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法人番号 2020001030067

株式会社アイネス

INES Corporation
上場 プライム 東京都中央区 設立 1964-07-28
照合済みの公的データ
国税庁 gBizINFO EDINET
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基本情報 公開
出所 国税庁・gBizINFO
確認 2026-06-24
商号
株式会社アイネス
法人種別
株式会社
証券コード
9742　東証プライム・情報・通信業（TOPIX Small 2）
本店所在地
東京都中央区日本橋蛎殻町１丁目３８番１１号
電話番号
03-6775-4401 （有価証券報告書 表紙より）
設立
1964-07-28
法人番号指定日
2015-10-05
代表者
代表取締役社長　　服部　修治
従業員数
1,247名
公式サイト
www.ines.co.jp/
事業概要 公開
出所 gBizINFO（事業者の登録情報）
ＩＴコンサルティング、企画、システム構築、運用・保守まで一貫したサービス
同じ住所に登記されている法人 公開
出所 国税庁 登記住所

この会社と同一の登記住所に登記されている他の法人です（全6社）。同一住所に多数の法人がある場合はレンタル／バーチャルオフィスの可能性がありますが、件数の事実のみを示し判定はしません。

  1. 4020001119321
  2. 5010401048905
  3. アイネス労働組合
    その他の設立登記法人
    5020005006052
  4. 7020001130572
  5. 8020001035044
  6. 2010001139925
公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-20
表彰 2
表彰 2件
えるぼし－認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
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従業員データ 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2026-06-22
平均年収
706 万円
平均年齢
41.5 歳
平均勤続年数
17.3 年
女性管理職比率
13.4 %
男女間賃金格差
83.6 %
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-22
純利益率 -5.0%1人あたり売上 30百万円ROE -4.8%増収率 -9.7%
売上高の推移
2022-03
400.3億円
2023-03
424.0億円
2024-03
405.6億円
2025-03
405.6億円
2026-03
366.2億円
決算期売上高営業利益経常利益純利益総資産純資産自己資本比率ROE1株配当従業員数
2026-03 366.2億円--4.6億円-18.4億円493.6億円369.7億円 74.9% -4.8% 50円 1,204名
2025-03 405.6億円-36.1億円24.4億円567.3億円391.9億円 69.1% 6.3% 55円 1,247名
2024-03 405.6億円-27.3億円17.9億円544.3億円377.9億円 69.4% 4.8% 50円 1,350名
2023-03 424.0億円-38.8億円25.4億円485.2億円362.9億円 74.8% 7.2% 45円 1,451名
2022-03 400.3億円-20.6億円13.0億円468.3億円346.2億円 73.9% 3.5% 40円 1,527名
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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注意情報 有無を公開
出所 官報・行政処分公表
照合 毎日
注意情報は確認されていません
破産手続・解散・行政処分の公表を毎日照合しています
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-22
最新期の主要数値 2026-03期 無料公開
売上高
366.2億円
純利益
-18.4億円
総資産
493.6億円
純資産
369.7億円
自己資本比率
74.9%
EPS
-88.6円
1株配当
50円
純利益率 -5.0%1人あたり売上 30百万円ROE -4.8%ROA -3.7%増収率 -9.7%
5期サマリー
指標直近前期比CAGR推移（古→新）
売上高 366.2億円 -9.7% -2.2%
経常利益 -4.6億円 -112.7% —
純利益 -18.4億円 -175.7% —
総資産 493.6億円 -13.0% +1.3%
純資産 369.7億円 -5.7% +1.7%
EPS（1株利益） -88.6円 -175.6% —
BPS（1株純資産） 1,776.1円 -5.7% +1.6%
営業CF 34.8億円 +135.5% -14.2%
現金・現金同等物 82.7億円 +3.5% -4.0%
自己資本比率 74.9% +5.8pt —
ROE -4.8% -11.1pt —
売上高の推移
2022-03
400.3億円
2023-03
424.0億円
2024-03
405.6億円
2025-03
405.6億円
2026-03
366.2億円
純利益の推移 （■黒字 / ■赤字）
2022-03
13.0億円
2023-03
25.4億円
2024-03
17.9億円
2025-03
24.4億円
2026-03
-18.4億円
損益
決算期売上高営業利益経常利益純利益
2026-03 366.2億円--4.6億円-18.4億円
2025-03 405.6億円-36.1億円24.4億円
2024-03 405.6億円-27.3億円17.9億円
2023-03 424.0億円-38.8億円25.4億円
2022-03 400.3億円-20.6億円13.0億円
財政状態・株主還元
決算期総資産純資産自己資本比率ROE1株配当
2026-03 493.6億円369.7億円 74.9% -4.8% 50円
2025-03 567.3億円391.9億円 69.1% 6.3% 55円
2024-03 544.3億円377.9億円 69.4% 4.8% 50円
2023-03 485.2億円362.9億円 74.8% 7.2% 45円
2022-03 468.3億円346.2億円 73.9% 3.5% 40円
キャッシュ・フロー
決算期営業CF投資CF財務CF現金・現金同等物
2026-03 34.8億円17.8億円-49.8億円82.7億円
2025-03 14.8億円-2.9億円15.4億円79.9億円
2024-03 21.4億円-99.9億円39.5億円52.6億円
2023-03 23.3億円-20.4億円-8.5億円91.6億円
2022-03 64.3億円-14.2億円-56.4億円97.3億円
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給与・働く環境 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2026-06-22
平均年収
706 万円
平均年齢
41.5 歳
平均勤続
17.3 年
13.4%
女性管理職比率
83.6%
男女間賃金比
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）。男女間賃金比は男性=100としたときの女性の賃金割合
従業員数 会員
出所 EDINET
従業員数の推移（有報ベース）
2022-03
1,527名
2023-03
1,451名
2024-03
1,350名
2025-03
1,247名
2026-03
1,204名
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株式会社アイネスの従業員データカード
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役員 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-22
服部修治
代表取締役社長
塚原進
代表取締役
鈴木玲子
取締役
村上嘉奈子
取締役
佐藤信行
取締役
森崎孝
取締役
尾澤重知
取締役
筒井さち子
取締役
高田浩二
取締役（監査等委員）
早船勝利
取締役（監査等委員）
岩尾健太郎
取締役（監査等委員）
有価証券報告書「役員の状況」記載の取締役・監査役等（提出日時点）
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大株主 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-22
1 株式会社三菱総合研究所
19.47%
2 GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL（常任代理人 ゴールドマン・サックス証券株式会社）
9.15%
3 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
8.81%
4 AVI JAPAN OPPORTUNITY TRUST PLC（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）
6.12%
5 アイネスグループ社員持株会
4.24%
6 BNP PARIBAS LUXEMBOURG/2S/JASDEC/JANUS HENDERSON HORIZON FUND（常任代理人 香港上海銀行東京支店）
3.60%
7 株式会社日本カストディ銀行（信託口）
2.66%
8 株式会社三菱ＵＦＪ銀行
2.47%
9 LIM JAPAN EVENT MASTER FUND（常任代理人 立花証券株式会社）
1.85%
10 BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG (FE-AC)（常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行）
1.68%
有価証券報告書「大株主の状況」より（発行済株式総数に対する所有株式数の割合）
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沿革 公開
出所 EDINET 有価証券報告書「沿革」
1964-07 ㈱協栄計算センターとして協栄生命保険㈱（現ジブラルタ生命保険㈱）より独立。
1968-06 地方自治体向け、住民情報システム開発。
1973-04 北関東支社（現関東サービスセンター）開設。
1973-10 札幌支社、大阪支社、名古屋支社（現北海道支店、関西支社、中部支社）開設。
1975-02 仙台支社（現東日本支社）開設。
1975-10 ㈱協栄データサービス（現 ㈱アイネスリレーションズ）（現連結子会社）を設立。
1976-03 岡山支社（現中国支店に統合）開設。
1976-06 福岡支社（現西日本支社）開設。
1983-08 全国主要都市を結ぶネットワーク（ＫＩＣＮＥＴ）を構築。
1984-08 ㈱アイネスに商号変更。
1985-04 電気通信事業法に基づく、一般第二種電気通信事業を開始。
1987-02 東京証券取引所市場第二部に株式を上場。
1988-03 電気通信事業法特別第二種電気通信事業者として郵政省（現総務省）に登録。
1988-12 システムインテグレータとして通商産業省（現経済産業省）に登録、認定を受ける。
1989-06 本店所在地を神奈川県川崎市高津区二子六丁目13番10号に移転。
1990-03 大阪証券取引所市場第二部に株式を上場。
1990-09 東京証券取引所、大阪証券取引所の市場第一部銘柄に指定。
1991-05 横浜市に総合研究所（旧横浜事業所）開設。
1995-03 特定システムオペレーション企業として通商産業省（現経済産業省）に登録、認定を受ける。
1995-07 本店所在地を神奈川県横浜市都筑区牛久保三丁目9番2号に移転。
1997-12 アウトソーシング分野でＩＳＯ9000シリーズの認証を取得。
1998-10 ㈱コルネットと合併。
1999-02 プライバシーマーク認定を受ける。
1999-12 日立ソフトウェアエンジニアリング㈱（現 ㈱日立ソリューションズ）と資本・業務面で提携。
2002-03 情報セキュリティマネジメントシステム（ＩＳＭＳ）の適合認証を取得。
2002-11 ㈱協栄データサービスから㈱ＫＤＳに商号を改称。
2004-01 環境マネジメントシステムＩＳＯ14001認証を取得。
2004-09 日立ソフトサービス㈱（現 ㈱アイネステクノロジーズ）（現連結子会社）の株式取得。
2004-10 日立ソフトサービス㈱から㈱ＳＫサポートサービスに商号を改称。
2005-03 ＩＳＭＳVer.2.0の登録更新及び全国13拠点へ拡大。
2005-09 新日本システム・サービス㈱（
2016-10 、吸収合併により消滅）の株式取得。
2007-03 ＩＳＭＳをJIS Q27001:2006版に対応及び全国15拠点へ拡大。
2009-04 大阪証券取引所の上場を廃止。
2009-07 シンガポール支店開設。
2013-11 本社機能を東京都千代田区三番町へ移転。
2016-10 ㈱ＫＤＳ（現 ㈱アイネスリレーションズ）（現連結子会社）が新日本システム・サービス㈱を吸収合併。
2016-12 ㈱アイネス総合研究所（現連結子会社）を設立。
2018-06 ㈱三菱総合研究所と業務資本提携。
2019-04 ㈱アイネス総合サービス（現連結子会社）を設立。
2019-09 本社機能を東京都中央区晴海（現晴海オフィス）へ移転。
2022-04 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。
2022-10 ㈱ＫＤＳから㈱アイネスリレーションズ（現連結子会社）に、㈱ＳＫサポートサービスから㈱アイネステクノロジーズ（現連結子会社）に、それぞれ商号を改称。
2023-04 北関東支社・南関東支社（現池袋オフィス）開設。
2023-05 八重洲オフィス開設。
2024-04 本社機能を東京都中央区日本橋蛎殻町へ移転し、アイネスグループ各社の本部・本社機能を集約。
2024-06 本店所在地を旧横浜事業所から東京都中央区日本橋蛎殻町一丁目38番11号に移転。
2025-02 新宿オフィス開設。
有価証券報告書の「沿革」記載事項をそのまま再構成しています（AI生成ではありません）
基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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落札実績（国の機関） 会員
出典 調達ポータル（デジタル庁）

政府電子調達システムに登録された国の機関（府省庁等）の落札実績です。地方自治体・独立行政法人の案件は含まれません。

第３期国税電子申告データ検査システム運用保守等業務 13百万円 会計検査院・一般競争入札・最低価格
国税電子申告データ検査システム保守等業務 6百万円 会計検査院・一般競争入札・最低価格
国税電子申告データ検査システム保守等業務 7百万円 会計検査院・一般競争入札・最低価格
国税電子申告データ検査システム改修業務 11百万円 会計検査院・一般競争入札・最低価格
国税電子申告データ検査システム運用保守業務 5百万円 会計検査院・一般競争入札・最低価格
国税電子申告データ検査システム運用保守業務 5百万円 会計検査院・一般競争入札・最低価格
国税電子申告データ検査システム運用保守等業務 5百万円 会計検査院・一般競争入札・最低価格
国税電子申告データ検査システムの更改に係る構築業務 30百万円 会計検査院・一般競争入札・最低価格
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公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-20
表彰 2
表彰 2件
えるぼし－認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
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