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法人番号 2011501016151

株式会社吉野家ホールディングス

上場 プライム 東京都中央区 従業員 493名 設立 1958-12-27
照合済みの公的データ
国税庁 gBizINFO EDINET
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基本情報 公開
出所 国税庁・gBizINFO
確認 2026-04-17
商号
株式会社吉野家ホールディングス
法人種別
株式会社
証券コード
9861　東証プライム・小売業（TOPIX Mid400）
本店所在地
東京都中央区日本橋箱崎町３６番２号
電話番号
03-5651-8800 （有価証券報告書 表紙より）
設立
1958-12-27
法人番号指定日
2015-10-05
代表者
代表取締役社長　　成　瀬　哲　也
従業員数
493名
許認可・登録
前払式支払手段（第三者型）発行者（出典: 金融庁 免許・許可・登録等一覧）
事業概要 公開
出所 gBizINFO（事業者の登録情報）
牛丼の調理販売
同じ住所に登記されている法人 公開
出所 国税庁 登記住所

この会社と同一の登記住所に登記されている他の法人です（全26社）。同一住所に多数の法人がある場合はレンタル／バーチャルオフィスの可能性がありますが、件数の事実のみを示し判定はしません。

  1. 1011501016136
  2. 2010001119497
  3. 2010001166291
  4. バルス株式会社
    株式会社
    2010001187346
  5. 2010001249971
  6. 株式会社吉野家
    株式会社
    3010001260886
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公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-19
届出・認定 1 表彰 1
届出・認定 1件
物品の製造： 物品の販売：A 役務の提供等：A デジタル庁
表彰 1件
令和６年度食品ロス削減推進表彰 環境省
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従業員データ 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2026-05-22
平均年収
726 万円
平均年齢
47.9 歳
平均勤続年数
18.4 年
女性管理職比率
9.1 %
男性育休取得率
64.1 %
男女間賃金格差
96.5 %
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-05-22
純利益率 2.1%1人あたり売上 67百万円ROE 7.1%増収率 +10.1%
売上高の推移
2022-02
1536.0億円
2023-02
1681.0億円
2024-02
1874.7億円
2025-02
2049.8億円
2026-02
2256.7億円
決算期売上高営業利益経常利益純利益総資産純資産自己資本比率ROE1株配当従業員数
2026-02 2256.7億円-88.0億円46.6億円1248.2億円687.1億円 54.5% 7.1% 22円 3,361名
2025-02 2049.8億円-80.0億円38.0億円1191.1億円648.1億円 53.9% 6.1% 20円 3,246名
2024-02 1874.7億円-86.1億円56.0億円1129.4億円608.5億円 53.4% 9.7% 18円 3,016名
2023-02 1681.0億円-87.4億円72.3億円1082.3億円556.0億円 50.9% 14.0% 10円 2,851名
2022-02 1536.0億円-156.4億円81.2億円1122.1億円487.4億円 42.9% 18.5% 10円 3,004名
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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注意情報 有無を公開
出所 官報・行政処分公表
照合 毎日
注意情報は確認されていません
破産手続・解散・行政処分の公表を毎日照合しています
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-05-22
最新期の主要数値 2026-02期 無料公開
売上高
2256.7億円
純利益
46.6億円
総資産
1248.2億円
純資産
687.1億円
自己資本比率
54.5%
EPS
72.1円
1株配当
22円
純利益率 2.1%1人あたり売上 67百万円ROE 7.1%ROA 3.7%増収率 +10.1%
5期サマリー
指標直近前期比CAGR推移（古→新）
売上高 2256.7億円 +10.1% +10.1%
経常利益 88.0億円 +10.1% -13.4%
純利益 46.6億円 +22.7% -12.9%
総資産 1248.2億円 +4.8% +2.7%
純資産 687.1億円 +6.0% +9.0%
EPS（1株利益） 72.1円 +22.6% -13.0%
BPS（1株純資産） 1,050.5円 +5.9% +9.0%
営業CF 147.0億円 +10.5% -11.0%
現金・現金同等物 209.3億円 +7.2% -11.6%
自己資本比率 54.5% +0.6pt —
ROE 7.1% +1.0pt —
売上高の推移
2022-02
1536.0億円
2023-02
1681.0億円
2024-02
1874.7億円
2025-02
2049.8億円
2026-02
2256.7億円
純利益の推移 （■黒字 / ■赤字）
2022-02
81.2億円
2023-02
72.3億円
2024-02
56.0億円
2025-02
38.0億円
2026-02
46.6億円
損益
決算期売上高営業利益経常利益純利益
2026-02 2256.7億円-88.0億円46.6億円
2025-02 2049.8億円-80.0億円38.0億円
2024-02 1874.7億円-86.1億円56.0億円
2023-02 1681.0億円-87.4億円72.3億円
2022-02 1536.0億円-156.4億円81.2億円
財政状態・株主還元
決算期総資産純資産自己資本比率ROE1株配当
2026-02 1248.2億円687.1億円 54.5% 7.1% 22円
2025-02 1191.1億円648.1億円 53.9% 6.1% 20円
2024-02 1129.4億円608.5億円 53.4% 9.7% 18円
2023-02 1082.3億円556.0億円 50.9% 14.0% 10円
2022-02 1122.1億円487.4億円 42.9% 18.5% 10円
キャッシュ・フロー
決算期営業CF投資CF財務CF現金・現金同等物
2026-02 147.0億円-101.0億円-34.1億円209.3億円
2025-02 133.0億円-144.0億円-59.7億円195.2億円
2024-02 200.7億円-83.1億円-89.6億円262.8億円
2023-02 72.5億円-40.1億円-142.0億円234.0億円
2022-02 234.4億円-3.3億円-260.4億円342.1億円
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給与・働く環境 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2026-05-22
平均年収
726 万円
平均年齢
47.9 歳
平均勤続
18.4 年
9.1%
女性管理職比率
64.1%
男性育休取得率
96.5%
男女間賃金比
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）。男女間賃金比は男性=100としたときの女性の賃金割合
従業員数 会員
出所 EDINET
従業員数の推移（有報ベース）
2022-02
3,004名
2023-02
2,851名
2024-02
3,016名
2025-02
3,246名
2026-02
3,361名
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役員 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-05-22
河村泰貴
取締役会長
成瀬哲也
代表取締役 社長
小澤典裕
代表取締役 副社長
前田良博
取締役
藤川大策
取締役
曽和信子
取締役
富谷薫
監査役常勤
大橋修
監査役非常勤
横倉仁
監査役非常勤
有価証券報告書「役員の状況」記載の取締役・監査役等（提出日時点）
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大株主 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-05-22
1 日本マスタートラスト信託銀行㈱
10.40%
2 ㈱日本カストディ銀行
1.94%
3 吉翔会
1.28%
4 大和証券㈱
0.99%
5 大樹生命保険㈱
0.86%
6 BCSL CLIENT RE BBPLC NYBR(常任代理人 バークレイズ証券㈱)
0.54%
7 ハニューフーズ㈱
0.50%
8 iShares Core MSCI EAFE ETF(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店)
0.45%
9 BOFAS INC SEGREGATION ACCOUNT(常任代理人 BOFA証券㈱)
0.43%
10 サントリー㈱
0.43%
有価証券報告書「大株主の状況」より（発行済株式総数に対する所有株式数の割合）
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沿革 公開
出所 EDINET 有価証券報告書「沿革」
1958-12 ㈱吉野家（現：㈱吉野家ホールディングス）を設立
1968-12 チェーン展開による多店舗化を目指し、新橋に「吉野家」2号店を開店
1977-11 米国西海岸での店舗展開を目的として、YOSHINOYA WEST,INC.（現・YOSHINOYA AMERICA, INC.）を設立（現・連結子会社）
1980-07 会社更生手続開始申立
1980-11 会社更生手続開始決定
1983-03 会社更生計画認可決定
1987-03 会社更生手続終結決定
1987-10 台湾吉野家股份有限公司（現・連結子会社）を設立
1988-03 ダンキンドーナツを展開する㈱ディー・アンド・シーを吸収合併し、㈱吉野家ディー・アンド・シーに商号変更
1990-01 日本証券業協会に店頭登録銘柄として登録
1994-12 大東産業㈱の株式取得
1998-09 ダンキンドーナツ事業から撤退
1999-10 更生会社㈱京樽の株式取得
2000-11 東京証券取引所市場第一部に上場
2002-04 更生会社㈱京樽の会社更生手続終結決定
2002-06 上海吉野家快餐有限公司を設立（現・連結子会社）
2004-02 米国産牛肉輸入禁止措置により吉野家の牛丼販売を一時休止
2004-06 ㈱はなまるの株式取得
2004-10 深圳吉野家快餐有限公司を設立
2005-04 ㈱九州吉野家の株式取得
2007-10 純粋持株会社制を導入、㈱吉野家ホールディングスに商号変更。㈱吉野家を新設分割設立
2007-11 ㈱四国吉野家の株式取得
2008-02 ㈱どん（現・㈱アークミール）の株式を第三者割当増資の引受けにより取得
2008-03 福建吉野家快餐有限公司を設立（現・連結子会社）
2008-03 「吉野家」の牛丼の24時間販売を再開
2009-08 ㈱中日本吉野家の株式取得
2010-03 ㈱北日本吉野家を設立
2011-07 ㈱京樽を完全子会社化
2012-12 ㈱はなまるを完全子会社化
2013-12 ㈱西日本吉野家を設立
2014-11 吉野家餐飲管理（武漢）有限公司を設立（現・連結子会社）
2014-11 ASIA YOSHINOYA INTERNATIONAL SDN.BHD. を設立（現・連結子会社）
2014-12 YOSHINOYA HANAMARU MALAYSIA SDN.BHD. を設立
2015-03 SUSHI KING SDN.BHD.の株式を取得
2015-06 吉野家（中国）投資有限公司を設立（現・連結子会社）
2015-09 ㈱アークミールを完全子会社化
2016-06 ㈱せたが屋の株式を取得
2016-06 ASIA YOSHINOYA INTERNATIONAL SDN.BHD.がYoshinoya(S)Pte. Ltd.の全株式を取得（現・連結子会社）
2016-12 ㈱吉野家ホールディングスが㈱吉野家インターナショナルを吸収合併
2017-07 吉野家（四川）餐飲管理有限公司を設立（現・連結子会社）
2018-02 吉野家餐飲管理(重慶)有限公司を設立（現・連結子会社）
2018-03 ㈱ウィズリンクホールディングスの株式を取得
2018-04 YOSHINOYA INDIA PRIVATE LIMITED 設立（現・連結子会社）
2018-06 江西吉野家餐飲管理有限公司を設立（現・連結子会社）
2018-06 天津合興吉野家快餐有限公司を設立（現・持分法適用会社）
2019-02 ㈱吉野家ホールディングスが㈱吉野家資産管理サービス、㈱はなまる分割会社、㈱京樽分割会社を吸収合併
2019-03 ㈱ウィズリンクホールディングス（現・㈱ウィズリンク）を完全子会社化
2020-02 ㈱アークミールの全株式を株式会社安楽亭へ譲渡
2021-04 ㈱京樽の全株式を株式会社FOOD & LIFE COMPANIESへ譲渡
2022-04 東京証券取引所の市場区分見直しに伴い、東京証券取引所プライム市場に移行
2022-04 SUSHI KING SDN.BHD.の全株式をSUSHI KING HOLDINGS SDN.BHD.へ譲渡
2023-09 天津合興吉野家食品工業有限公司を設立（現・持分法適用会社）
2023-12 合興吉野家（広東）快餐有限公司を設立（現・持分法適用会社）
2024-05 宝産業㈱の株式を取得
2024-05 江蘇吉野家快餐有限公司を設立
2025-01 キラメキノ未来㈱の株式を取得
有価証券報告書の「沿革」記載事項をそのまま再構成しています（AI生成ではありません）
基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-19
届出・認定 1 表彰 1
届出・認定 1件
物品の製造： 物品の販売：A 役務の提供等：A デジタル庁
表彰 1件
令和６年度食品ロス削減推進表彰 環境省
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出所 金融庁 免許・許可・登録等を受けている業者一覧
前払式支払手段（第三者型）発行者 金融庁
掲載は当局公表の一覧に法人番号つきで収録されているもの。名簿の時点は出所リンク先を参照してください。