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法人番号 2020001086778

株式会社リプロセル

上場 グロース 神奈川県横浜市港北区 従業員 36名
照合済みの公的データ
国税庁 年金機構 gBizINFO EDINET
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基本情報 公開
出所 国税庁・gBizINFO
確認 2018-10-03
商号
株式会社リプロセル
法人種別
株式会社
証券コード
4978 東証グロース・化学
本店所在地
神奈川県横浜市港北区新横浜3丁目8番11号
電話番号
045-475-3887 (有価証券報告書 表紙より)
法人番号指定日
2015-10-05
代表者
代表取締役社長 横山 周史
従業員数
36名
同じ住所に登記されている法人 公開
出所 国税庁 登記住所

この会社と同一の登記住所に登記されている他の法人です(全14社)。同一住所に多数の法人がある場合はレンタル/バーチャルオフィスの可能性がありますが、件数の事実のみを示し判定はしません。

  1. 1020001099995
  2. 株式会社
    2020001048893
  3. 2020001104531
  4. 3020001050956
  5. 5020001026822
  6. 株式会社
    5020001083260
この住所の全14社を見る
従業員数 会員
出所 日本年金機構
取得 2026-07-19
36 厚生年金 被保険者数
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公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-18
補助金 4
補助金 4件
令和3年度中小企業経営支援等対策費補助金(戦略的基盤技術高度化支援事業)(汎用性の高い遺伝子編集用iPS細胞株の開発と販売および同iPS細胞株を利用した高機能型膵臓β細胞の開発と事業化) 2,000万円 経済産業省
令和2年度中小企業経営支援等対策費補助金(戦略的基盤技術高度化支援事業)(汎用性の高い遺伝子編集用iPS細胞株の開発と販売および同iPS細胞株を利用した高機能型膵臓β細胞の開発と事業化) 3,000万円 経済産業省
令和元年度中小企業経営支援等対策費補助金(戦略的基盤技術高度化支援事業)(汎用性の高い遺伝子編集用iPS細胞株の開発と販売および同iPS細胞株を利用した高機能型膵臓β細胞の開発と事業化) 2,000万円 経済産業省
令和元年度中小企業経営支援等対策費補助金(戦略的基盤技術高度化支援事業)(汎用性の高い遺伝子編集用iPS細胞株の開発と販売および同iPS細胞株を利用した高機能型膵臓β細胞の開発と事業化) 3,000万円 経済産業省
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従業員データ 公開
出所 EDINET 有価証券報告書(提出会社単体)
提出 2026-06-26
平均年収
615 万円
平均年齢
34.2
平均勤続年数
5.0
有価証券報告書「従業員の状況」より(提出会社単体・当期)
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-26
純利益率 -26.5%1人あたり売上 22百万円増収率 -25.0%
売上高の推移
2022-03
22.3億円
2023-03
29.5億円
2024-03
24.3億円
2025-03
29.8億円
2026-03
22.3億円
決算期売上高営業利益経常利益純利益総資産純資産自己資本比率ROE1株配当従業員数
2026-03 22.3億円--5.8億円-5.9億円96.5億円88.5億円 91.7% - - 101名
2025-03 29.8億円-45百万円1.0億円96.7億円89.8億円 92.9% 1.2% - 99名
2024-03 24.3億円-40百万円-31百万円90.5億円83.1億円 91.8% - - 96名
2023-03 29.5億円--1.2億円-3.1億円83.6億円75.8億円 90.7% - - 92名
2022-03 22.3億円--5.1億円-5.8億円81.0億円72.5億円 89.5% - - 98名
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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注意情報 有無を公開
出所 官報・行政処分公表
照合 毎日
注意情報は確認されていません
破産手続・解散・行政処分の公表を毎日照合しています
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-26
最新期の主要数値 2026-03期 無料公開
売上高
22.3億円
純利益
-5.9億円
総資産
96.5億円
純資産
88.5億円
自己資本比率
91.7%
EPS
-6.3円
純利益率 -26.5%1人あたり売上 22百万円ROA -6.1%増収率 -25.0%
5期サマリー
指標直近前期比CAGR推移(古→新)
売上高 22.3億円 -25.0% -0.0%
経常利益 -5.8億円 -1390.3%
純利益 -5.9億円 -673.1%
総資産 96.5億円 -0.2% +4.5%
純資産 88.5億円 -1.5% +5.1%
EPS(1株利益) -6.3円 -663.1%
BPS(1株純資産) 93.1円 -1.9% +1.4%
営業CF -3.8億円 -6200.3%
現金・現金同等物 26.0億円 -7.8% -0.3%
自己資本比率 91.7% -1.2pt
売上高の推移
2022-03
22.3億円
2023-03
29.5億円
2024-03
24.3億円
2025-03
29.8億円
2026-03
22.3億円
純利益の推移 黒字 / 赤字)
2022-03
-5.8億円
2023-03
-3.1億円
2024-03
-31百万円
2025-03
1.0億円
2026-03
-5.9億円
損益
決算期売上高営業利益経常利益純利益
2026-03 22.3億円--5.8億円-5.9億円
2025-03 29.8億円-45百万円1.0億円
2024-03 24.3億円-40百万円-31百万円
2023-03 29.5億円--1.2億円-3.1億円
2022-03 22.3億円--5.1億円-5.8億円
財政状態・株主還元
決算期総資産純資産自己資本比率ROE1株配当
2026-03 96.5億円88.5億円 91.7% - -
2025-03 96.7億円89.8億円 92.9% 1.2% -
2024-03 90.5億円83.1億円 91.8% - -
2023-03 83.6億円75.8億円 90.7% - -
2022-03 81.0億円72.5億円 89.5% - -
キャッシュ・フロー
決算期営業CF投資CF財務CF現金・現金同等物
2026-03 -3.8億円58百万円-26.0億円
2025-03 6百万円-8.0億円6.8億円28.2億円
2024-03 -11百万円4.0億円5.4億円29.4億円
2023-03 -1.4億円-10.9億円4.8億円19.1億円
2022-03 -2.5億円-21.4億円23.8億円26.4億円
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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給与・働く環境 公開
出所 EDINET 有価証券報告書(提出会社単体)
提出 2026-06-26
平均年収
615 万円
平均年齢
34.2
平均勤続
5.0
有価証券報告書「従業員の状況」より(提出会社単体・当期)。男女間賃金比は男性=100としたときの女性の賃金割合
従業員数 会員
出所 日本年金機構 / EDINET
36 厚生年金 被保険者数(2026-07-19時点)
従業員数の推移(有報ベース)
2022-03
98名
2023-03
92名
2024-03
96名
2025-03
99名
2026-03
101名
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役員 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-26
横山周史
代表取締役社長
臼井大祐
取締役COO
山川善之
取締役
山﨑 暢久
常勤監査役
串田隆徳
監査役
村井良行
監査役
有価証券報告書「役員の状況」記載の取締役・監査役等(提出日時点)
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大株主 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-26
1 横山周史
1.21%
2 中野暁
1.05%
3 上田八木短資株式会社
0.87%
4 五十畑輝夫
0.87%
5 STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505223(常任代理人 株式会社みずほ銀行)
0.76%
6 株式会社日本生物材料センター
0.59%
7 中辻憲夫
0.52%
8 椎橋正則
0.49%
9 旭化成酸素株式会社
0.47%
10 荒井憲一
0.47%
有価証券報告書「大株主の状況」より(発行済株式総数に対する所有株式数の割合)
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沿革 公開
出所 EDINET 有価証券報告書「沿革」
2003-02 に設立されました。年月 事項
2003-02 東京都港区西新橋において株式会社リプロセル(資本金10百万円)を設立
2003-05 東京大学医科学研究所と共同研究契約を締結
2003-06 京都大学と共同研究契約を締結
2003-12 本店を東京都千代田区内幸町に移転
2004-08 当社の第一号ビジネスとして、Nanog抗体の製造販売を開始(研究試薬)
2005-04 ヒトES細胞用の培養液、剥離液、凍結保存液の製造販売を開始(研究試薬)
2005-06 東京都港区白金台に研究所を設立
2006-12 衛生検査所登録を行い、臨床検査事業を開始
2007-06 本店を東京都港区白金台に移転
2007-11 京都大学山中伸弥教授がヒトiPS細胞を発明当社の培養液がヒトiPS細胞の樹立及び培養に使用される
2009-03 世界で初めてiPS細胞の樹立方法に関する知財の商業利用ライセンスをiPSアカデミアジャパン㈱から取得
2009-04 世界で初めてヒトiPS細胞由来心筋細胞の製造販売を開始(細胞製品)
2010-06 本店を横浜市港北区新横浜に移転
2010-10 世界で初めてヒトiPS細胞由来神経細胞の製造販売を開始(細胞製品)
2011-05 独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)の研究開発プロジェクト「ヒト幹細胞産業応用促進基盤技術開発」に採択
2012-06 世界で初めてヒトiPS細胞由来肝細胞の製造販売を開始(細胞製品)
2012-06 世界で初めてヒトiPS細胞アルツハイマー病モデル細胞の製造販売を開始(細胞製品)
2012-09 2012年度産学官連携功労者表彰・厚生労働大臣賞を受賞
2012-12 ReproCELL USA Inc.がボストンに販売拠点を設立
2013-06 大阪証券取引所JASDAQ(グロース)に上場
2013-07 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(グロース)に上場
2013-10 京浜臨海部ライフイノベーション国際戦略総合特区として新横浜地区(㈱リプロセル)が採択
2014-02 次世代の創薬・医療ビジネスの創造にフォーカスしたベンチャーキャピタルファンド「Cell Innovation Partners, L.P.」の無限責任組合員への出資等を行う子会社、RCパートナーズ株式会社を設立
2014-06 NEDOプロジェクト「2013年度 イノベーション実用化ベンチャー支援事業」に係る助成事業への採択
2014-07 3次元培養デバイスの開発・製造・販売を手掛けるReinnervate(英国)の株式取得(連結子会社化)
2014-09 ヒト生体試料のバンキング及び提供を手掛けるBioServe(米国)を株式取得(連結子会社化)
2014-10 iPS細胞向け研究試薬の製造・販売を手掛けるStemgent(米国)の iPS 細胞事業部門を米国子会社 ReproCELL USA により事業買収し、同子会社名を Stemgent に社名変更
2015-01 造血幹細胞の増幅方法に関する国内特許成立
2015-07 当社事業「創薬応用可能な高機能なヒト iPS 細胞由来肝細胞キットの試作品開発」が「2014年度補正ものづくり・商業・サービス革新補助金」に採択
2015-08 当社事業「大量供給可能で高機能なヒト iPS 細胞由来心筋細胞の試作品開発」が「2015年度革新的ものづくり産業創出連携促進事業補助金」に採択
2015-11 創薬支援サービス(CROサービス)を手掛けるBiopta Limited 社の株式取得(完全子会社化)
2016-07 英国子会社Reinnervate Ltd.とBiopta Ltd.が合併し、REPROCELL Europe Ltd.へ社名変更
2016-07 ヒトiPS細胞を用いた効率の良い膵前駆細胞及び膵β細胞の生産方法の研究に関して東京工業大学との共同研究契約を締結
2016-09 米国子会社Bioserve Biotechnologies, Ltd.とStemgent Inc.及びBiopta Inc.が合併し、REPROCELL USA Inc.へ社名変更
2016-11 Steminent Biotherapeutics Inc.(台湾)と同社開発にかかる細胞医薬品「Stemchymal®」の日本における共同開発及び販売に関する契約を締結
2016-11 慶應義塾大学及び順天堂大学との共同事業「iPS細胞由来神経細胞を用いた創薬支援のためのアプリケーション開発」に対する「横浜市特区リーディング事業助成金」採択
2016-12 iPS細胞を作製する次世代RNAリプログラミングキット「StemRNA™ -NM Reprogramming Kit」の販売開始 年月 事項
2017-02 造血幹細胞の増幅方法に関する米国特許成立
2017-04 REPROCELL EUROPE Ltd.の新施設Centre for Predictive Drug Discoveryの開設
2017-07 AMED公募事業「平成29年度 再生医療の産業化に向けた評価基盤技術開発事業(再生医療技術を応用した創薬支援基盤技術の開発)」の分担研究企業に採択
2018-04 米国Q Therapeutics Inc.との合弁会社「株式会社MAGiQセラピューティクス」を日本に設立。iPS細胞を活用した再生医療を開始
2018-04 Bioserve Biotechnologies India Pvt. Ltd. を海外子会社としてインドに設立
2018-10 当社の投資先であるGenAhead Bio社と共同で遺伝子改変技術を用いた疾患モデル細胞の作製サービスを開始
2018-10 株式会社ファンケルと共同でヒトiPS細胞由来の感覚神経細胞の開発に成功し、受託製造サービスを開始
2018-12 厚生労働省の薬事・食品衛生審議会再生医療等製品・生物由来技術部会において、当社が開発中の 再生医療製品Stemchymal®が、希少疾病用再生医療等製品として指定
2019-05 殿町・リプロセル再生医療センター開設
2020-02 再生医療製品ステムカイマル®の第 II 相臨床試験における第1例目の被験者への投与開始
2020-03 再生医療向け臨床用iPS細胞の作製サービスの開始
2020-06 新型コロナウイルスの研究用生体試料の提供を開始
2021-03 新型コロナウイルスPCR検査サービスを開始
2021-03 殿町・リプロセル再生医療センターが厚生労働省関東信越厚生局より「特定細胞加工物製造許可」を取得
2021-05 再生医療製品ステムカイマル®の第II相臨床試験における全被験者への投与終了
2021-06 米国メリーランド州に臨床用iPS細胞の製造施設「Seed iPSC Manufacture Suite (SiMS)」を開設
2022-01 当社の新型コロナウイルスPCR検査キットを、地方自治体によるPCR等検査無料化事業へ提供開始
2022-04 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のJASDAQ(グロース)からグロース市場に移行
2022-05 再生医療製品ステムカイマルの第II相臨床試験完了
2022-10 カリフォルニア州再生医療機構(CIRM)と臨床用iPS細胞事業での協力に関する基本合意書締結
2022-10 「ALSに対するヒトiPS細胞由来グリア前駆細胞の細胞移植による細胞治療の企業治験開始のための研究開発」が、AMED公募事業に採択
2022-11 iPS細胞由来の再生医療等製品の受託製造事業の開始(Histocell社(スペイン)、BioBridge Global社(米国)との業務提携)
2023-04 郵送検査サービス「ウェルミル」開始
2023-05 間葉系幹細胞を用いた再生医療等製品製造のための製造受託サービス提供開始
2023-06 子宮頸がんを対象とした腫瘍浸潤リンパ球輸注療法に関して慶應義塾大学医学部産婦人科学教室と共同研究契約を締結
2024-02 腫瘍浸潤リンパ球輸注療法(TIL 療法)の新規パイプライン化決定
2024-07 「iPSエクソソーム」販売開始
2025-07 臨床グレードiPS細胞が米国食品医薬品局(FDA)のドラッグマスターファイル(DMF)に登録完了
2025-10 パートナー企業のヒストセル社が臨床用iPS細胞を用いたマスターセルバンク等の製造に関してスペインでGMP認証を取得
2026-01 生物学的年齢を可視化する「遺伝子年齢測定キット」の提供を開始
2026-01 臨床用遺伝子編集サービス「StemEdit」の提供を開始
2026-03 米国において臨床用iPS細胞のGMPマスターセルバンク(MCB)製造サービスを開始
2026-05 米国の機関投資家HCMが運用するCVI Investments, Inc.を割当予定先とする「株式及び新株予約権発行プログラム」による資金調達(最大約50億円規模)の実施を決定
有価証券報告書の「沿革」記載事項をそのまま再構成しています(AI生成ではありません)
基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
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法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-18
補助金 4
補助金 4件
令和3年度中小企業経営支援等対策費補助金(戦略的基盤技術高度化支援事業)(汎用性の高い遺伝子編集用iPS細胞株の開発と販売および同iPS細胞株を利用した高機能型膵臓β細胞の開発と事業化) 20百万円 経済産業省
令和2年度中小企業経営支援等対策費補助金(戦略的基盤技術高度化支援事業)(汎用性の高い遺伝子編集用iPS細胞株の開発と販売および同iPS細胞株を利用した高機能型膵臓β細胞の開発と事業化) 30百万円 経済産業省
令和元年度中小企業経営支援等対策費補助金(戦略的基盤技術高度化支援事業)(汎用性の高い遺伝子編集用iPS細胞株の開発と販売および同iPS細胞株を利用した高機能型膵臓β細胞の開発と事業化) 20百万円 経済産業省
令和元年度中小企業経営支援等対策費補助金(戦略的基盤技術高度化支援事業)(汎用性の高い遺伝子編集用iPS細胞株の開発と販売および同iPS細胞株を利用した高機能型膵臓β細胞の開発と事業化) 30百万円 経済産業省
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