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法人番号 2020001037946

ナイス株式会社

上場 スタンダード 神奈川県横浜市鶴見区 従業員 1,065名
照合済みの公的データ
国税庁 gBizINFO EDINET
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基本情報 公開
出所 国税庁・gBizINFO
確認 2026-04-16
商号
ナイス株式会社
法人種別
株式会社
証券コード
8089　東証スタンダード・卸売業
本店所在地
神奈川県横浜市鶴見区鶴見中央４丁目３３番１号
電話番号
045-521-6111 （有価証券報告書 表紙より）
法人番号指定日
2015-10-05
代表者
取締役社長    津  戸    裕  徳
従業員数
1,065名
公式サイト
www.nice.co.jp/
事業概要 公開
出所 gBizINFO（事業者の登録情報）
木材建材の卸売、住宅分譲および不動産仲介
同じ住所に登記されている法人 公開
出所 国税庁 登記住所

この会社と同一の登記住所に登記されている他の法人です（全29社）。同一住所に多数の法人がある場合はレンタル／バーチャルオフィスの可能性がありますが、件数の事実のみを示し判定はしません。

  1. 1700150069004
  2. 一般社団法人木と住まい研究協会
    その他の設立登記法人
    3020005010394
  3. 4020001018325
  4. 6020001018307
  5. 6020005013246
  6. 6700150013361
この住所の全29社を見る
従業員データ 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2026-06-24
平均年収
666 万円
平均年齢
44.3 歳
平均勤続年数
18.2 年
女性管理職比率
4.2 %
男性育休取得率
38.9 %
男女間賃金格差
65.3 %
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-24
純利益率 1.0%1人あたり売上 92百万円ROE 4.5%増収率 +6.6%
売上高の推移
2022-03
2295.1億円
2023-03
2363.3億円
2024-03
2258.7億円
2025-03
2430.5億円
2026-03
2591.5億円
決算期売上高営業利益経常利益純利益総資産純資産自己資本比率ROE1株配当従業員数
2026-03 2591.5億円-51.6億円25.9億円1734.7億円651.6億円 34.3% 4.5% 72円 2,827名
2025-03 2430.5億円-43.0億円28.7億円1710.4億円616.6億円 32.9% 5.3% 65円 2,816名
2024-03 2258.7億円-43.3億円42.0億円1613.1億円569.7億円 32.8% 8.3% 60円 2,504名
2023-03 2363.3億円-49.5億円37.8億円1567.2億円513.9億円 30.6% 8.1% 40円 2,431名
2022-03 2295.1億円-95.9億円44.8億円1579.2億円485.4億円 28.8% 11.0% 50円 2,534名
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基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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注意情報 有無を公開
出所 官報・行政処分公表
照合 毎日
注意情報は確認されていません
破産手続・解散・行政処分の公表を毎日照合しています
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-24
最新期の主要数値 2026-03期 無料公開
売上高
2591.5億円
純利益
25.9億円
総資産
1734.7億円
純資産
651.6億円
自己資本比率
34.3%
EPS
218.2円
1株配当
72円
純利益率 1.0%1人あたり売上 92百万円ROE 4.5%ROA 1.5%増収率 +6.6%
5期サマリー
指標直近前期比CAGR推移（古→新）
売上高 2591.5億円 +6.6% +3.1%
経常利益 51.6億円 +19.9% -14.3%
純利益 25.9億円 -10.0% -12.8%
総資産 1734.7億円 +1.4% +2.4%
純資産 651.6億円 +5.7% +7.6%
EPS（1株利益） 218.2円 -10.0% -14.6%
BPS（1株純資産） 5,118.6円 +8.0% +7.3%
営業CF -32.0億円 +35.1% —
現金・現金同等物 217.8億円 -25.1% -9.9%
自己資本比率 34.3% +1.4pt —
ROE 4.5% -0.8pt —
売上高の推移
2022-03
2295.1億円
2023-03
2363.3億円
2024-03
2258.7億円
2025-03
2430.5億円
2026-03
2591.5億円
純利益の推移 （■黒字 / ■赤字）
2022-03
44.8億円
2023-03
37.8億円
2024-03
42.0億円
2025-03
28.7億円
2026-03
25.9億円
損益
決算期売上高営業利益経常利益純利益
2026-03 2591.5億円-51.6億円25.9億円
2025-03 2430.5億円-43.0億円28.7億円
2024-03 2258.7億円-43.3億円42.0億円
2023-03 2363.3億円-49.5億円37.8億円
2022-03 2295.1億円-95.9億円44.8億円
財政状態・株主還元
決算期総資産純資産自己資本比率ROE1株配当
2026-03 1734.7億円651.6億円 34.3% 4.5% 72円
2025-03 1710.4億円616.6億円 32.9% 5.3% 65円
2024-03 1613.1億円569.7億円 32.8% 8.3% 60円
2023-03 1567.2億円513.9億円 30.6% 8.1% 40円
2022-03 1579.2億円485.4億円 28.8% 11.0% 50円
キャッシュ・フロー
決算期営業CF投資CF財務CF現金・現金同等物
2026-03 -32.0億円-45.8億円3.7億円217.8億円
2025-03 -49.3億円-75.2億円45百万円290.8億円
2024-03 101.0億円6.1億円-66.2億円415.0億円
2023-03 129.6億円-23.4億円-59.8億円373.5億円
2022-03 17.3億円-6.8億円42.8億円330.1億円
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給与・働く環境 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2026-06-24
平均年収
666 万円
平均年齢
44.3 歳
平均勤続
18.2 年
4.2%
女性管理職比率
38.9%
男性育休取得率
65.3%
男女間賃金比
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）。男女間賃金比は男性=100としたときの女性の賃金割合
従業員数 会員
出所 EDINET
従業員数の推移（有報ベース）
2022-03
2,534名
2023-03
2,431名
2024-03
2,504名
2025-03
2,816名
2026-03
2,827名
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役員 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-24
杉田理之
取締役会長
津戸裕徳
取締役社長(代表取締役)
原口洋一
取締役
清水利浩
取締役
田部博
取締役
鈴木信哉
取締役
小久保崇
取締役
濱田清仁
取締役
田村潤
取締役
筧悦子
取締役
森隆士
監査役(常勤)
鈴木耕典
監査役(常勤)
中川秀宣
監査役
野間幹晴
監査役
柴山珠樹
監査役
有価証券報告書「役員の状況」記載の取締役・監査役等（提出日時点）
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大株主 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-24
1 株式会社ヤマダホールディングス
17.15%
2 技研ホールディングス株式会社
16.67%
3 株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）
5.14%
4 株式会社横浜銀行(常任代理人 株式会社日本カストディ銀行)
3.80%
5 株式会社みずほ銀行(常任代理人 株式会社日本カストディ銀行)
3.79%
6 ナイス従業員持株会
2.80%
7 株式会社りそな銀行
2.73%
8 明治安田生命保険相互会社(常任代理人 株式会社日本カストディ銀行)
2.63%
9 吉野石膏株式会社
2.17%
10 パナソニックハウジングソリューションズ株式会社
1.72%
有価証券報告書「大株主の状況」より（発行済株式総数に対する所有株式数の割合）
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沿革 公開
出所 EDINET 有価証券報告書「沿革」
1950-06 市売木材株式会社を設立。
1950-07 木材事業部を開設し、横浜市において木材の受託販売を開始。
1959-04 建材事業部を開設し、建築資材の取扱いを開始。
1962-02 外材事業部を開設し、輸入木材の取扱いを開始。
1962-07 東京証券取引所市場第二部に上場。
1971-03 日栄住宅資材株式会社に商号変更。
1971-07 住宅事業部を開設し、マンション分譲事業を開始。
1972-04 日栄不動産株式会社を設立、一戸建住宅の分譲事業を開始。
1973-05 東京証券取引所の市場第一部銘柄に指定。
1974-06 ニックホームサービス株式会社（現ナイスコミュニティー株式会社）を設立、マンション管理事業を開始。
1977-01 鶴見仲介営業所を開所し、不動産仲介事業を開始。
1979-07 米国オレゴン州にポートランド駐在員代表事務所を開設し、北米材の開発を強化。
1980-02 特販事業部を開設し、ゼネコンやデベロッパー、住宅・家電・自動車メーカー等各メーカー向けの建築資材販売を開始。
1980-06 熊野の森（和歌山県新宮市）を取得。木材流通を事業のルーツとする会社として、利益の一部を山林に還元する考えのもと、環境貢献の一環で山林の保全・育成に着手。
1984-12 株式会社エス・イー企画(現ナイスコンピュータシステム株式会社)の株式を取得、子会社とし、木材店・建材店用の業務支援システムの開発及び販売を開始。
1985-01 ポートランド駐在員代表事務所を改組、現地法人とし米国オレゴン州にNichiei America Corporation（現 Nice Incorporated）を設立。
1986-05 越谷物流センター（埼玉県越谷市・6,000坪）を開設、ハウスメーカー等の建築現場への総合物流を行う拠点とする。
1987-07 日榮ホームプラザ株式会社（現当社不動産流通事業部リノベーション営業部）を設立、リフォーム事業を開始。
1988-09 日榮賃貸情報サービス株式会社（現ナイスアセット株式会社）を設立、不動産賃貸管理事業を開始。
1988-10 日榮不動産株式会社に商号変更。日栄不動産株式会社を吸収合併し、住宅資材事業本部と不動産開発事業本部の二事業本部制に改編。
1990-06 丹沢の森（神奈川県厚木市）を取得。
1992-04 特販事業部と外材事業部の一部を統合し、システム流通事業部（現住宅システム事業部）を開設し、ハウスメーカー向けの建築資材販売を開始。
1992-06 日榮ユニテック株式会社（現ナイスユニテック株式会社）を設立、建築工事事業を開始。
1993-10 横浜アーバンテレビジョン株式会社（現ＹＯＵテレビ株式会社）が開局、一般放送事業を開始。
1995-10 ナイス日榮株式会社に商号変更。市場事業本部・資材事業本部・住宅事業本部の三事業本部制に改編。
1996-03 テクノワークス株式会社を設立、木材と鉄骨の複合梁を用いた工法「テクノストラクチャー」の販売事業を開始。
2000-02 ナイスプレカット株式会社が木材躯体材の機械加工・販売事業を開始。
2000-10 ナイス株式会社に商号変更。
2001-03 川根の森（静岡県島田市）を取得。
2006-05 株式会社メタルフィット（現ナイスプレカット株式会社）の株式を取得し、子会社とする。
2007-06 猪苗代の森（福島県郡山市）を取得。
2007-10 すてきナイスグループ株式会社に商号変更。持株会社体制に移行し、会社分割により、ナイス株式会社（旧）に事業を承継。
2008-02 徳島の森（徳島県那賀町）を取得。
2009-08 横浜地所株式会社（現リナイス株式会社）を設立、中古マンションの買取再販事業を開始。
2010-01 ナイス株式会社（旧）の組織改革により資材事業本部と住宅事業本部の二事業本部制に改編。 年月沿革
2011-03 スマートパワー株式会社（現当社環境エネルギー部）を設立、太陽光発電システム販売事業を開始。
2011-06 ナイス小豆島オリーブの森株式会社を設立。地域社会や環境への貢献の一環として、取得した農地にオリーブを植樹し「ナイス小豆島オリーブの森」を開園。
2012-02 岐阜の森（岐阜県下呂市）を取得。
2012-12 京都北山の森（京都府京都市）を取得。
2013-09 株式会社アルボレックスの株式を取得、子会社とし、木質内装建具の製造及び販売事業を開始。
2014-05 ウッドファースト株式会社が徳島製材工場を開設、徳島県小松島市において主に国産材の製材事業を開始。
2015-07 津久井の森（神奈川県相模原市）を取得。
2015-10 ナイス株式会社（旧）の組織改革により建設事業本部（現ナイスユニテック株式会社）を新設。
2016-11 菊池建設株式会社の株式を取得、子会社とし、注文住宅の受注を強化。
2019-02 伊予木材株式会社の株式を取得、子会社とし、四国における建築資材の販売を強化。
2019-03 関東物流センター（埼玉県入間郡越生町・12,500坪）を開設し、首都圏物流体制を強化。
2020-03 ナイス株式会社（旧）を吸収合併し、持株会社体制から当社が中核事業会社となる体制とする。ナイス株式会社に商号変更。
2021-10 素材流通部を開設し、国産の原木の供給を開始。
2022-04 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からスタンダード市場へ移行。
2022-10 ナイス原木流通株式会社を設立、伐採・選木等の原木生産及び植林、育林事業を開始。
2023-05 株式会社三友の株式を追加取得、子会社とし、四国における建築資材の販売を強化。
2024-10 セレックスホールディングス株式会社の株式を取得、子会社とし、中京圏における建築資材の販売強化及びサッシ・エクステリアに取扱商材を拡充。
2024-12 旭建材株式会社の株式を追加取得、子会社とし、建築資材の販売を強化。
2025-02 株式会社かつら木材商店の株式を取得、子会社とし、西日本エリアにおける国産材の販売を強化。
2025-10 株式会社新井商事ビル管理の株式を取得、子会社とし、東京都足立区エリアにおける不動産賃貸管理事業を強化。
有価証券報告書の「沿革」記載事項をそのまま再構成しています（AI生成ではありません）
基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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