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法人番号 2011101023151

キャリアリンク株式会社

上場 プライム 東京都新宿区 従業員 6,286名 設立 1996-10-01
照合済みの公的データ
国税庁 年金機構 gBizINFO EDINET
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基本情報 公開
出所 国税庁・gBizINFO
確認 2018-06-19
商号
キャリアリンク株式会社
法人種別
株式会社
証券コード
6070 東証プライム・サービス業(TOPIX Small 2)
本店所在地
東京都新宿区西新宿2丁目1番1号
電話番号
03-6311-7321 (有価証券報告書 表紙より)
設立
1996-10-01
法人番号指定日
2015-10-05
代表者
代表取締役社長 社長執行役員 成澤 素明
従業員数
6,286名
同じ住所に登記されている法人 公開
出所 国税庁 登記住所

この会社と同一の登記住所に登記されている他の法人です(全44社)。同一住所に多数の法人がある場合はレンタル/バーチャルオフィスの可能性がありますが、件数の事実のみを示し判定はしません。

  1. 1011101034397
  2. 1011101099721
  3. 1020003006941
  4. 2010401086981
  5. 2010401160183
  6. 2011101002997
この住所の全44社を見る
従業員数 会員
出所 日本年金機構
取得 2026-07-19
6,286 厚生年金 被保険者数
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公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-19
官公庁調達 19 届出・認定 1 表彰 1
官公庁調達 19件
労働者派遣業務(2018年10月契約開始分) 6,542万円 情報処理推進機構
労働者派遣業務(2020年9月契約開始分【高度事務派遣】その4) 1,287万円 情報処理推進機構
平成28年国民生活基礎調査調査票受付・審査業務 2,600万円 厚生労働省
国税電子申告・納税システム等の操作補助等業務(労働者派遣)(区分3) 814万円 国税庁
平成29年度東京国際空港IDカード発行業務請負 2,900万円 国土交通省
ほか 14 件
届出・認定 1件
物品の製造: 物品の販売: 役務の提供等:A デジタル庁
表彰 1件
えるぼし-認定 厚生労働省
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従業員データ 公開
出所 EDINET 有価証券報告書(提出会社単体)
提出 2026-06-26
平均年収
530 万円
平均年齢
38.3
平均勤続年数
4.4
女性管理職比率
14.1 %
男性育休取得率
77.3 %
男女間賃金格差
83.1 %
有価証券報告書「従業員の状況」より(提出会社単体・当期)
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-26
純利益率 5.8%1人あたり売上 48百万円ROE 16.9%増収率 +10.5%
売上高の推移
2022-03
431.0億円
2023-03
525.4億円
2024-03
437.9億円
2025-03
404.0億円
2026-03
446.4億円
決算期売上高営業利益経常利益純利益総資産純資産自己資本比率ROE1株配当従業員数
2026-03 446.4億円-39.2億円25.9億円225.0億円160.1億円 70.9% 16.9% 120円 932名
2025-03 404.0億円-27.0億円18.3億円198.8億円149.1億円 74.2% 12.6% 120円 898名
2024-03 437.9億円-32.8億円22.0億円212.1億円144.8億円 67.6% 15.9% 120円 928名
2023-03 525.4億円-76.5億円57.1億円218.1億円135.3億円 61.5% 52.6% 110円 915名
2022-03 431.0億円-44.4億円31.1億円165.4億円84.0億円 50.2% 45.4% 40円 680名
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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注意情報 有無を公開
出所 官報・行政処分公表
照合 毎日
注意情報は確認されていません
破産手続・解散・行政処分の公表を毎日照合しています
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-26
最新期の主要数値 2026-03期 無料公開
売上高
446.4億円
純利益
25.9億円
総資産
225.0億円
純資産
160.1億円
自己資本比率
70.9%
EPS
218円
1株配当
120円
純利益率 5.8%1人あたり売上 48百万円ROE 16.9%ROA 11.5%増収率 +10.5%
5期サマリー
指標直近前期比CAGR推移(古→新)
売上高 446.4億円 +10.5% +0.9%
経常利益 39.2億円 +45.0% -3.1%
純利益 25.9億円 +41.5% -4.5%
総資産 225.0億円 +13.2% +8.0%
純資産 160.1億円 +7.4% +17.5%
EPS(1株利益) 218円 +41.4% -4.7%
BPS(1株純資産) 1,343.4円 +8.1% +17.6%
営業CF 25.5億円 -6.0% +27.1%
現金・現金同等物 113.2億円 +5.5% +12.6%
自己資本比率 70.9% -3.3pt
ROE 16.9% +4.3pt
売上高の推移
2022-03
431.0億円
2023-03
525.4億円
2024-03
437.9億円
2025-03
404.0億円
2026-03
446.4億円
純利益の推移 黒字 / 赤字)
2022-03
31.1億円
2023-03
57.1億円
2024-03
22.0億円
2025-03
18.3億円
2026-03
25.9億円
損益
決算期売上高営業利益経常利益純利益
2026-03 446.4億円-39.2億円25.9億円
2025-03 404.0億円-27.0億円18.3億円
2024-03 437.9億円-32.8億円22.0億円
2023-03 525.4億円-76.5億円57.1億円
2022-03 431.0億円-44.4億円31.1億円
財政状態・株主還元
決算期総資産純資産自己資本比率ROE1株配当
2026-03 225.0億円160.1億円 70.9% 16.9% 120円
2025-03 198.8億円149.1億円 74.2% 12.6% 120円
2024-03 212.1億円144.8億円 67.6% 15.9% 120円
2023-03 218.1億円135.3億円 61.5% 52.6% 110円
2022-03 165.4億円84.0億円 50.2% 45.4% 40円
キャッシュ・フロー
決算期営業CF投資CF財務CF現金・現金同等物
2026-03 25.5億円-2.8億円-16.8億円113.2億円
2025-03 27.1億円-1.3億円-17.9億円107.2億円
2024-03 67.7億円-6.1億円-13.2億円99.3億円
2023-03 -12.1億円-3.2億円-4.0億円51.0億円
2022-03 9.8億円-2.8億円-99百万円70.3億円
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給与・働く環境 公開
出所 EDINET 有価証券報告書(提出会社単体)
提出 2026-06-26
平均年収
530 万円
平均年齢
38.3
平均勤続
4.4
14.1%
女性管理職比率
77.3%
男性育休取得率
83.1%
男女間賃金比
有価証券報告書「従業員の状況」より(提出会社単体・当期)。男女間賃金比は男性=100としたときの女性の賃金割合
従業員数 会員
出所 日本年金機構 / EDINET
6,286 厚生年金 被保険者数(2026-07-19時点)
従業員数の推移(有報ベース)
2022-03
680名
2023-03
915名
2024-03
928名
2025-03
898名
2026-03
932名
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キャリアリンク株式会社の従業員データカード
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役員 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-26
成澤素明
代表取締役社長社長執行役員
島健人
取締役常務執行役員営業本部長兼BPOビジネスユニット長兼BPOビジネスユニット企画部長
藤枝宏淑
取締役常務執行役員管理本部長兼経営企画部長
森村夏実
取締役執行役員管理本部副本部長兼研修部長
前田直典
取締役
北村聡子
取締役
桑田泰幸
取締役(常勤監査等委員)
遠藤今朝夫
取締役(監査等委員)
長谷川岩男
取締役(監査等委員)
有価証券報告書「役員の状況」記載の取締役・監査役等(提出日時点)
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大株主 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-26
1 スマートキャピタル株式会社
45.45%
2 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)
6.95%
3 株式会社日本カストディ銀行(信託口)
2.02%
4 BBHFORFIDELITYLOW-PRICEDSTOCKFUND(常任代理人株式会社三菱UFJ銀行)
1.31%
5 キャリアリンク従業員持株会
1.12%
6 成澤素明
0.98%
7 島健人
0.79%
8 原信夫
0.71%
9 野村信託銀行株式会社(投信口)
0.49%
10 森村夏実
0.47%
有価証券報告書「大株主の状況」より(発行済株式総数に対する所有株式数の割合)
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沿革 公開
出所 EDINET 有価証券報告書「沿革」
1996-10 一般労働者派遣事業の展開を目的に、東京都新宿区にキャリアリンク株式会社を設立
1997-01 一般労働者派遣事業許可を取得し、事務機器操作や経理事務職などの派遣を開始
1999-04 有料職業紹介事業許可を取得し、紹介事業を開始
2003-10 事業拡大を目的に株式会社エクセル人材派遣センターを吸収合併
2004-01 西日本における製造・物流業務への人材派遣を目的に、当社100%出資の子会社として兵庫県姫路市にファブリンク株式会社を設立、製造技術系事業を開始
2005-04 プライバシーマーク(個人情報保護マネジメントシステム)認証を取得
2005-09 有限会社キャリアリンクホールディングス(現 スマートキャピタル株式会社)が当社株式持分98.3%全株を取得し、当社の筆頭株主となる
2006-07 首都圏における製造技術系事業の展開を目的に、当社100%出資の子会社として東京都港区にジョイリンク株式会社を設立
2007-09 社会保険庁(現 日本年金機構)より年金記録台帳の調査業務(
2007-09
2009-03 )を受託し、BPO関連事業を開始
2007-11 株式会社CLH(現 スマートキャピタル株式会社)が有限会社キャリアリンクホールディングスを吸収合併し、当社の筆頭株主となる
2009-03 経営合理化のため、ファブリンク株式会社がジョイリンク株式会社を吸収合併
2009-07 経営合理化のため、ファブリンク株式会社を吸収合併
2010-04 ⅠSMS(情報セキュリティマネジメントシステム)認証を取得
2012-11 東京証券取引所マザーズに株式を上場
2013-08 東京証券取引所市場第二部へ市場変更
2015-01 東京証券取引所市場第一部に指定
2017-02 ISO9001:2015(品質マネジメントシステム)認証を取得
2017-03 兵庫県姫路市にキャリアリンクファクトリー株式会社を設立
2017-06 製造技術系事業の競争力を強化することを目的に、当社の製造技術系事業を会社分割(簡易吸収分割)により、キャリアリンクファクトリー株式会社に事業承継
2018-02 株式会社だいこう証券ビジネスと資本業務提携契約
2018-03 株式会社ジャパン・ビジネス・サービスを完全子会社化
2022-04 東京証券取引所プライム市場に移行
2025-12 キャリアリンクファクトリー株式会社を完全子会社化
有価証券報告書の「沿革」記載事項をそのまま再構成しています(AI生成ではありません)
基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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落札実績(国の機関) 会員

政府電子調達システムに登録された国の機関(府省庁等)の落札実績です。地方自治体・独立行政法人の案件は含まれません。

南関東防衛局(6)調達業務補助役務 1百万円 防衛省・一般競争入札・最低価格
令和6年度事務補助員(確定検査業務)に係る派遣業務 7百万円 経済産業省・一般競争入札・最低価格
令和5年度実施公認会計士試験立会業務労働者派遣契約(単価契約) 2百万円 財務省・一般競争入札・最低価格
税理士試験受験願書等受付業務(労働者派遣) 6百万円 国税庁・一般競争入札・最低価格
報道課における労働者派遣(1名) 0百万円 外務省・一般競争入札・最低価格
外交史料館における労働者派遣(3名) 0百万円 外務省・一般競争入札・最低価格
関東運輸局東京運輸支局、神奈川運輸支局及び千葉運輸支局習志野自動車検査登録事務所への人材派遣業務 20百万円 国土交通省・一般競争入札・最低価格
平成31年度事務補助員(健康管理関連業務)に係る派遣業務 4百万円 経済産業省・一般競争入札・最低価格
人事異動関係書類のデータ入力業務及び事務補助(労働者派遣) 1百万円 国税庁・一般競争入札・最低価格
調査区地図等の納品検査等に係る労働者派遣業務 9百万円 総務省・一般競争入札・最低価格
国税電子申告・納税システム等の操作補助等業務(労働者派遣)(区分3) 4百万円 国税庁・一般競争入札・最低価格
平成29年度東京国際空港IDカード発行業務請負 29百万円 国土交通省・一般競争入札・最低価格
国税電子申告・納税システム等の操作補助等業務(労働者派遣)(区分3) 8百万円 国税庁・一般競争入札・最低価格
国税電子申告・納税システム等の操作補助等業務(労働者派遣)(区分1) 3百万円 国税庁・一般競争入札・最低価格
平成28年国民生活基礎調査調査票受付・審査業務 26百万円 厚生労働省・一般競争入札・最低価格
平成28年度東京国際空港IDカード発行業務請負 35百万円 国土交通省・一般競争入札・最低価格
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公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-19
官公庁調達 19 届出・認定 1 表彰 1
官公庁調達 19件
労働者派遣業務(2018年10月契約開始分) 65百万円 情報処理推進機構
労働者派遣業務(2020年9月契約開始分【高度事務派遣】その4) 13百万円 情報処理推進機構
平成28年国民生活基礎調査調査票受付・審査業務 26百万円 厚生労働省
国税電子申告・納税システム等の操作補助等業務(労働者派遣)(区分3) 8百万円 国税庁
平成29年度東京国際空港IDカード発行業務請負 29百万円 国土交通省
調査区地図等の納品検査等に係る労働者派遣業務 9百万円 総務省
人事異動関係書類のデータ入力業務及び事務補助(労働者派遣) 1百万円 国税庁
令和5年度実施公認会計士試験立会業務労働者派遣契約(単価契約) 2百万円 財務省
国税電子申告・納税システム等の操作補助等業務(労働者派遣)(区分1) 3百万円 国税庁
外交史料館における労働者派遣(3名) 0百万円 外務省
関東運輸局東京運輸支局、神奈川運輸支局及び千葉運輸支局習志野自動車検査登録事務所への人材派遣業務 20百万円 国土交通省
平成28年度東京国際空港IDカード発行業務請負 35百万円 国土交通省
国税電子申告・納税システム等の操作補助等業務(労働者派遣)(区分3) 4百万円 国税庁
報道課における労働者派遣(1名) 0百万円 外務省
税理士試験受験願書等受付業務(労働者派遣) 6百万円 国税庁
ほか 4 件
届出・認定 1件
物品の製造: 物品の販売: 役務の提供等:A デジタル庁
表彰 1件
えるぼし-認定 厚生労働省
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