ZENTENA
ログイン
法人番号 2012701007849

のむら産業株式会社

上場 スタンダード 東京都東久留米市 従業員 85名
照合済みの公的データ
国税庁 gBizINFO EDINET
共有 ポスト @Threads LINE
基本情報 公開
出所 国税庁・gBizINFO
確認 2018-04-03
商号
のむら産業株式会社
法人種別
株式会社
証券コード
7131 東証スタンダード・卸売業
本店所在地
東京都東久留米市前沢5丁目32番23号
電話番号
042-450-1111 (有価証券報告書 表紙より)
法人番号指定日
2015-10-05
インボイス登録
登録済 T2012701007849(2023-10-01登録)
代表者
代表取締役社長  清川 悦男
従業員数
85名
注意情報 官報を公開
出所 官報・行政処分公表
照合 毎日
官報の公告は確認されていません
破産手続・解散・合併等の官報公告を毎日照合しています
行政処分・労働基準関係法令違反・指名停止措置の公表(消費者庁・公正取引委員会・都道府県・労働局等)との照合結果は、記録の有無を含め有料プランの会員向けに公開しています。プランを見る
活動シグナル
備考 事実の列挙であり休眠の断定ではありません
採用ページあり(公式サイト)
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-01-26
最新期の主要数値 2025-10期 無料公開
売上高
71.1億円
純利益
5.1億円
総資産
49.1億円
純資産
23.5億円
自己資本比率
47.3%
EPS
384.4円
1株配当
89円
純利益率 7.1%1人あたり売上 63百万円ROE 24.1%ROA 10.4%増収率 +7.5%
5期サマリー
指標直近前期比CAGR推移(古→新)
売上高 71.1億円 +7.5% +8.8%
経常利益 7.5億円 +47.5% +23.4%
純利益 5.1億円 +49.8% +25.4%
総資産 49.1億円 +19.4% +9.1%
純資産 23.5億円 +22.9% +16.9%
EPS(1株利益) 384.4円 +49.8% +27.0%
BPS(1株純資産) 1,756.7円 +22.5% +18.1%
営業CF 9.8億円 +104.1% +23.2%
現金・現金同等物 22.7億円 +55.1% +27.3%
自己資本比率 47.3% +1.2pt
ROE 24.1% +4.9pt
売上高の推移
2021-10
50.7億円
2022-10
54.6億円
2023-10
59.7億円
2024-10
66.1億円
2025-10
71.1億円
純利益の推移 黒字 / 赤字)
2021-10
2.1億円
2022-10
2.4億円
2023-10
2.9億円
2024-10
3.4億円
2025-10
5.1億円
損益
決算期売上高営業利益経常利益純利益
2025-10 71.1億円-7.5億円5.1億円
2024-10 66.1億円-5.1億円3.4億円
2023-10 59.7億円-4.5億円2.9億円
2022-10 54.6億円-3.7億円2.4億円
2021-10 50.7億円-3.2億円2.1億円
財政状態・株主還元
決算期総資産純資産自己資本比率ROE1株配当
2025-10 49.1億円23.5億円 47.3% 24.1% 89円
2024-10 41.1億円19.1億円 46.1% 19.2% 59円
2023-10 37.8億円16.4億円 43.4% 19.2% 52円
2022-10 36.3億円13.9億円 38.3% 18.1% 42円
2021-10 34.7億円12.6億円 36.2% 17.8% 29円
キャッシュ・フロー
決算期営業CF投資CF財務CF現金・現金同等物
2025-10 9.8億円-45百万円-1.3億円22.7億円
2024-10 4.8億円-62百万円-2.1億円14.6億円
2023-10 4.5億円-42百万円-2.0億円12.6億円
2022-10 4.5億円-3百万円-2.7億円10.4億円
2021-10 4.2億円1百万円-2.0億円8.6億円
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
無料登録で見られます
メールアドレスだけで登録完了。無料プランは毎月3社まで深掘りできます。
無料で登録する
給与・働く環境 公開
出所 EDINET 有価証券報告書(提出会社単体)
提出 2026-01-26
平均年収
609 万円
平均年齢
46.1
平均勤続
12.2
有価証券報告書「従業員の状況」より(提出会社単体・当期)。男女間賃金比は男性=100としたときの女性の賃金割合
従業員数 公開
出所 EDINET
従業員数の推移(有報ベース)
2021-10
99名
2022-10
103名
2023-10
109名
2024-10
111名
2025-10
112名
この情報を引用する 無料

SNSにこのページのリンクを貼ると、下のカードが自動で表示されます。画像そのものの保存もできます(出典表記つき・引用自由)。

のむら産業株式会社の従業員データカード
Xでポストする 画像を保存
役員 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-01-26
清川悦男
代表取締役社長
西澤賢治
常務取締役
松本博
取締役
松井敏行
取締役
堀田正仁
常勤監査役
堀公人
監査役
杉山宏旨
監査役
有価証券報告書「役員の状況」記載の取締役・監査役等(提出日時点)
無料登録で見られます
メールアドレスだけで登録完了。無料プランは毎月3社まで深掘りできます。
無料で登録する
大株主 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-01-26
1 清川悦男
10.52%
2 株式会社サタケ
8.42%
3 シコー株式会社
5.27%
4 アルク産業株式会社
5.16%
5 のむら産業社員持株会
4.02%
6 光通信KK投資事業有限責任組合
3.48%
7 堀田正仁
3.14%
8 株式会社S-Works
3.07%
9 佐藤友亮
2.53%
10 INTERACTIVE BROKERS LLC(常任代理人 インタラクティブ・ブローカーズ証券株式会社)
2.23%
有価証券報告書「大株主の状況」より(発行済株式総数に対する所有株式数の割合)
無料登録で見られます
メールアドレスだけで登録完了。無料プランは毎月3社まで深掘りできます。
無料で登録する
沿革 公開
出所 EDINET 有価証券報告書「沿革」
1959-04 資本金50万円をもって東京都杉並区に当社の前身である有限会社野村紙業を包装資材販売の目的で設立
1965-11 資本金100万円をもって東京都杉並区にのむら産業株式会社を米穀用乳化剤販売の目的で設立 (翌年、経営の合理化を目的として、のむら産業株式会社が有限会社野村紙業を吸収合併)
1966-08 ポリエチレンを材料とした米穀精米袋(ポリ袋)を開発し販売を開始
1969-08 東京都米穀小売商組合のポリ袋の指定業者に単独認定される
1970-02 精米用の全自動計量包装機「NRパッカー」完成、農林省助成金指定機種に認定される
1973-03 本社を東京都練馬区に移転
1980-10 営業所等を独立採算制の子会社として、札幌のむら産業株式会社、東北のむら産業株式会社、関東のむら産業株式会社、神奈川のむら産業株式会社、静岡のむら産業株式会社、関西のむら産業株式会社、岡山のむら産業株式会社、福岡のむら産業株式会社、株式会社のむら技研研究所を設立
1982-10 株式会社のむら技術研究所をのむら産業株式会社に吸収合併
1985-04 社団法人日本包装機械工業会の正会員となる
1985-10 札幌のむら産業株式会社、東北のむら産業株式会社、神奈川のむら産業株式会社を関東のむら産業株式会社に、静岡のむら産業株式会社、岡山のむら産業株式会社、福岡のむら産業株式会社を関西のむら産業株式会社に吸収合併
1986-10 関東のむら産業株式会社をのむら産業株式会社が吸収合併
1987-02 コンピューター制御の新型ミニパッカー「パーセル」を発売
1988-05 全自動無人操業を可能にした高性能全自動計量包装機「インテリジェントパッカー」を発売
1989-10 関西のむら産業株式会社を完全分離独立
1994-03 高速型のインテリジェントパッカー「NP-115SLK」を発売
1998-08 高速性と操作性を両立させた快速パッカー「ネクサス」を発売
2005-08 本社を東京都東久留米市に移転(現本社ビル完成)
2006-08 国際標準規格ISO9001認証取得
2007-11 異物除去装置「とおせんぼう」で食品産業技術功労賞を受賞(食品産業新聞社主催)
2012-11 スーパーインテリジェントパッカー「SIP-110」を発売
2013-07 みずほキャピタルパートナーズ株式会社(現 MCPパートナーズ㈱)との連携によるMBO(マネジメント・バイアウト)により、のむら産業株式会社の旧株主からの株式買取を目的として特別目的会社のドリーム50株式会社を設立し、全株式買取後にのむら産業株式会社を存続会社として合併を実施
2014-11 インテリジェントパッカー「DSR-110」を発売
2017-08 100%出資子会社のむら印刷株式会社(現・連結子会社)を設立
2017-11 のむら印刷株式会社は山葉印刷株式会社より印刷事業を譲受 譲受後、のむら印刷株式会社は山葉印刷株式会社へと商号変更
2018-02 パックウェル株式会社(現・連結子会社)を子会社化(100%出資)
2021-12 東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式上場
2022-04 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のJASDAQ(スタンダード)からスタンダード市場に移行
2023-03 BJT JAPAN合同会社(現・連結子会社)を設立(50%出資)
有価証券報告書の「沿革」記載事項をそのまま再構成しています(AI生成ではありません)
基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
無料登録で見られます
メールアドレスだけで登録完了。無料プランは毎月3社まで深掘りできます。
無料で登録する
知的財産(特許・意匠・商標) 会員
出典 経済産業省 gBizINFO(特許庁の産業財産権情報)
特許 3商標 2
商標 PLASTONE 登録6492707
商標 PLASTONE 登録6492707
特許 連結具およびレールパイプの配管システム 登録6788090
特許 連結具およびレールパイプの配管システム 登録6788090
特許 連結具およびレールパイプの配管システム 登録6788090
無料登録で見られます
メールアドレスだけで登録完了。無料プランは毎月3社まで深掘りできます。
無料で登録する