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法人番号 2020001077950

ダブル・スコープ株式会社

W-SCOPE Corporation
上場 プライム 東京都品川区 従業員 6名
照合済みの公的データ
国税庁 gBizINFO EDINET
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基本情報 公開
出所 国税庁・gBizINFO
確認 2023-05-25
商号
ダブル・スコープ株式会社
法人種別
株式会社
証券コード
6619 東証プライム・電気機器(TOPIX Small 2)
本店所在地
東京都品川区東五反田1丁目22番6号
電話番号
03-6432-5320 (有価証券報告書 表紙より)
法人番号指定日
2015-10-05
代表者
代表取締役社長    崔  元根
従業員数
6名
同じ住所に登記されている法人 公開
出所 国税庁 登記住所

この会社と同一の登記住所に登記されている他の法人です(全4社)。同一住所に多数の法人がある場合はレンタル/バーチャルオフィスの可能性がありますが、件数の事実のみを示し判定はしません。

  1. 2012401034680
  2. 4010701046799
  3. 4011501016042
従業員データ 公開
出所 EDINET 有価証券報告書(提出会社単体)
提出 2026-04-17
平均年収
774 万円
平均年齢
41.0
平均勤続年数
6.0
女性管理職比率
0.0 %
男女間賃金格差
46.5 %
有価証券報告書「従業員の状況」より(提出会社単体・当期)
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-04-17
純利益率 -343.4%1人あたり売上 13百万円ROE -27.6%増収率 -88.3%
売上高の推移
2022-01
299.7億円
2023-01
451.0億円
2024-01
480.4億円
2025-01
310.5億円
2026-01
36.3億円
決算期売上高営業利益経常利益純利益総資産純資産自己資本比率ROE1株配当従業員数
2026-01 36.3億円--114.1億円-124.7億円520.0億円409.3億円 78.5% -27.6% - 274名
2025-01 310.5億円--32.4億円-37.1億円600.8億円496.7億円 82.5% -7.5% - 314名
2024-01 480.4億円-46.0億円9.4億円1710.0億円1238.0億円 31.3% 1.8% - 1,508名
2023-01 451.0億円-82.9億円44.1億円1395.3億円1132.6億円 36.1% 10.9% - 1,391名
2022-01 299.7億円--34.1億円-29.4億円833.7億円504.3億円 36.7% -14.5% - 1,321名
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
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法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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注意情報 有無を公開
出所 官報・行政処分公表
照合 毎日
注意情報は確認されていません
破産手続・解散・行政処分の公表を毎日照合しています
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-04-17
最新期の主要数値 2026-01期 無料公開
売上高
36.3億円
純利益
-124.7億円
総資産
520.0億円
純資産
409.3億円
自己資本比率
78.5%
EPS
-225.9円
純利益率 -343.4%1人あたり売上 13百万円ROE -27.6%ROA -24.0%増収率 -88.3%
5期サマリー
指標直近前期比CAGR推移(古→新)
売上高 36.3億円 -88.3% -41.0%
経常利益 -114.1億円 -252.3%
純利益 -124.7億円 -235.7%
総資産 520.0億円 -13.4% -11.1%
純資産 409.3億円 -17.6% -5.1%
EPS(1株利益) -225.9円 -234.1%
BPS(1株純資産) 707.3円 -21.6% +5.9%
営業CF 7.5億円 -81.4% -24.3%
現金・現金同等物 2.7億円 +3.4% -60.8%
自己資本比率 78.5% -4.0pt
ROE -27.6% -20.1pt
売上高の推移
2022-01
299.7億円
2023-01
451.0億円
2024-01
480.4億円
2025-01
310.5億円
2026-01
36.3億円
純利益の推移 黒字 / 赤字)
2022-01
-29.4億円
2023-01
44.1億円
2024-01
9.4億円
2025-01
-37.1億円
2026-01
-124.7億円
損益
決算期売上高営業利益経常利益純利益
2026-01 36.3億円--114.1億円-124.7億円
2025-01 310.5億円--32.4億円-37.1億円
2024-01 480.4億円-46.0億円9.4億円
2023-01 451.0億円-82.9億円44.1億円
2022-01 299.7億円--34.1億円-29.4億円
財政状態・株主還元
決算期総資産純資産自己資本比率ROE1株配当
2026-01 520.0億円409.3億円 78.5% -27.6% -
2025-01 600.8億円496.7億円 82.5% -7.5% -
2024-01 1710.0億円1238.0億円 31.3% 1.8% -
2023-01 1395.3億円1132.6億円 36.1% 10.9% -
2022-01 833.7億円504.3億円 36.7% -14.5% -
キャッシュ・フロー
決算期営業CF投資CF財務CF現金・現金同等物
2026-01 7.5億円-7.3億円22百万円2.7億円
2025-01 40.1億円-287.5億円172.8億円2.6億円
2024-01 132.2億円-510.1億円150.2億円120.1億円
2023-01 66.0億円-283.3億円416.9億円328.4億円
2022-01 22.6億円-23.7億円88.8億円114.8億円
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給与・働く環境 公開
出所 EDINET 有価証券報告書(提出会社単体)
提出 2026-04-17
平均年収
774 万円
平均年齢
41.0
平均勤続
6.0
0.0%
女性管理職比率
46.5%
男女間賃金比
有価証券報告書「従業員の状況」より(提出会社単体・当期)。男女間賃金比は男性=100としたときの女性の賃金割合
従業員数 会員
出所 EDINET
従業員数の推移(有報ベース)
2022-01
1,321名
2023-01
1,391名
2024-01
1,508名
2025-01
314名
2026-01
274名
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ダブル・スコープ株式会社の従業員データカード
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役員 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-04-17
崔元根
代表取締役社長
大内秀雄
取締役
全永鈺
取締役
李俊範
取締役
須山敦子
取締役監査等委員
龍田有理
取締役監査等委員
増田庸司
取締役監査等委員
有価証券報告書「役員の状況」記載の取締役・監査役等(提出日時点)
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大株主 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-04-17
1 崔元根(CHOI WON-KUN)(弁護士法人R&G横浜法律事務所)
8.42%
2 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)
8.38%
3 KOREA SECURITIES DEPOSITORY-SHINHAN INVESTMENT(シティバンク、エヌ・エイ東京支店)
3.07%
4 BBH CO FOR ARCUS JAPAN VALUE FUND(株式会社三菱UFJ銀行)
2.54%
5 JPモルガン証券株式会社
1.83%
6 KOREA SECURITIES DEPOSITORY-SAMSUNG(シティバンク、エヌ・エイ東京支店)
1.34%
7 株式会社日本カストディ銀行(信託口)
1.17%
8 株式会社SBI証券
1.07%
9 JP JPMSE LUX RE NOMURA INT PLC 1 EQ CO(株式会社三菱UFJ銀行)
0.80%
10 KSD-MIRAE ASSET SECURITIES (CLIENT)(シティバンク、エヌ・エイ東京支店)
0.73%
有価証券報告書「大株主の状況」より(発行済株式総数に対する所有株式数の割合)
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沿革 公開
出所 EDINET 有価証券報告書「沿革」
2005-10 神奈川県横浜市港北区にリチウムイオン二次電池用セパレータの開発製造、販売会社として設立(資本金54,000千円)同時に大韓民国忠清北道に子会社W-ABLE CO.,LTD.(現・連結子会社)を設立
2006-05 本社を神奈川県川崎市高津区に移転
2007-03 子会社W-ABLE CO.,LTD. がISO14001認証を取得
2007-08 同社が韓国財政経済部よりリチウムイオン電池用隔離膜製造事業に対し租税減免決定を受ける
2008-02 同社がW-SCOPE KOREA CO.,LTD.に社名変更
2008-12 同社が韓国知識経済部の部品素材専門企業認証取得
2009-07 同社がISO/TS16949認証取得
2010-10 同社がベンチャー企業として地域経済発展に貢献したとして韓国中小企業庁長官賞及び韓国忠清北道知事賞授賞
2011-01 香港に同社の子会社としてW-SCOPE HONGKONG CO.,LIMITED(現・連結子会社)を設立
2011-02 中国深圳にW-SCOPE KOREA CO.,LTD.の駐在事務所を設立
2011-12 東京証券取引所マザーズに株式を上場
2012-03 台湾にW-SCOPE KOREA CO.,LTD.の駐在事務所を設立
2012-05 本社を東京都品川区大崎に移転
2014-02 中国深圳に同社の子会社としてW-SCOPE New Energy(Shenzhen) CO., Limited(現・連結子会社)を設立
2014-04 台湾のW-SCOPE KOREA CO.,LTD.駐在事務所を閉鎖(W-SCOPE HONGKONG CO.,LIMITEDに移管)
2014-06 中国深圳のW-SCOPE KOREA CO., LTD. 駐在事務所を閉鎖(W-SCOPE New Energy(Shenzhen) CO.,Limitedに移管)
2015-11 東京証券取引所市場第一部に市場変更
2016-10 大韓民国忠清北道に当社子会社として、W-SCOPE CHUNGJU PLANT CO.,LTD.を設立
2021-10 W-SCOPE HUNGARY PLANT Ltd.を設立
2022-04 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行
2022-09 本社を東京都品川区東五反田に移転 W-SCOPE CHUNGJU PLANT CO.,LTD.がKOSDAQに株式上場
2023-12 W-SCOPE New Energy(Shenzhen) CO.,Limitedを閉鎖
2024-08 W-SCOPE CHUNGJU PLANT CO., LTD.を持分法適用関連会社に変更 (注)ポリオレフィン微多孔膜ポリオレフィン微多孔膜の性質は「無数の穴があって表面積が多いこと」であり、ポリオレフィン微多孔膜は物質の分離機能、隔膜機能等が生かされた用途に使用されています。
有価証券報告書の「沿革」記載事項をそのまま再構成しています(AI生成ではありません)
基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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