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法人番号 2013301002884

株式会社クレディセゾン

上場 プライム 東京都豊島区 従業員 3,239名 設立 1951-05-01
照合済みの公的データ
国税庁 gBizINFO EDINET
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基本情報 公開
出所 国税庁・gBizINFO
確認 2026-06-19
商号
株式会社クレディセゾン
法人種別
株式会社
証券コード
8253　東証プライム・その他金融業（TOPIX Mid400）
本店所在地
東京都豊島区東池袋３丁目１番１号
電話番号
03-3988-2112 （有価証券報告書 表紙より）
設立
1951-05-01
法人番号指定日
2015-10-05
代表者
代表取締役（兼）社長執行役員COO　　水　野　克　己
従業員数
3,239名
公式SNS
Wikidata / 2026-07-20
許認可・登録
前払式支払手段（第三者型）発行者特定金融会社等貸金業者（財務局長登録）金融商品仲介業者金融商品取引業者銀行代理業者電子決済等代行業者（出典: 金融庁 免許・許可・登録等一覧）
事業概要 公開
出所 gBizINFO（事業者の登録情報）
ペイメント・リース・ファイナンス・不動産関連・グローバル・エンタテインメント
同じ住所に登記されている法人 公開
出所 国税庁 登記住所

この会社と同一の登記住所に登記されている他の法人です（全105社）。同一住所に多数の法人がある場合はレンタル／バーチャルオフィスの可能性がありますが、件数の事実のみを示し判定はしません。

  1. 1011101054486
  2. 1011701015615
  3. 1013301009245
  4. 1013301015359
  5. 1013301022479
  6. 1013301025630
この住所の全105社を見る
公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-18
届出・認定 9 表彰 3
届出・認定 9件
ＤＸ認定制度 経済産業省
ＤＸ認定制度 経済産業省
電子決済等代行業者登録 金融庁
金融商品取引業者登録 金融庁
銀行代理業許可 金融庁
ほか 4 件
表彰 3件
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
無期転換制度（Ａ：無期労働契約への転換、Ｃ：正社員（無限定正社員）への転換） 厚生労働省
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従業員データ 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2026-06-16
平均年収
667 万円
平均年齢
44.4 歳
平均勤続年数
15.4 年
女性管理職比率
26.1 %
男女間賃金格差
71.3 %
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-16
純利益率 13.1%1人あたり売上 74百万円ROE 8.4%増収率 +11.8%
売上高の推移
2022-03
2990.2億円
2023-03
3226.4億円
2024-03
3616.0億円
2025-03
4228.2億円
2026-03
4727.7億円
決算期売上高営業利益経常利益純利益総資産純資産自己資本比率ROE1株配当従業員数
2026-03 4727.7億円-620.6億円617.3億円4.95兆円7606.3億円 15.4% 8.4% 130円 6,346名
2025-03 4228.2億円-547.8億円664.0億円4.67兆円7056.8億円 15.1% 9.4% 120円 6,450名
2024-03 3616.0億円-461.6億円729.9億円4.34兆円7050.5億円 16.3% 11.2% 105円 6,138名
2023-03 3226.4億円-434.2億円436.0億円3.90兆円5983.0億円 15.4% 7.5% 70円 5,840名
2022-03 2990.2億円-304.2億円353.8億円3.61兆円5623.9億円 15.6% 6.5% 55円 5,562名
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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注意情報 有無を公開
出所 官報・行政処分公表
照合 毎日
注意情報は確認されていません
破産手続・解散・行政処分の公表を毎日照合しています
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-16
最新期の主要数値 2026-03期 無料公開
売上高
4727.7億円
純利益
617.3億円
総資産
4.95兆円
純資産
7606.3億円
自己資本比率
15.4%
EPS
425.1円
1株配当
130円
純利益率 13.1%1人あたり売上 74百万円ROE 8.4%ROA 1.2%増収率 +11.8%
5期サマリー
指標直近前期比CAGR推移（古→新）
売上高 4727.7億円 +11.8% +12.1%
経常利益 620.6億円 +13.3% +19.5%
純利益 617.3億円 -7.0% +14.9%
総資産 4.95兆円 +6.0% +8.2%
純資産 7606.3億円 +7.8% +7.8%
EPS（1株利益） 425.1円 +0.5% +17.1%
BPS（1株純資産） 3,645.8円 +8.1% +5.7%
営業CF -1356.7億円 +45.6% —
現金・現金同等物 1123.2億円 -19.4% +0.8%
自己資本比率 15.4% +0.2pt —
ROE 8.4% -1.0pt —
売上高の推移
2022-03
2990.2億円
2023-03
3226.4億円
2024-03
3616.0億円
2025-03
4228.2億円
2026-03
4727.7億円
純利益の推移 （■黒字 / ■赤字）
2022-03
353.8億円
2023-03
436.0億円
2024-03
729.9億円
2025-03
664.0億円
2026-03
617.3億円
損益
決算期売上高営業利益経常利益純利益
2026-03 4727.7億円-620.6億円617.3億円
2025-03 4228.2億円-547.8億円664.0億円
2024-03 3616.0億円-461.6億円729.9億円
2023-03 3226.4億円-434.2億円436.0億円
2022-03 2990.2億円-304.2億円353.8億円
財政状態・株主還元
決算期総資産純資産自己資本比率ROE1株配当
2026-03 4.95兆円7606.3億円 15.4% 8.4% 130円
2025-03 4.67兆円7056.8億円 15.1% 9.4% 120円
2024-03 4.34兆円7050.5億円 16.3% 11.2% 105円
2023-03 3.90兆円5983.0億円 15.4% 7.5% 70円
2022-03 3.61兆円5623.9億円 15.6% 6.5% 55円
キャッシュ・フロー
決算期営業CF投資CF財務CF現金・現金同等物
2026-03 -1356.7億円-269.3億円1390.6億円1123.2億円
2025-03 -2491.7億円-152.5億円2972.5億円1394.0億円
2024-03 -2134.0億円-857.5億円2467.0億円1087.5億円
2023-03 -1300.9億円-438.3億円2245.4億円1596.7億円
2022-03 -704.4億円-516.2億円1292.6億円1089.7億円
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給与・働く環境 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2026-06-16
平均年収
667 万円
平均年齢
44.4 歳
平均勤続
15.4 年
26.1%
女性管理職比率
71.3%
男女間賃金比
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）。男女間賃金比は男性=100としたときの女性の賃金割合
従業員数 会員
出所 EDINET
従業員数の推移（有報ベース）
2022-03
5,562名
2023-03
5,840名
2024-03
6,138名
2025-03
6,450名
2026-03
6,346名
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株式会社クレディセゾンの従業員データカード
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役員 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-16
林野宏
代表取締役会長CEO
水野克己
代表取締役（兼）社長執行役員COO
髙橋直樹
代表取締役（兼）副社長執行役員CHO
小野和俊
取締役（兼）専務執行役員CDO（兼）CTO
森航介
取締役（兼）専務執行役員
中山直喜
取締役（兼）常務執行役員
足利駿二
取締役（兼）常務執行役員
加藤広亮
取締役
横倉仁
取締役
坂口英治
取締役
干場弓子
取締役
牧山浩三
取締役
鈴木日出男
常勤監査役
井川裕昌
常勤監査役
笠原智恵
監査役
有価証券報告書「役員の状況」記載の取締役・監査役等（提出日時点）
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大株主 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-16
1 日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）
24.56%
2 ㈱日本カストディ銀行（信託口）
11.37%
3 ㈱大和証券グループ本社
5.55%
4 スルガ銀行㈱
5.17%
5 STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505301
2.63%
6 STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001
2.31%
7 HSBC-FUND SERVICES HSBC - 006 MF EFM
2.17%
8 ㈱みずほ銀行
2.07%
9 JPモルガン証券株式会社
1.53%
10 HSBC HONG KONG-TREASURY SERVICES A/C ASIAN EQUITIES DERIVATIVES
1.17%
有価証券報告書「大株主の状況」より（発行済株式総数に対する所有株式数の割合）
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沿革 公開
出所 EDINET 有価証券報告書「沿革」
1951-05 ㈱緑屋を設立
1963-07 東京証券取引所市場第二部に上場
1968-06 東京証券取引所市場第一部に指定
1970-09 ㈱西武情報センター［現 ㈱セゾンテクノロジー］を設立
1976-03 ㈱西武百貨店［現 ㈱そごう・西武］と資本提携
1979-11 ミドリヤファイナンス㈱［旧 ㈱アトリウム（㈱アトリウムリアルティ(注）1）］を設立
1980-08 ㈱西武クレジットに商号変更、㈱志澤と合併
1981-06 セゾングループのクレジット・ファイナンス基幹会社としてスタート
1982-08 西武カード［現 セゾンカード］発行、発行拠点（セゾンカウンター）の全国展開を開始
1984-02 ㈱西武抵当証券［現 ㈱セゾンファンデックス（現 連結子会社）］を設立
1988-07 セゾンVISA・MasterCardインターナショナルカード発行
1989-10 ㈱クレディセゾンに商号変更
1991-01 アフィニティ（提携）カード事業を開始
1991-10 ㈱ノア企画［現 ㈱コンチェルト（現 連結子会社）］を設立
1994-04 ㈱カーヴィレッジ西武［現 セゾン債権回収㈱（現 連結子会社）］を設立
1995-06 セゾンJCBインターナショナルカード発行
1997-10 セゾン・アメリカン・エキスプレス・カード発行
1999-04 ㈱アトリウム［旧 ㈱アトリウム（㈱アトリウムリアルティ(注）1）］が㈱レジオン債権回収サービス［現 ㈱ファンデックス債権回収（現 連結子会社）］を設立
1999-07 ㈱エンタテインメントプラス［現 ㈱イープラス］を設立
2002-11 ㈱ヒューマンプラス［現 ㈱セゾンパーソナルプラス（現 連結子会社）］を設立
2003-10 出光クレジット㈱に資本参加
2004-04 髙島屋クレジット㈱［現 髙島屋ファイナンシャル・パートナーズ㈱］に資本参加
2004-08 りそなカード㈱に資本参加
2004-12 ㈱セゾン情報システムズ［現 ㈱セゾンテクノロジー］の株式をジャスダック証券取引所［現 東京証券取引所スタンダード市場］に上場
2005-03 ユーシーカード㈱に資本参加
2006-01 ユーシーカード㈱（ＵＣ会員事業会社）を吸収合併
2006-06 セゾン投信㈱（現 連結子会社）を設立
2006-10 静銀セゾンカード㈱を設立
2006-11 大和ハウスフィナンシャル㈱を設立
2008-04 ㈱キュービタスへの会社分割及び資本参加
2009-08 ㈱アトリウム［旧 ㈱アトリウム（㈱アトリウムリアルティ(注）1）］を完全子会社化
2010-09 ㈱セブンＣＳカードサービスを設立
2011-04 提携カードイシュア事業を一部分割し、㈱セブンＣＳカードサービスへ承継
2012-04 ㈱アトリウム［現 ㈱セゾンリアルティ（現 連結子会社）］を設立
2012-09 ㈱アトリウムリアルティ(注）1の事業を一部分割し、㈱アトリウム［現 ㈱セゾンリアルティ（現 連結子会社）］へ承継
2014-05 シンガポールにCredit Saison Asia Pacific Pte. Ltd.［現 Saison International Pte. Ltd.（現 連結子会社）］を設立
2015-05 ベトナムのHD Finance Company Ltd.［現 HD SAISON Finance Co., Ltd.］に資本参加
2015-09 インドネシアに合弁会社PT.Saison Modern Finance［現 PT Credit Saison Indonesia Finance（現 連結子会社）］を設立
2016-03 ㈱アトリウムリアルティ(注）1を清算
2018-06 インドにKisetsu Saison Finance (India) Pvt. Ltd. （現 連結子会社）を設立
2019-06 シンガポールにSaison Capital Pte. Ltd. （現 連結子会社）を設立
2019-10 ㈱キュービタスの事業を一部分割し、ユーシーカード㈱へ承継、㈱キュービタスを完全子会社化
2020-04 ㈱キュービタスを吸収合併
2020-12 ㈱ＡＴＲ家賃保証サービスを吸収合併
2021-09 シンガポールにSaison Investment Management Pte. Ltd.（現 連結子会社）を設立
2022-04 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行
2022-08 ジェーピーエヌ債権回収㈱[現 セゾン債権回収㈱（現 連結子会社）]の完全親会社として㈱セゾンパートナーズ（現 連結子会社）を設立
2022-09 Saison International Pte. Ltd.（現 連結子会社）がシンガポールにSaison Crypto Pte. Ltd. （現 連結子会社）を設立
2022-11 Kisetsu Saison Finance (India) Pvt. Ltd.（現 連結子会社）がインドにSaison Omni India Pvt. Ltd.（現 連結子会社）を設立
2023-02 Saison International Pte. Ltd.（現 連結子会社）がブラジルにCredit Saison Brazil Participações Ltda.（現 連結子会社）を設立
2023-03 Saison International Pte. Ltd.（現 連結子会社）がメキシコのCAPRI ACELERADORA S.A. DE C.V., SOFOM, E.N.R. [現 Credit Saison Mexico S.A. de C.V., SOFOM, E.N.R.（現 連結子会社）]を完全子会社化
2023-04 ㈱ＣＳローン保証を吸収合併
2023-07 スルガ銀行㈱に資本参加
2023-09 Saison International Pte. Ltd.（現 連結子会社）がシンガポールにSaison Omni Singapore Pte. Ltd. （現 連結子会社）を設立
2025-07 静銀セゾンカード㈱の当社保有全株式を、㈱静岡銀行へ譲渡(注)1 旧㈱アトリウムは、
2012-09 1日付で㈱アトリウムリアルティに商号変更いたしました。
有価証券報告書の「沿革」記載事項をそのまま再構成しています（AI生成ではありません）
基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-18
届出・認定 9 表彰 3
届出・認定 9件
ＤＸ認定制度 経済産業省
ＤＸ認定制度 経済産業省
電子決済等代行業者登録 金融庁
金融商品取引業者登録 金融庁
銀行代理業許可 金融庁
貸金業者登録 金融庁
ＤＸ認定制度 経済産業省
金融商品仲介業者登録 金融庁
前払式支払手段（第三者型）発行者登録 金融庁
表彰 3件
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
無期転換制度（Ａ：無期労働契約への転換、Ｃ：正社員（無限定正社員）への転換） 厚生労働省
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特定金融会社等 金融庁
貸金業者（財務局長登録） 金融庁
金融商品仲介業者 金融庁
金融商品取引業者 金融庁
銀行代理業者 金融庁
電子決済等代行業者 金融庁
掲載は当局公表の一覧に法人番号つきで収録されているもの。名簿の時点は出所リンク先を参照してください。