支援利子補給金(令和4年9月28日支給分) 0百万円 内閣府
国家戦略特区支援利子補給金(令和4年3月28日支給分) 0百万円 内閣府
復興特区利子補給金 1百万円 復興庁
国家戦略特区支援利子補給金(R03年9月28日支給分) 0百万円 内閣府
復興特区利子補給金 2百万円 復興庁
国家戦略特区支援利子補給金(R03年3月29日支給分) 0百万円 内閣府
復興特区利子補給金 2百万円 復興庁
国家戦略特区支援利子補給金(R02年9月28日支給分) 1百万円 内閣府
復興特区利子補給金 2百万円 復興庁
届出・認定 8件
認定経営革新等支援機関 経済産業省/金融庁
銀行免許 金融庁
銀行代理業者許可 金融庁
DX認定制度 経済産業省
DX認定制度 経済産業省
DX認定制度 経済産業省
登録金融機関登録 金融庁
確定拠出年金運営管理機関登録 厚生労働省
表彰 11件
えるぼし-認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「プラチナくるみん」特例認定 厚生労働省
なでしこ銘柄-認定 厚生労働省
なでしこ銘柄-認定 厚生労働省
なでしこ銘柄-認定 厚生労働省
なでしこ銘柄-認定 厚生労働省
なでしこ銘柄-認定 厚生労働省
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企業価値担保権信託会社 金融庁
信託兼営金融機関 金融庁
信託契約代理店 金融庁
担保付社債信託会社 金融庁
登録金融機関 金融庁
銀行 金融庁
銀行代理業者 金融庁
掲載は当局公表の一覧に法人番号つきで収録されているもの。名簿の時点は出所リンク先を参照してください。