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法人番号 2011101046458

クオンタムソリューションズ株式会社

上場 スタンダード 東京都千代田区
照合済みの公的データ
国税庁 EDINET
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基本情報 公開
出所 国税庁・gBizINFO
確認 2024-11-01
商号
クオンタムソリューションズ株式会社
法人種別
株式会社
証券コード
2338 東証スタンダード・情報・通信業
本店所在地
東京都千代田区丸の内1丁目9番2号
電話番号
03-4579-4059 (有価証券報告書 表紙より)
法人番号指定日
2015-10-05
代表者
代表取締役社長 大澤 梅嘉
従業員数
9名
同じ住所に登記されている法人 公開
出所 国税庁 登記住所

この会社と同一の登記住所に登記されている他の法人です(全83社)。同一住所に多数の法人がある場合はレンタル/バーチャルオフィスの可能性がありますが、件数の事実のみを示し判定はしません。

  1. 1010001125819
  2. 1010001144777
  3. 1010001202139
  4. 1010003023574
  5. 1010401165530
  6. 1010403033306
この住所の全83社を見る
従業員データ 公開
出所 EDINET 有価証券報告書(提出会社単体)
提出 2026-05-28
平均年収
556 万円
平均年齢
41.9
平均勤続年数
1.7
有価証券報告書「従業員の状況」より(提出会社単体・当期)
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-05-28
純利益率 -954.6%1人あたり売上 7百万円増収率 -61.8%
売上高の推移
2022-02
2.6億円
2023-02
2.6億円
2024-02
2.1億円
2025-02
7.0億円
2026-02
2.7億円
決算期売上高営業利益経常利益純利益総資産純資産自己資本比率ROE1株配当従業員数
2026-02 2.7億円--25.3億円-25.5億円27.0億円-3.4億円 - - - 41名
2025-02 7.0億円--4.6億円-3.2億円3.2億円2.4億円 34.9% - - 53名
2024-02 2.1億円--7.8億円-9.0億円11.5億円18百万円 - - - 45名
2023-02 2.6億円--1.6億円-9.5億円4.7億円4.0億円 60.6% - - 42名
2022-02 2.6億円--3.1億円-2.8億円10.8億円10.1億円 81.1% - - 54名
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基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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注意情報 有無を公開
出所 官報・行政処分公表
照合 毎日
注意情報は確認されていません
破産手続・解散・行政処分の公表を毎日照合しています
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-05-28
最新期の主要数値 2026-02期 無料公開
売上高
2.7億円
純利益
-25.5億円
総資産
27.0億円
純資産
-3.4億円
EPS
-54.1円
純利益率 -954.6%1人あたり売上 7百万円ROA -94.2%増収率 -61.8%
5期サマリー
指標直近前期比CAGR推移(古→新)
売上高 2.7億円 -61.8% +1.0%
経常利益 -25.3億円 -444.4%
純利益 -25.5億円 -702.6%
総資産 27.0億円 +733.2% +25.7%
純資産 -3.4億円 -244.5%
EPS(1株利益) -54.1円 -658.3%
BPS(1株純資産) -12.3円 -592.0%
営業CF -7.0億円 -35.3%
現金・現金同等物 1.9億円 +41.4% -21.5%
自己資本比率 34.9% -25.7pt
売上高の推移
2022-02
2.6億円
2023-02
2.6億円
2024-02
2.1億円
2025-02
7.0億円
2026-02
2.7億円
純利益の推移 黒字 / 赤字)
2022-02
-2.8億円
2023-02
-9.5億円
2024-02
-9.0億円
2025-02
-3.2億円
2026-02
-25.5億円
損益
決算期売上高営業利益経常利益純利益
2026-02 2.7億円--25.3億円-25.5億円
2025-02 7.0億円--4.6億円-3.2億円
2024-02 2.1億円--7.8億円-9.0億円
2023-02 2.6億円--1.6億円-9.5億円
2022-02 2.6億円--3.1億円-2.8億円
財政状態・株主還元
決算期総資産純資産自己資本比率ROE1株配当
2026-02 27.0億円-3.4億円 - - -
2025-02 3.2億円2.4億円 34.9% - -
2024-02 11.5億円18百万円 - - -
2023-02 4.7億円4.0億円 60.6% - -
2022-02 10.8億円10.1億円 81.1% - -
キャッシュ・フロー
決算期営業CF投資CF財務CF現金・現金同等物
2026-02 -7.0億円-39.9億円47.5億円1.9億円
2025-02 -5.2億円-12百万円5.3億円1.4億円
2024-02 -6.6億円-1.3億円6.8億円1.4億円
2023-02 -3.8億円-4.8億円5.8億円2.4億円
2022-02 -2.8億円-2.2億円2.0億円5.1億円
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給与・働く環境 公開
出所 EDINET 有価証券報告書(提出会社単体)
提出 2026-05-28
平均年収
556 万円
平均年齢
41.9
平均勤続
1.7
有価証券報告書「従業員の状況」より(提出会社単体・当期)。男女間賃金比は男性=100としたときの女性の賃金割合
従業員数 会員
出所 EDINET
従業員数の推移(有報ベース)
2022-02
54名
2023-02
42名
2024-02
45名
2025-02
53名
2026-02
41名
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役員 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-05-28
大澤梅嘉
代表取締役社長
PENG LINYUAN
取締役
Francis Bing Rong Zhou
取締役
TUNG CHUN FAI
取締役
福田祐士
取締役
YE DANDAN
取締役(監査等委員)
荒井裕樹
取締役(監査等委員)
福島昇
取締役(監査等委員)
有価証券報告書「役員の状況」記載の取締役・監査役等(提出日時点)
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大株主 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-05-28
1 KGI ASIA LIMITED-CLIENT ACCOUNT(常任代理人 香港上海銀行東京支店 セキュリティーズ・サービシズ・オペレーションズ部長)
16.50%
2 OKASAN INTERNATIONAL(ASIA)LIMITED A/C CLIENT(常任代理人 岡三証券株式会社 代表取締役社長)
15.90%
3 FUTU SECURITIES INTERNATIONAL (HONGKONG) LIMITED (常任代理人 moomoo証券株式会社 代表取締役)
9.90%
4 INTERACTIVE BROKERS LLC(常任代理人 インタラクティブ・ブローカーズ証券株式会社 代表取締役)
8.80%
5 KGI ASIA LIMITED-CLIENT ACCOUNT(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店 カストディ業務部長)
3.50%
6 BNP PARIBAS SINGAPORE/2S/JASDEC/UOB KAY HIAN PRIVATE LIMITED(常任代理人 香港上海銀行東京支店 セキュリティーズ・サービシズ・オペレーションズ部長)
2.60%
7 BOFAS INC SEGREGATION ACCOUNT (常任代理人 BOFA証券株式会社 代表取締役社長)
2.60%
8 BANK JULIUS BAER AND CO. LTD. HONG KONG CLIENT ACCOUNT (常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行 取締役頭取執行役員)
2.60%
9 PHILLIP SECURITIES(HONG KONG)LIMITED(常任代理人 フィリップ証券株式会社 代表取締役社長)
2.40%
10 GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL(常任代理人 ゴールドマンサックス証券株式会社 代表取締役社長)
2.40%
有価証券報告書「大株主の状況」より(発行済株式総数に対する所有株式数の割合)
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沿革 公開
出所 EDINET 有価証券報告書「沿革」
1999-05 インターネットコンサルティングファームの確立を目的に、埼玉県朝霞市溝沼一丁目3番15号に有限会社ザイオンを設立
2000-01 事業拡大に伴い、本社を東京都港区西新橋三丁目11番1号に移転
2000-02 株式会社ザイオンに組織変更
2002-07 韓国インフォトラスト社(Infotrust,Inc.)とスマートカード関連技術での業務提携
2002-07 米国フォーレル社(Fourelle Systems,Inc.)とデータ通信における圧縮技術に関する業務提携
2002-11 東京証券取引所マザーズ市場に上場
2003-05 株式会社デジタルガレージと事業に関する業務提携
2003-06 株式会社ディーエス・インタラクティブ(現・株式会社Xenlon)の株式取得
2004-04 ゼィープラスホールディングス株式会社(現・FRACTALE株式会社)と事業に関する資本業務提携
2004-05 キャル株式会社、株式会社パナッシュの株式取得
2004-12 日本ベリサイン株式会社と事業に関する業務提携
2004-12 東西キャピタル株式会社と事業に関する業務提携
2004-12 株式会社パナッシュの株式譲渡
2007-06 キャル株式会社の株式譲渡
2007-07 セブンシーズ・テックワークス株式会社に商号変更
2007-07 本社を東京都新宿区神楽坂六丁目77番へ移転
2007-08 株式会社Xenlonの株式譲渡
2007-08 DR Fortress,LLCのユニット取得
2009-05 DR Fortress,LLCのユニット譲渡
2009-05 株式会社ピーアール・ライフの株式取得
2011-09 TMプランニング株式会社を設立
2012-02 本社を東京都新宿区四谷四丁目32番4号へ移転
2012-09 株式会社ファステップスに商号変更
2012-09 TMプランニング株式会社の100%子会社として株式会社ライフプランニングを設立
2014-03 株式会社ライフプランニングが株式会社NSFの株式取得
2015-01 ジャパンアシュアランス株式会社(
2017-07 株式会社ビットワンに商号変更)を設立(
2026-04 清算)
2015-07 東京証券取引所市場第二部へ市場変更
2015-11 エムアンドケイ株式会社(現・株式会社プロケアラボ)の株式取得(現・連結子会社)
2015-11 Plurecil Holdings Limitedの出資持分取得
2016-02 株式会社ライフプランニング、株式会社NSFの株式譲渡
2016-05 監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行
2017-01 TMプランニング株式会社の株式譲渡
2017-07 新規事業として、日本国内における仮想通貨交換所の運営事業を立ち上げるため、ジャパンアシュアランス株式会社を株式会社ビットワンに商号変更(
2026-04 清算)
2017-08 株式会社ピーアール・ライフの株式譲渡
2018-01 新規事業として、仮想通貨のマイニング(採掘)事業を立ち上げるため、株式会社マイニングワン(
2019-01 株式会社クロスワンに商号変更)を設立(
2026-04 清算)
2018-01 香港における仮想通貨交換所の運営事業を立ち上げるため、BIT ONE HONG KONG LIMITED(現・Quantum Solutions Asia Limited)を設立(現・連結子会社)
2018-02 シンガポールにおける仮想通貨交換所の運営事業を立ち上げるため、FASTEPS SINGAPORE PTE. LTD.を設立(現・連結子会社)
2018-03 BIT ONE HONG KONG LIMITED(現・Quantum Solutions Asia Limited)が株式会社アルデプロと事業に関する業務提携
2018-03 仮想通貨のマイニング(採掘)事業を開始
2018-04 Plurecil Holdings Limitedの出資持分をすべて譲渡
2018-04 株式会社ビットワンよりBIT ONE HONG KONG LIMITED(現・Quantum Solutions Asia Limited)の持分株式取得及び株式会社マイニングワン(
2019-01 株式会社クロスワンに商号変更、
2026-04 清算)の全株式を取得
2018-06 香港における仮想通貨交換所を開始
2018-07 FASTEPS SINGAPORE PTE. LTD.へBIT ONE HONG KONG LIMITEDの持分株式譲渡
2018-09 株式会社ビットワングループへ商号変更
2018-11 株式会社マイニングワン(
2019-01 株式会社クロスワンに商号変更)の100%子会社として株式会社クロスワンを設立(
2026-04 清算)
2018-12 シンガポールにおける仮想通貨交換所を開始
2019-02 仮想通貨関連コンサルティング事業を開始
2019-07 本社を東京都千代田区九段北1丁目 10 番9号へ移転
2021-08 クオンタムソリューションズ株式会社に商号変更
2021-08 Asia TeleTech Investment Limited(現・Quantum Solutions Asia Limited)と株式会社 FOMM が香港に合弁会社Quantum FOMM Limitedを設立(現・連結子会社)
2022-04 東京証券取引所スタンダード市場に移行
2023-07 シンガポール企業 Compass Cloud Technology Pte. Ltd.との合弁企業、コンパスクラウド AI ジャパン株式会社設立(現・連結子会社)
2023-09 KAYTUS SINGAPORE PTE. LTD. との販売代理店契約を締結し、AI(人工知能)用高性能 GPU サーバーの販売を開始
2023-10 GPT Pals Studio Limited合弁会社設立(現・連結子会社)
2023-12 JP GAMES 株式会社との資本業務提携
2024-08 本社を東京都千代田区丸の内1丁目9番2号へ移転
2024-09 Quantum Solutions Asia Limited によるゲームアプリの配信及び運営事業開始
2025-04 モバイルゲーム『サンクタス戦記 - GYEE(ガイ)』のグローバル運営権を取得
2025-04 3D AIGC(AI生成コンテンツ)分野で世界的に著名な若手科学者、戴 勃(Dai Bo)氏と協業に関する覚書(MOU)を締結
2025-07 GPT Pals Studio Limitedによる新たな事業として暗号資産投資事業を開始
2026-04 Quantum Solutions Asia Limitedを通じて、Inno One Group (HK) Limitedとの間で、グローバルエネルギー、コモディティおよび関連物流分野を対象とするオフショア投資ファンドの設立および共同管理に関する基本合意書を締結
有価証券報告書の「沿革」記載事項をそのまま再構成しています(AI生成ではありません)
基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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