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法人番号 2020001019928

菊水ホールディングス株式会社

上場 スタンダード 神奈川県横浜市都筑区 従業員 458名
照合済みの公的データ
国税庁 年金機構 gBizINFO EDINET
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基本情報 公開
出所 国税庁・gBizINFO
確認 2022-10-18
商号
菊水ホールディングス株式会社
法人種別
株式会社
証券コード
6912 東証スタンダード・電気機器
本店所在地
神奈川県横浜市都筑区茅ケ崎中央6番1号サウスウッド4階
電話番号
045-482-6912 (有価証券報告書 表紙より)
法人番号指定日
2015-10-05
インボイス登録
登録済 T2020001019928(2023-10-01登録)
代表者
代表取締役社長        小  林  一  夫
従業員数
458名
従業員数 公開
出所 日本年金機構
取得 2026-07-18
458 厚生年金 被保険者数
注意情報 官報を公開
出所 官報・行政処分公表
照合 毎日
官報の公告は確認されていません
破産手続・解散・合併等の官報公告を毎日照合しています
行政処分・労働基準関係法令違反・指名停止措置の公表(消費者庁・公正取引委員会・都道府県・労働局等)との照合結果は、記録の有無を含め有料プランの会員向けに公開しています。プランを見る
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-24
最新期の主要数値 2026-03期 無料公開
売上高
146.9億円
純利益
16.1億円
総資産
191.2億円
純資産
156.9億円
自己資本比率
82.1%
EPS
193.4円
1株配当
69円
純利益率 11.0%1人あたり売上 43百万円ROE 10.8%ROA 8.4%増収率 +9.4%
5期サマリー
指標直近前期比CAGR推移(古→新)
売上高 146.9億円 +9.4% +9.9%
経常利益 22.7億円 +7.0% +20.2%
純利益 16.1億円 +11.8% +22.7%
総資産 191.2億円 +9.6% +9.2%
純資産 156.9億円 +11.6% +9.5%
EPS(1株利益) 193.4円 +11.5% +22.8%
BPS(1株純資産) 1,884.6円 +11.4% +9.5%
営業CF 22.8億円 +6.4% +144.7%
現金・現金同等物 57.4億円 +21.9% +18.5%
自己資本比率 82.1% +1.5pt
ROE 10.8% +0.3pt
売上高の推移
2022-03
100.8億円
2023-03
120.7億円
2024-03
124.9億円
2025-03
134.3億円
2026-03
146.9億円
純利益の推移 黒字 / 赤字)
2022-03
7.1億円
2023-03
10.7億円
2024-03
13.0億円
2025-03
14.4億円
2026-03
16.1億円
損益
決算期売上高営業利益経常利益純利益
2026-03 146.9億円-22.7億円16.1億円
2025-03 134.3億円-21.2億円14.4億円
2024-03 124.9億円-19.2億円13.0億円
2023-03 120.7億円-15.3億円10.7億円
2022-03 100.8億円-10.9億円7.1億円
財政状態・株主還元
決算期総資産純資産自己資本比率ROE1株配当
2026-03 191.2億円156.9億円 82.1% 10.8% 69円
2025-03 174.5億円140.6億円 80.6% 10.5% 53円
2024-03 161.1億円132.9億円 82.5% 10.3% 47円
2023-03 154.8億円120.7億円 78.0% 9.3% 38円
2022-03 134.5億円109.2億円 81.2% 6.8% 30円
キャッシュ・フロー
決算期営業CF投資CF財務CF現金・現金同等物
2026-03 22.8億円-9.1億円-4.5億円57.4億円
2025-03 21.5億円-2.1億円-3.9億円47.1億円
2024-03 12.3億円-2.6億円-4.6億円31.8億円
2023-03 38百万円-62百万円-2.5億円26.5億円
2022-03 64百万円-1.2億円-1.7億円29.1億円
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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給与・働く環境 公開
出所 EDINET 有価証券報告書(提出会社単体)
提出 2026-06-24
平均年収
867 万円
平均年齢
44.8
平均勤続
15.2
0.0%
女性管理職比率
57.5%
男女間賃金比
有価証券報告書「従業員の状況」より(提出会社単体・当期)。男女間賃金比は男性=100としたときの女性の賃金割合
従業員数 公開
出所 日本年金機構 / EDINET
458 厚生年金 被保険者数(2026-07-18時点)
従業員数の推移(有報ベース)
2022-03
317名
2023-03
322名
2024-03
320名
2025-03
334名
2026-03
345名
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菊水ホールディングス株式会社の従業員データカード
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役員 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-24
小林一夫
代表取締役社長内部監査室長
小林剛
専務取締役経営企画室長
齋藤士郎
常務取締役管理本部長
阿瀬薫
取締役
山﨑 俊宣
取締役監査等委員
内山進一
取締役 監査等委員
新谷逸男
取締役 監査等委員
有価証券報告書「役員の状況」記載の取締役・監査役等(提出日時点)
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大株主 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-24
1 菊水取引先持株会
11.68%
2 株式会社ケーティーエム
10.92%
3 株式会社みずほ銀行
4.32%
4 小林寛子
4.16%
5 菊水従業員持株会
4.07%
6 日本生命保険相互会社
3.61%
7 アジア電子工業株式会社
3.49%
8 ケル株式会社
2.64%
9 株式会社三菱UFJ銀行
2.58%
10 橋本幸雄
2.26%
有価証券報告書「大株主の状況」より(発行済株式総数に対する所有株式数の割合)
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沿革 公開
出所 EDINET 有価証券報告書「沿革」
1949-10 東京都品川区中延町において小林 鉦(しょう)が個人経営の菊水電波研究所を創業し、ラジオ部品、通信機部品の製造販売を開始。
1951-08 東京都大田区馬込西4丁目67番地に移転、株式会社に改組し、株式会社菊水電波を設立(資本金30万円)。
1953-05 電子計測器の開発成功。
1957-10 オシロスコープの生産、販売開始。
1958-06 玉川工場を新設。
1958-10 三共通信機部品株式会社を吸収合併し、資本金320万円に増資。
1960-08 直流安定化電源装置の生産、販売開始。
1962-06 商号を菊水電子工業株式会社に変更。
1965-01 本社を神奈川県川崎市(旧玉川工場)に移転。
1983-10 富士勝山事業所竣工操業開始。
1985-08 富士勝山事業所第2期工事完成、操業開始。
1986-04 山梨県南都留郡勝山村(現富士河口湖町)にフジテック株式会社(現連結子会社)を設立。
1988-11 英国のマルコーニ・インスツルメンツ社(現ビアビ社)の日本総代理店となる。
1991-11 社団法人日本証券業協会に店頭登録銘柄として株式を登録。
1993-08 本社を神奈川県横浜市都筑区東山田に移転。
1994-10 技術センター竣工。
1995-12 国際品質保証規格ISO9001の認証を取得。
1997-12 技術センター隣接地に本社屋竣工。本社・技術センター(現菊水創発センター)として業務開始。
2000-12 環境マネジメントシステムISO14001の認証を取得。
2004-08 中国江蘇省に菊水電子(蘇州)有限公司を設立。
2004-10 米国カリフォルニア州にKIKUSUI AMERICA,INC.(現連結子会社)を設立。
2004-12 社団法人日本証券業協会への店頭登録を取消し、株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場。
2006-06 中国上海市に菊水貿易(上海)有限公司(現連結子会社)を設立。
2010-03 菊水電子(蘇州)有限公司を清算。
2010-04 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(JASDAQ市場)に株式を上場。
2010-10 大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場及び同取引所NEO市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場。
2013-07 東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場統合に伴い、東京証券取引所(JASDAQ市場)に株式を上場。
2017-05 本社機能を神奈川県横浜市都筑区茅ケ崎中央へ移転。
2022-04 関係会社菊水電子準備株式会社及び菊水エムズ株式会社を設立。東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所スタンダード市場に株式を上場。
2022-10 吸収分割により持株会社体制へ移行し、商号を菊水ホールディングス株式会社に変更するとともに、菊水電子準備株式会社へ当社製品の販売、開発事業及びこれらに関連する輸出入事業を承継し、菊水エムズ株式会社(現連結子会社)へ当社製品の生産及び当該事業に関連する輸出入事業を承継。菊水電子準備株式会社の商号を菊水電子工業株式会社(現連結子会社)へ変更。
2023-07 ドイツデュッセルドルフ市にKikusui Electronics Europe GmbH(現連結子会社)を設立。
2025-07 インドベンガルール市にKIKUSUI ELECTRONICS INDIA PRIVATE LIMITED(現連結子会社)を設立。
有価証券報告書の「沿革」記載事項をそのまま再構成しています(AI生成ではありません)
基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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知的財産(特許・意匠・商標) 会員
出典 経済産業省 gBizINFO(特許庁の産業財産権情報)
商標 6
商標 KIKUSUI EMZ\CORPORATION 登録6620147
商標 KIKUSUI\HOLDINGS\CORPORATION 登録6636380
商標 KIKUSUI EMZ\CORPORATION 登録6620147
商標 KIKUSUI\HOLDINGS\CORPORATION 登録6636380
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商標 KIKUSUI\HOLDINGS\CORPORATION 登録6636380
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