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法人番号 2020001019746

大井電気株式会社

上場 スタンダード 神奈川県横浜市港北区 設立 1950-01-07
照合済みの公的データ
国税庁 gBizINFO EDINET
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基本情報 公開
出所 国税庁・gBizINFO
確認 2018-07-25
商号
大井電気株式会社
法人種別
株式会社
証券コード
6822 東証スタンダード・電気機器
本店所在地
神奈川県横浜市港北区菊名7丁目3番16号
電話番号
045-433-1361 (有価証券報告書 表紙より)
設立
1950-01-07
法人番号指定日
2015-10-05
代表者
代表取締役社長  石田 甲
従業員数
411名
事業概要 公開
出所 gBizINFO(事業者の登録情報)
情報伝送機器・監視制御装置・通信ネットワーク関連機・移動体通信機器・計測器の設計・開発・製造及び販売
同じ住所に登記されている法人 公開
出所 国税庁 登記住所

この会社と同一の登記住所に登記されている他の法人です(全3社)。同一住所に多数の法人がある場合はレンタル/バーチャルオフィスの可能性がありますが、件数の事実のみを示し判定はしません。

  1. 1020001019747
  2. 2020001032229
公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-20
届出・認定 3
届出・認定 3件
競争参加資格 法務省
競争参加資格 法務省
競争参加資格 法務省
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従業員データ 公開
出所 EDINET 有価証券報告書(提出会社単体)
提出 2026-06-24
平均年収
725 万円
平均年齢
47.1
平均勤続年数
20.8
女性管理職比率
4.2 %
男性育休取得率
80.0 %
男女間賃金格差
71.2 %
有価証券報告書「従業員の状況」より(提出会社単体・当期)
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-24
純利益率 4.2%1人あたり売上 35百万円ROE 17.1%増収率 +12.6%
売上高の推移
2022-03
247.4億円
2023-03
229.3億円
2024-03
281.2億円
2025-03
290.5億円
2026-03
327.1億円
決算期売上高営業利益経常利益純利益総資産純資産自己資本比率ROE1株配当従業員数
2026-03 327.1億円-16.3億円13.7億円283.0億円109.9億円 31.8% 17.1% 70円 944名
2025-03 290.5億円-14.3億円10.5億円236.5億円88.9億円 29.8% 15.7% - 948名
2024-03 281.2億円-8.4億円7.6億円238.8億円79.9億円 26.5% 13.3% - 983名
2023-03 229.3億円--4.4億円-8.1億円216.3億円65.8億円 23.6% -14.6% - 1,004名
2022-03 247.4億円--7.9億円-10.2億円218.0億円74.1億円 27.7% -15.5% - 1,021名
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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注意情報 有無を公開
出所 官報・行政処分公表
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注意情報は確認されていません
破産手続・解散・行政処分の公表を毎日照合しています
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-24
最新期の主要数値 2026-03期 無料公開
売上高
327.1億円
純利益
13.7億円
総資産
283.0億円
純資産
109.9億円
自己資本比率
31.8%
EPS
1,032.6円
1株配当
70円
純利益率 4.2%1人あたり売上 35百万円ROE 17.1%ROA 4.9%増収率 +12.6%
5期サマリー
指標直近前期比CAGR推移(古→新)
売上高 327.1億円 +12.6% +7.2%
経常利益 16.3億円 +13.9%
純利益 13.7億円 +30.7%
総資産 283.0億円 +19.6% +6.7%
純資産 109.9億円 +23.6% +10.4%
EPS(1株利益) 1,032.6円 +28.9%
BPS(1株純資産) 6,734.6円 +25.5% +9.8%
営業CF 16.8億円 -39.6%
現金・現金同等物 43.7億円 +12.7% +5.4%
自己資本比率 31.8% +2.0pt
ROE 17.1% +1.4pt
売上高の推移
2022-03
247.4億円
2023-03
229.3億円
2024-03
281.2億円
2025-03
290.5億円
2026-03
327.1億円
純利益の推移 黒字 / 赤字)
2022-03
-10.2億円
2023-03
-8.1億円
2024-03
7.6億円
2025-03
10.5億円
2026-03
13.7億円
損益
決算期売上高営業利益経常利益純利益
2026-03 327.1億円-16.3億円13.7億円
2025-03 290.5億円-14.3億円10.5億円
2024-03 281.2億円-8.4億円7.6億円
2023-03 229.3億円--4.4億円-8.1億円
2022-03 247.4億円--7.9億円-10.2億円
財政状態・株主還元
決算期総資産純資産自己資本比率ROE1株配当
2026-03 283.0億円109.9億円 31.8% 17.1% 70円
2025-03 236.5億円88.9億円 29.8% 15.7% -
2024-03 238.8億円79.9億円 26.5% 13.3% -
2023-03 216.3億円65.8億円 23.6% -14.6% -
2022-03 218.0億円74.1億円 27.7% -15.5% -
キャッシュ・フロー
決算期営業CF投資CF財務CF現金・現金同等物
2026-03 16.8億円-10.3億円-1.5億円43.7億円
2025-03 27.8億円-4.9億円-12.8億円38.7億円
2024-03 16.4億円-2.8億円-6.0億円28.7億円
2023-03 -15.2億円-2.8億円3.7億円21.1億円
2022-03 -11.0億円-10.7億円27.0億円35.4億円
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給与・働く環境 公開
出所 EDINET 有価証券報告書(提出会社単体)
提出 2026-06-24
平均年収
725 万円
平均年齢
47.1
平均勤続
20.8
4.2%
女性管理職比率
80.0%
男性育休取得率
71.2%
男女間賃金比
有価証券報告書「従業員の状況」より(提出会社単体・当期)。男女間賃金比は男性=100としたときの女性の賃金割合
従業員数 会員
出所 EDINET
従業員数の推移(有報ベース)
2022-03
1,021名
2023-03
1,004名
2024-03
983名
2025-03
948名
2026-03
944名
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大井電気株式会社の従業員データカード
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役員 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-24
石田甲
取締役社長代表取締役
岡本和久
常務取締役
仁井克己
取締役
佐藤啓之
取締役
千葉浩勝
取締役
芹田圭司
取締役(監査等委員)
安井宏樹
取締役(監査等委員)
本村健
取締役(監査等委員)
有価証券報告書「役員の状況」記載の取締役・監査役等(提出日時点)
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大株主 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-24
1 三菱電機株式会社
18.48%
2 石田甲
6.17%
3 株式会社SBI証券
3.85%
4 島根良明
3.61%
5 大井電気従業員持株会
3.07%
6 KMマネジメント株式会社
3.06%
7 三菱UFJ信託銀行株式会社(常任代理人日本マスタートラスト信託銀行株式会社)
2.24%
8 楽天証券株式会社
1.99%
9 河邨研一
1.97%
10 大和証券株式会社
1.81%
有価証券報告書「大株主の状況」より(発行済株式総数に対する所有株式数の割合)
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沿革 公開
出所 EDINET 有価証券報告書「沿革」
1950-01 搬送装置を中心とする通信機器の製造販売を目的として、東京都品川区に大井電気株式会社を設立(資本金50万円)
1960-05 横浜市港北区(現本社)に移転
1961-01 増資時、三菱電機㈱が当社株式を取得
1963-02 機器のメンテナンス業務を行う日本フィールド・エンジニアリング㈱(現・連結子会社)を設立
1963-04 ポケットベルを開発
1966-04 機器の据付工事及びメンテナンス業務を行う日本テクニカル・サービス㈱(現・連結子会社)を設立
1967-01 機器生産を行う子会社大井電子㈱(現水沢製作所)を設立
1982-07 福岡市に福岡営業所(現九州支社)を開設
1984-05 札幌市に札幌営業所(現北海道支社)を開設
1986-04 ソフトウエア業務を行うオオイテクノ㈱(現・連結子会社)を設立
1987-05 本社工場内に研究開発棟を増設
1987-08 国内各テレメッセージ会社に公衆用ポケットベルを納入開始
1988-12 資本金1,130百万円に増資
1989-04 大阪府吹田市に大阪支社を、仙台市に仙台営業所(現東北支社)を開設
1989-08 名古屋市に名古屋支社を開設(
2024-05 閉鎖)
1989-10 子会社大井電子㈱を合併
1990-03 資本金1,577百万円に増資
1990-04 仙台市に仙台研究開発センターを新設
1993-06 広島市に広島営業所(現広島支社)を開設
1995-07 日本フィールド・エンジニアリング㈱の子会社として㈱エヌ・エフ・サービス(現・連結子会社)を設立
1995-08 日本証券業協会店頭登録銘柄として売買開始、資本金2,708百万円に増資
1996-07 品質保証の国際規格「ISO9001」を取得
1998-11 環境マネジメントの国際規格「ISO14001」を取得
2004-12 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場
2010-04 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQに上場
2013-07 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場
2022-04 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)からスタンダード市場に移行
有価証券報告書の「沿革」記載事項をそのまま再構成しています(AI生成ではありません)
基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
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落札実績(国の機関) 会員

政府電子調達システムに登録された国の機関(府省庁等)の落札実績です。地方自治体・独立行政法人の案件は含まれません。

灯火監視装置(KUDー1C)48式ほか5点買入 50百万円 海上保安庁・一般競争入札・最低価格
灯火監視制御装置(EZD-1)36式ほか1点買入 10百万円 海上保安庁・一般競争入札・最低価格
灯火監視装置(KUD-1C)58式ほか3点買入 65百万円 海上保安庁・一般競争入札・最低価格
【海上保安庁 特機1134】灯火監視装置(KUD-1C)72式ほか5点買入 1.4億円 海上保安庁・一般競争入札・総合評価
特定小電力型監視装置(KUD-2C)82式ほか5点買入 1.2億円 海上保安庁・一般競争入札・総合評価
特定小電力型監視装置(KUD-2B)6式ほか3点買入 9百万円 海上保安庁・一般競争入札・最低価格
監視中継装置6式ほか5点買入 1.3億円 海上保安庁・一般競争入札・総合評価
センサー用ケーブル(KUD-1B 10m)26本ほか3点買入 7百万円 海上保安庁・一般競争入札・最低価格
接点情報伝送装置試験調整(整備) 2百万円 海上保安庁・一般競争入札・最低価格
(本部)灯火監視装置2台ほか1点買入 3百万円 海上保安庁・一般競争入札・最低価格
監視中継装置9式ほか8点製造 92百万円 海上保安庁・一般競争入札・総合評価
伝送装置(送信用)(OST-716BIV-OS)1台外1点購入 1百万円 国土交通省・随意契約・オープンカウンタ・少額
監視中継装置1式ほか3点製造 12百万円 海上保安庁・一般競争入札・最低価格
接点情報伝送装置(OST-716BIV-OS(光 マスター 送信))1台外1点購入 1百万円 国土交通省・随意契約・オープンカウンタ・少額
灯火監視装置7式ほか5点製造 12百万円 海上保安庁・一般競争入札・最低価格
接点情報伝送装置4個買入 2百万円 海上保安庁・一般競争入札・最低価格
成田(事)簡易多重伝送装置2台の購入 1百万円 国土交通省・随意契約・オープンカウンタ
大島空港庁舎 他2官署 接点信号伝送装置(MS)他8点の購入 8百万円 国土交通省・一般競争入札・最低価格
監視中継装置19式ほか5点製造 70百万円 海上保安庁・一般競争入札・総合評価
灯火監視装置52式ほか2点製造 34百万円 海上保安庁・一般競争入札・最低価格
接点情報伝送装置他4点の購入 3百万円 国土交通省・一般競争入札・最低価格
監視中継装置20式ほか5点製造 53百万円 海上保安庁・一般競争入札・最低価格
灯火監視装置48式ほか2点製造 32百万円 海上保安庁・一般競争入札・最低価格
接点情報伝送装置13個ほか1点買入 9百万円 海上保安庁・一般競争入札・最低価格
灯火監視装置9式ほか3点製造 8百万円 海上保安庁・一般競争入札・最低価格
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公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-20
届出・認定 3
届出・認定 3件
競争参加資格 法務省
競争参加資格 法務省
競争参加資格 法務省
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