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法人番号 2013201003041

スタンレー電気株式会社

上場 プライム 東京都目黒区 従業員 4,565名
照合済みの公的データ
国税庁 年金機構 gBizINFO EDINET
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基本情報 公開
出所 国税庁・gBizINFO
確認 2025-05-01
商号
スタンレー電気株式会社
法人種別
株式会社
証券コード
6923　東証プライム・電気機器（TOPIX Mid400）
本店所在地
東京都目黒区中目黒２丁目９番１３号
電話番号
03-6866-2222 （有価証券報告書 表紙より）
法人番号指定日
2015-10-05
代表者
代表取締役社長執行役員　　貝　住　泰　昭
従業員数
4,565名
事業概要 公開
出所 gBizINFO（事業者の登録情報）
自動車用照明製品、カーエレクトロニクス製品、半導体製品、情報・通信機器製品、電子・照明デバイス、ストロボ製品などの研究・開発・製造・販売
従業員数 会員
出所 日本年金機構
取得 2026-07-18
4,565 名 厚生年金 被保険者数
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公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-18
表彰 2
表彰 2件
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「プラチナくるみん」特例認定 厚生労働省
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従業員データ 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2026-06-24
平均年収
661 万円
平均年齢
41.4 歳
平均勤続年数
15.5 年
女性管理職比率
3.1 %
男性育休取得率
80.0 %
男女間賃金格差
73.0 %
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-24
純利益率 6.3%1人あたり売上 28百万円ROE 7.0%増収率 +1.7%
売上高の推移
2022-03
3825.6億円
2023-03
4395.7億円
2024-03
4724.0億円
2025-03
5095.6億円
2026-03
5184.6億円
決算期売上高営業利益経常利益純利益総資産純資産自己資本比率ROE1株配当従業員数
2026-03 5184.6億円-508.5億円328.1億円8092.6億円5719.4億円 56.1% 7.0% 104円 18,230名
2025-03 5095.6億円-554.5億円320.6億円7496.1億円5989.1億円 64.8% 6.3% 72円 18,581名
2024-03 4724.0億円-480.6億円265.0億円7082.6億円5893.6億円 74.0% 5.3% 55円 16,778名
2023-03 4395.7億円-448.7億円265.0億円6296.1億円5361.3億円 75.6% 5.8% 50円 16,964名
2022-03 3825.6億円-367.1億円214.4億円5853.8億円4889.6億円 74.2% 5.1% 50円 17,022名
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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注意情報 有無を公開
出所 官報・行政処分公表
照合 毎日
注意情報は確認されていません
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財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-24
最新期の主要数値 2026-03期 無料公開
売上高
5184.6億円
純利益
328.1億円
総資産
8092.6億円
純資産
5719.4億円
自己資本比率
56.1%
EPS
240.5円
1株配当
104円
純利益率 6.3%1人あたり売上 28百万円ROE 7.0%ROA 4.1%増収率 +1.7%
5期サマリー
指標直近前期比CAGR推移（古→新）
売上高 5184.6億円 +1.7% +7.9%
経常利益 508.5億円 -8.3% +8.5%
純利益 328.1億円 +2.4% +11.2%
総資産 8092.6億円 +8.0% +8.4%
純資産 5719.4億円 -4.5% +4.0%
EPS（1株利益） 240.5円 +16.9% +15.8%
BPS（1株純資産） 3,695.5円 +13.5% +8.0%
営業CF 783.4億円 +17.7% +20.7%
現金・現金同等物 1359.3億円 +5.8% +5.0%
自己資本比率 56.1% -8.7pt —
ROE 7.0% +0.7pt —
売上高の推移
2022-03
3825.6億円
2023-03
4395.7億円
2024-03
4724.0億円
2025-03
5095.6億円
2026-03
5184.6億円
純利益の推移 （■黒字 / ■赤字）
2022-03
214.4億円
2023-03
265.0億円
2024-03
265.0億円
2025-03
320.6億円
2026-03
328.1億円
損益
決算期売上高営業利益経常利益純利益
2026-03 5184.6億円-508.5億円328.1億円
2025-03 5095.6億円-554.5億円320.6億円
2024-03 4724.0億円-480.6億円265.0億円
2023-03 4395.7億円-448.7億円265.0億円
2022-03 3825.6億円-367.1億円214.4億円
財政状態・株主還元
決算期総資産純資産自己資本比率ROE1株配当
2026-03 8092.6億円5719.4億円 56.1% 7.0% 104円
2025-03 7496.1億円5989.1億円 64.8% 6.3% 72円
2024-03 7082.6億円5893.6億円 74.0% 5.3% 55円
2023-03 6296.1億円5361.3億円 75.6% 5.8% 50円
2022-03 5853.8億円4889.6億円 74.2% 5.1% 50円
キャッシュ・フロー
決算期営業CF投資CF財務CF現金・現金同等物
2026-03 783.4億円-489.0億円-317.1億円1359.3億円
2025-03 665.8億円-648.7億円-199.7億円1284.4億円
2024-03 655.5億円-315.6億円-259.6億円1471.3億円
2023-03 762.8億円-564.3億円-38.2億円1308.8億円
2022-03 368.8億円-202.6億円-134.8億円1120.0億円
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給与・働く環境 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2026-06-24
平均年収
661 万円
平均年齢
41.4 歳
平均勤続
15.5 年
3.1%
女性管理職比率
80.0%
男性育休取得率
73.0%
男女間賃金比
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）。男女間賃金比は男性=100としたときの女性の賃金割合
従業員数 会員
出所 日本年金機構 / EDINET
4,565 名 厚生年金 被保険者数（2026-07-18時点）
従業員数の推移（有報ベース）
2022-03
17,022名
2023-03
16,964名
2024-03
16,778名
2025-03
18,581名
2026-03
18,230名
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役員 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-24
貝住泰昭
代表取締役社長執行役員 ＣＥＯ 最高経営責任者ＣＴＯ 技術本部長
高野一樹
取締役専務執行役員 ＣＯＯ 最高執行責任者ＣＳＯ サテライト本部長 米州担当
上田啓介
取締役
留岡達明
取締役常務執行役員 ＣＭＯ 生産本部長ＳＮＡＰ担当 中国担当
近 藤 智 広(通称名：太田 智広)
取締役常務執行役員 特命事項担当アジア・大洋州担当欧州担当
章本正彦
取締役常務執行役員 ＣＱＯ 品質担当
河野宏和
取締役
竹田陽三
取締役
鈴木智子
取締役
羽田野彰士
取締役
永野浩一
監査役常勤
大木聡
監査役 常勤
網谷充弘
監査役
上平光一
監査役
横田絵理
監査役
有価証券報告書「役員の状況」記載の取締役・監査役等（提出日時点）
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大株主 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-24
1 本田技研工業株式会社
13.62%
2 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
12.07%
3 株式会社日本カストディ銀行（信託口）
6.07%
4 日本生命保険相互会社（常任代理人日本マスタートラスト信託銀行株式会社）
5.60%
5 STATE STREET BANK ANDTRUST COMPANY 505001（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）
3.21%
6 株式会社シティインデックスイレブンス
3.10%
7 ＪＰモルガン証券株式会社
2.43%
8 全国共済農業協同組合連合会（常任代理人日本マスタートラスト信託銀行株式会社）
2.31%
9 STATE STREET BANK ANDTRUST COMPANY 505103（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）
2.30%
10 BNYMSANV AS AGENT/CLIENTS LUX UCITS NON TREATY 1（常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行）
2.25%
有価証券報告書「大株主の状況」より（発行済株式総数に対する所有株式数の割合）
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沿革 公開
出所 EDINET 有価証券報告書「沿革」
1920-12 北野商会を創立、自動車用電球の製造並びに販売開始
1933-05 資本金50万円で株式会社に改組し、スタンレー電気株式会社に商号変更
1934-12 大阪府大阪市に大阪出張所(現・大阪支店)を開設
1940-04 セレン整流器の製造開始
1943-05 時局の要請により、北野電気工業株式会社と改称
1949-10 旧商号スタンレー電気株式会社に復元
1952-01 シールドビーム・自動車照明器具の製造に着手
1958-11 愛知県名古屋市に名古屋出張所(現・名古屋支店)を開設
1960-03 静岡県浜松市に浜松工場開設、自動車用電装品を製造
1960-12 神奈川県秦野市に秦野製作所開設、自動車用電装品を製造
1961-10 東京証券取引所市場第二部に株式を上場
1962-02 東京証券取引所市場第一部指定
1965-04 シリコン素子の製造開始
1967-10 株式会社スタンレーいわき製作所を設立(現・連結子会社)
1968-04 超小形電球の製造開始
1969-12 神奈川県横浜市に技術研究所開設
1970-05 株式会社スタンレー宮城製作所を設立(現・連結子会社)
1970-08 株式会社スタンレー鶴岡製作所を設立(現・鶴岡製作所 鶴岡工場 第一工場)
1970-10 株式会社スタンレー伊那製作所を設立
1973-08 広島県東広島市に広島工場(現・広島製作所)を開設、自動車用照明製品を製造
1975-02 熊本県阿蘇郡に熊本工場を開設、自動車用照明製品を製造
1976-07 高輝度発光ダイオードの製造開始
1979-10 Stanley Electric U.S. Co., Inc.を設立し、北米事業に進出(現・連結子会社)
1980-04 カラー液晶の製造開始
1980-05 タイにおける自動車用照明機器の生産拠点として Thai Stanley Electric Public Co., Ltd.を設立(現・連結子会社)
1981-09 愛知県額田郡(現・岡崎市)に岡崎製作所開設、自動車用電装品を製造
1984-10 欧州戦略拠点としてフランスにSTANLEY-IDESS S.A.(現・Stanley IDESS S.A.S.)を設立(現・連結子会社)
1986-08 栃木県宇都宮市に宇都宮技術センター(現・宇都宮サテライトセンター)を開設
1986-11 アメリカにおける第二の生産・販売拠点としてI I Stanley Co., Inc.を設立(現・連結子会社)
1987-12 タイにおける電子機器の生産拠点として Asian Stanley International Co., Ltd.を設立(現・連結子会社)
1991-08 神奈川県横浜市に横浜技術センター(現・横浜サテライトセンター)を開設
1993-04 香港に電子機器の販売・調達拠点、香港賜丹雷電器有限公司(現・Stanley Electric (Asia Pacific) Ltd.)を設立(現・連結子会社)
1993-07 松尾電気株式会社の株式を取得し、特例子会社とする(現・連結子会社)
1994-04 山形県鶴岡市に山形工場(現・鶴岡製作所 鶴岡工場 第二工場)開設、発光ダイオードを製造
1995-07 自動車機器事業・電子機器事業を併せ持つ中国コア拠点として天津斯坦雷電気有限公司を設立(現・連結子会社)
1996-09 ベトナムの生産拠点としてVietnam Stanley Electric Co., Ltd.を設立(現・連結子会社)
1998-04 アメリカの電子機器製品販売・調達拠点として Stanley Electric Sales of America, Inc.を設立(現・連結子会社)
1998-10 特例子会社として株式会社スタンレーウェルを設立(現・連結子会社)
2000-03 Stanley Electric Holding of America, Inc.を設立(現・連結子会社)
2000-04 Stanley Electric Holding of America, Inc.は、米州域内における事業拠点を総合した経営の効率化を目的として、当社が保有するStanley Electric U.S. Co., Inc.、I I Stanley Co., Inc.、Stanley Electric Sales of America, Inc.の株式と株式交換を行い持株会社となる
2001-08 欧州の生産拠点としてハンガリーにStanley Electric Hungary Kft.を設立(現・連結子会社)
2001-09 インドネシアの生産拠点としてPT. Indonesia Stanley Electricを設立(現・連結子会社)
2002-09 中国の生産拠点として広州斯坦雷電気有限公司を設立(現・連結子会社)
2003-09 シンガポールにStanley Electric Holding Asia-Pacific Pte. Ltd.を設立(現・連結子会社)
2004-04 熊本事業所を閉鎖して浜松工場と統合し、静岡県引佐郡細江町(現・浜松市)に浜松製作所を開設、自動車照明機器製品を製造
2005-05 韓国の販売拠点としてStanley Electric Korea Co., Ltd.を設立(現・連結子会社)
2006-07 欧州域内における事業拠点の経営効率化と経理財務体制の充実を図ることを目的に、欧州持株会社として英国にStanley Electric Holding Europe Co., Ltd.を設立(現・連結子会社)
2009-10 神奈川県横浜市にオプトテクニカルセンター(現・横浜技術センター)を開設ブラジルの生産拠点としてStanley Electric do Brasil Ltda.を設立(現・連結子会社)
2011-05 中国域内における事業拠点の経営効率化と経理財務体制の充実を図ることを目的に、中国持株会社として中国に斯坦雷電気(中国)投資有限公司を設立(現・連結子会社)
2011-10 中国の生産拠点として武漢斯坦雷電気有限公司を設立(現・連結子会社)
2011-12 インドの販売拠点としてStanley Electric Sales of India Pvt. Ltd.を設立(現・連結子会社)
2013-07 中国の販売拠点として斯坦雷電気貿易(深圳)有限公司を設立(現・連結子会社)
2015-04 メキシコの生産拠点としてStanley Electric Manufacturing Mexico S.A. de C.V.を設立(現・連結子会社)
2015-09 中国の設計・開発拠点として天津斯坦雷電気科技有限公司を設立(現・連結子会社)
2019-04 神奈川県横浜市にみなとみらいテクニカルセンターを開設
2019-10 フィリピンの生産拠点としてHella-Phil., Inc.(現・Stanley Electric Philippines Inc.)を取得(現・連結子会社)
2020-03 アメリカの開発・生産拠点としてHexaTech, Inc.を取得(現・連結子会社)
2020-12 神奈川県秦野市に秦野テクニカルセンターを開設
2021-01 紫外線製品ブランド「AℓNUV(アルヌーヴ)」を立ち上げ
2021-01 車載用ランプシステム事業に関する三菱電機株式会社との業務提携契約締結
2022-04 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行
2022-09 本田技研工業株式会社との資本業務提携契約締結
2023-12 Thai Stanley Electric Public Co., Ltd.の株式取得のため、持株会社としてタイにTHPI Co., Ltd.を設立(現・連結子会社)
2024-04 Thai Stanley Electric Public Co., Ltd.の株式を追加取得し連結子会社化
2024-11 ブラジルの生産拠点としてAngstrom Electric Ltda.(現・Stanley-Angstrom Electric da Amazonia Ltda.)を取得(現・連結子会社)
2026-03 スタンレーモビリティエレクトリック株式会社(現・連結子会社)の事業開始に向け、次世代ランプシステム事業に関する会社分割を実施(注1) (注) 1．
2026-04 1日付で、当社と三菱電機モビリティ株式会社の両社出資による合弁会社である、スタンレー モビリティエレクトリック株式会社が、事業活動を開始しております。 2.
2026-04 23日付で、電子事業の強化及び海外インフラ事業の拡大を目的として岩崎電気株式会社の全 株式を取得し、連結子会社化しております。
有価証券報告書の「沿革」記載事項をそのまま再構成しています（AI生成ではありません）
基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-18
表彰 2
表彰 2件
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「プラチナくるみん」特例認定 厚生労働省
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